森友問題、最終章へ…

森友問題、最終章へ…国交省作成の証拠資料で偽装発覚、存在しないゴミ層を「ある」と報告

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　森友学園用地は、試掘写真が撮影された16年3～4月は、まだ学園用地として賃借中の国有地であり、廃棄物の処分場ではない。したがって、17枚写真資料に写っている産業廃棄物を運んできた事業者は、廃棄物処理法の不法投棄や保管の罪に問われることになり、この時点で森友学園から工事を請け負っていた藤原工業の責任が問われることになる。

　また、その後、17年3月まで廃棄物の山はそのまま同用地内に保管されていたが、藤原工業の産廃マニフェストには、新築系混合廃棄物が194トン、約200トンと報告されていたが、埋設ごみは「ゼロ」であった。

　では、17枚写真資料に写っていた廃棄物は、誰がどこに運んだのか。この点も藤原工業は問われることになる。

　そして次に会計検査院の役割が問われる。すでに同用地は校舎建設にあたり、15年7月から12月にかけて中道組が土壌改良工事を行い、その代金として国が有益費として1億3000万円（内、埋設ごみの撤去費8632万円）を工事業者に支払っている。にもかからず新たな埋設ごみが出たとして約8億円を値引いたということは、二重払いといえる。明らかに不当な会計処理である。これを会計検査院は、ただちにチェックすべきである。チェックできないのであれば会計検査院は必要なく、民間の会計法人に任せるほうがよい。

　森友問題は、写真に写っていた埋設ごみの山がどこから運び込まれ、どこで処分されたのかという新たな局面に入った。最終章の扉が開かれたといえ、国会、会計検査院、検察特捜部が、それぞれの役割を問われることになる。今回発覚した写真偽装問題について財務省、石井国交相、麻生太郎財務相、安倍首相の辞任は不可避である。森友問題事件は、ようやく最終章まできたといえる。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

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　　なぜだか、国交相は公明党の指定席のように独占している。インドネシアのデモのように日本の若者も抗議活動をしなければ駄目じゃないだろうか？。国会議員が身を削るような、定員削減・歳費減額などしないで消費税だけ10％にUPしても20・30年後にはもっと増税されていることであろう。野党も全然、追及できないじゃないか、それじゃ議員として何をしているのか。菅直人のように多額の歳費を受け取っているだけのような議員は本当にやめて貰いたい。もう表立っていい恰好だけする安倍首相も消えて欲しい、北朝鮮へお友達を連れて行って人質のように拉致被害者と交換すれば、日本国民は拍手喝采であろう。