3日の読売新聞は気になる世論調査の結果を発表した。
ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れたことを受けた
緊急全国世論調査だ。
1.道路特定財源の一般財源化
賛成 58% 反対 28%
2.09年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを柱とした福田首相の提案
大いにまたは多少評価する 53% あまりまたは全く評価しない 36%
3.首相の提案についての民主党の対応
評価する 30% 評価しない 59%
4.ガソリン価格の低下
良かった 56% そうは思わない 31%
5.ガソリンの暫定税率を復活
賛成 27% 反対 57%
(福田さんの提案は暫定税率の復活を含んでいるので2.3.調査結果と4.5の調査結果は一見矛盾している。)
6.福田内閣の支持率
支持 28・0%(前回33.9%) 不支持 57・7%(前回54%)
(福田さんの提案が評価されているのに支持率は低下している。提案が遅過ぎたことと、自民党内意見を纏め切れないことか。)
7.政党の支持率
自民党 27・3%(前回34%) 民主党 22・9%(前回17.6%)
(自民党の支持率が大幅に低下しただけ民主党の支持率が上昇している。)
8.次の衆院選の比例選での投票政党は、
自民党 26% 民主党 29%
(現在の所民主党有利の情勢だ。)
なお読売は「面接方式に比べて今回のような電話方式の調査では、民主支持の数値が高く出る傾向が反映したと見られる」と解説している。
先に書いた暫定税率に関する調査結果の矛盾も電話方式のためか。
然し、大勢はガソリン価格でポイントを稼いだ民主党有利の傾向に間違いない様だ。
[減点方式で決まる政局]
安倍さんの大敗ころから益々顕著になったのは、今の政党の勝敗は減点方式で決まるようだ。
安倍さんは彼が自賛していたように、多くの重要な法律を制定した。
然し、そのことは全く評価されずに、年金問題、政治と金の問題、衆参両院の多数を利用した数々の強行採決などが批判された。
一方の民主党は、批判を浴びた、審議拒否、ガセネタ問題の前原さん辞任など幾つかのマイナス点を稼いだだけだった。
そのマスコミは安倍さんのマイナス点、特に赤城さんの絆創膏問題に象徴される政治と 金の問題を選挙中にも関わらず、執拗に報道して安倍さん大敗の一因となった。
次の衆院戦で言えば、自民党は年金問題、道路財源のの無駄遣い、老人福祉や医療問題、道路族を中心とする党内への福田さんのリーダーシップの不足などなど多くのマイナスポイントがある。
一方の民主党は、大連立問題のごたごた、海上給油でも対案を出さずに一方的な反対、服銀総裁後継問題、今回の財源を示さないままのガソリン税反対、今まで賛成してきた思いやり予算反対など政権打倒一本槍の姿勢などのマイナスポイントがある。
然し、明らかに政権与党としては致し方ない点もあるが、自民党のマイナスポンインが遥か大きいのに比して、民主党の減点の質量とも小さい。
しかも、選挙になれば民主党の海上給油や日銀総裁問題などへの首を捻る対応などとうに忘れられてしまい、残るのは年金や国交省の無駄遣いや、老人福祉の問題だけ残ってしまう。
それが今回の世論調査の数字が示している。
そして前回の選挙でマスコミが安倍さんを狙い撃ちにしたように、今回はまたテレ朝の「報道ステーション」の古館さんなどは政府、自民党攻撃ばかりで民主党の対応など一言も喋らず、あたかも民主党の広報部さながらだ。
この傾向は今までの例からみれば衆院戦中まで続くに違いない。
[どうする福田さんと自民党]
これについては、頑張れ福田さん http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20080401
でも書いたが、その後の動きと世論調査の結果から次のように追記する。
・9日に小沢さんとの会談が予定されているようだが、今までの小沢さんの言動や、大連立失敗の例から見て、単なる儀式に終わるのは間違いない。
・福田さんの話し合い路線と民主党の対決姿勢は民主の代表が変わらない限り噛み合わないのも確かだ。
・一部で言われているように小泉さんに再出馬して貰う(私は何お今更と思うが。)
・次期の衆院選では、自民党が負けるか、また勝っても今までのような衆院3分の2以上占める事は絶対に不可能なのは間違いないことを認めて次の選択が考えられる。
1.衆院選の敗戦覚悟で暫定予算を衆院で再可決をする。
負けたとき
民主党が実際に政権担当能力があるか否かを国民に見て貰い、それ以後の政権奪回を狙う。
勝ったとき
以後の今回審議を円滑に進めるために、
・自民、民主両党の国会運営方針の変更するよう話しあいをする(今のところは難しい)
・民主党員を自党に引き抜き、平沼さんなどと協力して、新党を立ち上げ民主党員を吸収するなど、政界の再編を図る。
・大連立を図る。(これも難しい?)
2.国民の意志に添って暫定予算を衆院で再可決を見送る。
これから先は少し暴論だが、今政府で考えている、ガソリン税価格の低下や、暫定税率廃止に伴う、混乱を防ぐための諸施策は特別のこと以外は財源不足を理由に見送る。
もし、政府が無理に無理をして、財源を捻り出し、トラブルを回避できれば、民主党の主張が正しいことを証明するようなものだ。
その結果国民生活が混乱しても、地方の行政府が困っても暫く辛抱する。
そして民主党がごり押しした結果を国民に見て貰う。
そしてそのやり方が自民党に取ってプラスになるかマイナスになるかは民意に任せる。
このまま選挙に入り、勝ったとき、負けたときの対策は1.参照
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