三木市議 大西ひできの方丈記

日常生活と三木市議会議員の日常記
「人は宝、子どもは希望」
三木市の再生は人材育成から。

運転免許証自主返納について

2017年02月15日 | 三木市政

高齢者の運転による事故が多発していますね。

三木市では、独自に自主返納された方に対して公共交通等が利用できる(1万円相当)

ものが交付されます。28年度についてのお知らせは広報三木6月号に掲載されています。

ホームページには掲載されていませんので、(ホームページ等の周知も提案するつもりです)

お問合せは、福祉課 高齢者福祉グループ (代)82‐2000まで

上記とは別に、

兵庫県警ホームページ免許証自主返納について➡https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk15/ac17_000000017.html

特典は県警ホームページ➡http://www.police.pref.hyogo.lg.jp/traffic/license/keireki_tokuten/index.htm


三木市の制度は近隣市ではかなり優遇されたもので、他市からの問合せもかなりあるようです。


循環型社会創造研究会開催➡2月23日(大阪)・第2回防災会議2月24日(市役所5階)

2017年02月15日 | ごみ問題

市民に広く公開されなければならない一般廃棄物等の問題

開催場所は遠方の大阪で。

しかも、傍聴定員は、たった5名。

市民を馬鹿にするのもいい加減にしなければなりません。

 

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

 

一方、防災会議は市役所5階ですが、傍聴定員は上記と変わらずたった5名。

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト


広報別冊伺書(稟議書)文書不存在 と 倫理審査開催請求返却伺書

2017年02月15日 | 三木市政

昨年の部長飲酒から始まった一連の不祥事について、28年1月3日に広報別冊が発行されました。

また、一般廃棄物の民間委託について、28年12月15日に広報別冊が発行されました。

それらについて、組織として誰が起案して、誰が決済を行ったかは分かりませんでした。

誰が、何の目的で、血税を使用するか?が不明なまま。

あるのは、年度当初に広報誌の部数により単価契約をしていると言うだけ。


28年1月3日広報別冊についての伺い書(稟議書)

 

28年12月15日広報別冊についての伺い書(稟議書)

 

参考ですが、市民グループが署名活動を行い、市長に倫理審査を行うように求めましたが、返却しました。

その時の伺い書が下記(左:公文書部分公開決定通知書、右:伺書)です。

  


東播磨南北自動車道加古川小野線

2017年02月15日 | まちづくり

2月13日に末松信介国土交通副大臣が、東播磨南北自動車道加古川小野線の現地視察で

お見えになりましたので、下石野美濃川河口付近で仲田県議、藤原県議、小野市長、三木市長

商工会議所会頭市民の宮永会頭(三木)、柳田会頭(小野)始め三木市議会からは、藤本議員、岸本議員、私、

小野市議会始め、多くの関係者の方々がお見えになりました。


 

藤井ひさゆき国土交通大臣政務官のホームページから➡http://fujiihisayuki.jp/?info=%E6%9D%B1%E6%92%AD%E7%A3%A8%E5%8D%97%E5%8C%97%E9%81%93%E8%B7%AF%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6


 

国会議員、財務省、国土交通省等に要望書を提出(平成28 年8 月23 日)

会長(小野市長)及び副会長(加古川市長)をはじめとする会員各市町長が、

財務省や国土交通省を訪問して東播磨南北道路がもたらすストック効果の説明を行い、

北工区(八幡稲美ランプ~国道175 号)の早期完成を図るため、

事業に必要な所要財源の確保・充実を求める要望書を提出しました。


南北道路について小野市のホームページから➡http://www.city.ono.hyogo.jp/1/8/31/4/3/

残念ながら三木市のホームページには掲載されていないようでした。

ブログで指摘したので、三木市も反応してくれることと思います。




 



所属毎の正規職員数について

2017年02月15日 | 三木市政

三木市の職員数について考えてみたいと思います。

市長1期目に職員数の削減が公約で示されました。


17年の職員数は下記に示す表の通り約700名(市民病院含ず)

 

その後、削減が進められ今は約500人(病院含ず)です。

非正規も含めた人数は17年度も今もさほど変化していません。

約1000人です。 

しかし、正規職員は人件費として計上されますが、非正規の方は物件費として計上されますので、上記の

表には反映されません。

17年は職員700人:非正規300人

28年は職員500人:非正規500人

行政経営の合理化は必要かも知れませんが、行き過ぎた合理化は後々に大きな負の遺産を残すと考えます。

技術や知識の継承、非常時の危機管理等々。非正規の方々に災害時の非常時に出勤する義務はありません。

人事について、役所は能力主義と言うでしょうが、能力にそぐわない不公平な人事が行われています。



元職員の方から教えて頂いた事は、以前、近隣市からは分からないことがあれば三木市へ聞け。

でしたが、今は、残念ですがバカにされているようです。 

 

下は、28年10月1日現在の各課の正規職員数の配置を作りました。

多く思われるかもしれませんが配置してみると一目瞭然だと思います。

政策により職員数の配置に偏りがあるのが分かります。

教育については、部や課の再編により比較しにくくしていますが、17年度よりは明らかに減少しているのが分かります。

 



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