この度の薮本三木市長の身勝手な辞職で退職金についても
薮本氏は債権を放棄すると言われています。
しかしながら、過去に薮本氏は同じことを言われていました。
結果、退職金を受け取り私的に流用されています。
文脈を御覧頂くと、彼の政治姿勢が御理解頂けるかも知れません。
平成23年5月26日記者会見資料 から
供託された退職金の取扱について
一期目の退職金については、
一期目の公約により受け取りを拒否し、神戸地方法務局に
供託されていたところであるが、
このたび供託金を利用して海外企業の誘致の
ためコンサルタント会社と私的な契約をすることとした。
1 経 緯
・ 県内3番目に多い人口減少数となった今この時において、まちを活性化させ人口減少に歯止めをかけるには、成長戦略として海外企業を誘致するなどグローバルな視点に立って政策を立案する必要がある。
・ 当初、土地開発公社により進める方針であったが、同公社においては誘致計画への関与は現時点においてはリスクも伴い「時期尚早」と判断された。
・ しかしながら、これを将来に先延ばしはできない。市が今後、発展できるかどうかの瀬戸際であり、政治家個人としてでも計画を推進する必要性を痛感するものの資金がないことからやむなく供託された退職金を活用。
2 供託金使用についての思い・ 供託された退職金を活用することは、心底ひたすら三木の将来のために止むに止まれぬ選択、措置をとったものであり、私事への利用は一円たりともない。
・ また、議会において「退職金の受け取り拒否」を一期目の政治信条として申し上げたところではあるが、政治家としてふるさと三木の将来の展望を拓くという信念を実現するため供託金の使用を決断したものであり、結果として退職金を利用したことに関して非難があるとすれば、いかなる非難も甘んじて受けるものである。
・ 供託された退職金を活用しコンサルタントから助言を得て、自らが代表を務める三木新党にて議論し、新党の政策として市に提言することとする。
3 二期目の退職金の取扱
・ 二期目の退職金については、現時点においても兵庫県市町村退職手当組合に毎月約21万円の負担金を血税から支払っているところであり、同組合から脱会できない中において
① 退職金を受け取らないことは、なんら三木市にメリットがない
② 一期目に公約した借金の100億円削減は達成した
ことなどから受け取ることとする。
(参考1) 支払の経緯
① 供託金額 10,264,884円
② 利子 2,667円
③ 契約額 10,000,000円
④ 送金料 11,500円
①+②-③-④ 256,051円・・・海外での誘致活動に活用
・ 供託日 平成22年3月15日 ・払戻日 平成23年5月2日
・ 契約日 平成23年5月 2日 ・支払日 平成23年5月6日
(参考2) 供託の経緯
一期目のマニフェストにおいて「退職金を返上し、三木市の借金返済にあてる。」と公約。
しかしながら、三木市は単独で市長の退職金条例をもたず、兵庫県市町村職員退職手当組合に加入しており、三木市が脱退(市長分だけ)するには、加入するすべての自治体の議会の議決を得なければならず、事実上不可能に。
その結果、同組合からは退職手当が支払われたものの受け取りを拒否し、神戸地方法務局に供託されていたもの。
私的流用した退職金について議論するつもりは有りませんが、
結果として成果が有りませんでした。
客観的に公開されていないので、なんとも言えませんが・・・・。
受け取らない ➡ 受け取る
事実 ➡ 嘘
市長は2期 ➡ まだやる
ets・・・ets・・・ets・・・ets・・・ets・・・
皆さんは、お付き合い出来ますか?
議員さんがたは追求や、退職金条例?をなぜ作ろうと働きかけなかったのかな?
etc
しかるに、ボーナスや退職金を返上すると明言することは、明らかに政治家の寄付行為となり公職選挙法に違反する言動だ。
このことを自らは知っていながら、無知な市民を惑わすような言動をすることは、詐欺行為ととらえられてもおかしくない。
このような市民を騙す事を分かっていながら平気でするのが、あのうそつき藪本という男だ。
本当に債権を放棄すると言うのであれば、きっぱりと政治家を辞めたうえで、三木市にふるさと納税するなり寄付すれば良いだけの事で条例云々という以前に何ら難しいことではない。
要は実行するか否かを市民が見極めることで本人の誠意を測る指標となり、有言実行しないのであれば、前回と同様に再度に市民を騙すことなり、そのような悪質な男を推した市民がバカを見ることとなるだけの話だ。
挙句の果てにそれらしい理由を付けて、結局は、退職金を受け取っているようですが、市の借金の残高が減ったから受け取ることにしたというのはわろたわ。
ところで、企業誘致のために退職金を使ったと公言してるけど、これも政治家の寄付行為にあたらないのですか?大西さんかどなたか詳しい方、教えてください。
お聞きしたい。ここまでなると。
最近、再び総務省OBの地方自治体長が多くなってきている。国が地方の行政を取り仕切るためだろうか。実際の手腕は、鹿児島や佐賀に見られるように、地方有力者馴れ合い過ぎ政治を行っている輩たちばかりだ。
総務省にとっては、自治体長の省間の派閥争いもあり、常に目をかけているが、総務省OBのヤブ市長が、ヤブ政治を行うようでは先が思いやられる。
ほんま、うさんくさい人。
まだ、あの人を支援できる人がいること自体理解に苦しむ。(人それぞれとは言え。)
また、自転車でアピールしたり、辻立ちで「反省しています」的なアピールしてるみたいやけど、あんなん「ウソまるだし」。
そんな、アピールするんやったら、議会でウソついたり、嘘の広報を出したりしないでしょ、普通。
議会・広報・記者発表、絶対ウソのあったらあかんところ。
何が、「1 月 3 日の「市民へのお知らせ」を発行して以来、いつか市民に本当の ことを打ち明けなければならないという「自責の念」。」や。
最初から、ウソをつかないのが広報。議会の嘘答弁の上塗りやないか。
何が「やりかけた仕事が一定の軌道に乗ったとは言うものの端緒についた ものばかりであり、ここで投げ出すのは却って市民にご迷惑をお掛けする という気持ち とが錯綜し、苦悩し、身が引き割かれ、よじれる思いです。」
くっさー。こっちの身がよじれるわ。
このコメントも、市のHPでもう見つからない?
くさいモンに蓋するのん、上手ですわ。
これまでも、くさい内容のデータは、全て消されてるし。
ほんま、ウソ・・・お上手。
の活動は存続しますか?