昨日開催されました、平成30年度第1回三木市総合教育会議に傍聴に行ってまいりました。
議員の傍聴は、大眉議員、板東議員、古田議員、岸本議員
一般の方は1人
昨年度とは、新教育長と新人の教育委員がお一人と事務局側の席が変わっていました。
議論と言うよりも役所から提出された資料に基づく
意見交換のような感じを受けながら傍聴をさせて頂きました。
（旧来のような役所の進め方、事実を積み上げて議論を交わしたと言う実績作りの為の
会議にならないように進めて頂きたいと考えます。）
意見としては、「子どもを真ん中に据えて考えていきたい。」
と言うお考えの下で取り組まれますので、
市長の姿勢に左右されることなく進めて頂きたいと考えます。
中で違和感を感じたのは、
教育長の発言→昨年までは小学校については当面このままとしていたが、
これからは小学校も含め在り方を考えていかなければならない。
議論の内容の是非については別にして、
昨年までの西本教育長は前松本教育長の下で教育企画部長をされていました。
体制と立場が変わると議論の内容も変わるのかと愕然としました。
つまり、体制と立場が前市長のままならば、この度の発言もされなかったと推察します。
これからの、教育環境の在り方については、
ダブルスタンダードを用いず、ブレない教育姿勢を貫いて頂きたいと思います。
仲田市長は→志染中・星陽中・吉川中をどうするか。その後、小学校も含めて考えていかなければならない。
との考えを示されていました。
参考）文科省の調査では、全国で２４、２５両年度に廃校になったのは、小学校７６５校▽中学校２２１校▽高校など９４校、合計１０８０校→年間５４０校が廃校 １４年度以降の廃校数は計５８０１校→年間で３６２校が廃校
日本の教育に不安を感じるのは私だけではないと思います。
私は、三木市と言う地域特性から小学校の在り方を考えるには、
地域コニュニティの中核的役割を果たしていることから、
将来を見据えて慎重に議論する必要があると考えます。
次回、第2回目は6月下旬
内容については→喫緊の課題・一定の集団作り・10年～30年後を見通した内容となるように、具体的に示して議論を深めたいとのことです。
下は、総合教育会議資料の一部
