台風26号の雨水で又汚染水が海に放流された、福島事故の後始末は全く進んでいない、
当然見通しすら立たない、国債を発行して注ぎ込む国費は金利だけでも何百億になると言う、通常の会社ならとっくに破産している、破産した後に国家賠償をするなら万止む無しと言う所だがどう言う理由か解らないが東京電力は相変わらず悠々と生き残っている、
今回の災害は「原発が有った」から起きた事故である、「想定外の事故」だと言うのを不可抗力だと言うなら「想定」は誰がどう言う基準で作ったのか、今度基準にする「想定」はそれ以上は絶対にないと言う論拠はあるのか、そもそも「想定外」が起きたならそれで充分過失だ、原発が無い被災地ではもっと津波の被害が大きかった地域ですら復興に向けて前進をしている、まだまだ端緒に付いただけだと言っても少なくとも端緒に付いた
しかし福島の汚染区域は全く先が見えない、此れが予想されていたかどうかも問題だがそれ以上に今後同じ事が起きれば今以上の少なくとも今と同じ様は状況は想定できる、
そして「今の状況」が解消する見込みは全く立っていない、それでも「原発は再開する」と言うのか明確な答えを聞かなければならない、この問いに「経済が停滞する」とか「電気料金を上げなければ」と言うのは答えに成っていないのは明らかだ、
「事故を起こしたら止まらないのでは危険だ」と言う問いに「大勢乗れて運賃が安いから」と言う答えでは噛合っていない。
国家百年の計で国策的に電力供給システムを作ったが何時の間にかそれは私的企業となり利益のみを追求し国家国民の安全と要求を無視して暴走しているとしか見えない。
電力と送電は電力各社が全て握っている現在の情況は明らかに「独占禁止法」に抵触している、其処で起きた「発送電分離案」だったが電力各社の抵抗に有って実現していない、此れが実現すれば電力の独占は徐々にだが解消に向かう筈だ、今東京電力の賠償を国家が肩代わりするなら東電は一旦国有化するのが本当だろうが先ずはこの「送電線部門」は補償金投入の代償として国営事業化して自由競争原理に基づいた運営をする必要がある、東京電力は「それだと不良部門だけが取り残される」と言うだろうが既にその独占的収益部門を注ぎ込んでも全く足らず国家から多量の税金を投入されている、赤字部門のみを切り離して責任を取るのは当然だし黒字部門を独占的事業として抱え込んで更に国に対してこのままでは補償は出来ないと言うのは悪質な居直りだ、自由で公平なエネルギー対策に必要な送電部門の切り離しは東電だけでなく全電力会社の既得権放棄として必ず行うべきだろう
当然見通しすら立たない、国債を発行して注ぎ込む国費は金利だけでも何百億になると言う、通常の会社ならとっくに破産している、破産した後に国家賠償をするなら万止む無しと言う所だがどう言う理由か解らないが東京電力は相変わらず悠々と生き残っている、
今回の災害は「原発が有った」から起きた事故である、「想定外の事故」だと言うのを不可抗力だと言うなら「想定」は誰がどう言う基準で作ったのか、今度基準にする「想定」はそれ以上は絶対にないと言う論拠はあるのか、そもそも「想定外」が起きたならそれで充分過失だ、原発が無い被災地ではもっと津波の被害が大きかった地域ですら復興に向けて前進をしている、まだまだ端緒に付いただけだと言っても少なくとも端緒に付いた
しかし福島の汚染区域は全く先が見えない、此れが予想されていたかどうかも問題だがそれ以上に今後同じ事が起きれば今以上の少なくとも今と同じ様は状況は想定できる、
そして「今の状況」が解消する見込みは全く立っていない、それでも「原発は再開する」と言うのか明確な答えを聞かなければならない、この問いに「経済が停滞する」とか「電気料金を上げなければ」と言うのは答えに成っていないのは明らかだ、
「事故を起こしたら止まらないのでは危険だ」と言う問いに「大勢乗れて運賃が安いから」と言う答えでは噛合っていない。
国家百年の計で国策的に電力供給システムを作ったが何時の間にかそれは私的企業となり利益のみを追求し国家国民の安全と要求を無視して暴走しているとしか見えない。
電力と送電は電力各社が全て握っている現在の情況は明らかに「独占禁止法」に抵触している、其処で起きた「発送電分離案」だったが電力各社の抵抗に有って実現していない、此れが実現すれば電力の独占は徐々にだが解消に向かう筈だ、今東京電力の賠償を国家が肩代わりするなら東電は一旦国有化するのが本当だろうが先ずはこの「送電線部門」は補償金投入の代償として国営事業化して自由競争原理に基づいた運営をする必要がある、東京電力は「それだと不良部門だけが取り残される」と言うだろうが既にその独占的収益部門を注ぎ込んでも全く足らず国家から多量の税金を投入されている、赤字部門のみを切り離して責任を取るのは当然だし黒字部門を独占的事業として抱え込んで更に国に対してこのままでは補償は出来ないと言うのは悪質な居直りだ、自由で公平なエネルギー対策に必要な送電部門の切り離しは東電だけでなく全電力会社の既得権放棄として必ず行うべきだろう