私は中山さんの失言？と麻生さん、小沢さんとマスコミで中山さんの失言問題を取り上げて、
今回の学力テストと日教組の組織率の関係などの事実を知りたいが（マスコミは）（特定団体、ここでは日教組の報道はタブー）の原則から報道しないので知りたければ週刊誌に頼るか自分で調べるしかないのだろう。と書いたが私の予測が見事に外れて産経新聞が学力テスト結果と日教組の関係の報道をしてくれた。
学力テストの結果と１９年と１６年の参院選（比例）での日教組内候補の得票数の比較
学力テストワースト１０
順位 ポイント 日教組議員得票数の順位
１．沖縄 ４７ ３５
２．高知 ４６ ３０
３．北海道 ４５ ２
４．大阪 ４４ １１
５．岡山 ４３ １３
６．福岡 ４２ ６
７．和歌山 ４１ ３８
８．大分 ４０ ５
９．滋賀 ３８ ２２
１０．三重 ３８ ３
学力テストベスト１０
１．東京 １０ １９
2．静岡 ９ ７
３．岐阜 ８ ３６
（途中省略）
９．福井 ２ １８
１０．秋田 １ ３４
これを見ると学力ワースト１0の中で、日教組議員の得票数の順位が高いのは、４７都道府県の内、北海道、大阪、岡山、福岡、大分、三重の６道府県に上っっている。
産経は
・沖縄は日教組議員の得票数が３５位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった。
・和歌山、高知とも日教組から分裂した全日本教職員組合の拠点地域。。
・石川、静岡の両県は日教組議員の票が１万５０００票以上出ている地域だが、両県は特に問題視されるような目立った闘争運動はない。
・秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。
と解説している。
今までのマスコミは「学力テストと日教組の関係については、日教組の組織率が落ちているので、その影響が少ないはずだ、静岡のように日教組が強いところでも成績が良い県もある」など言っていたが、産経の報道では明らかに学力テストの結果と日教組の影響があること、そしてマスコミが例に上げた静岡は例外に過ぎないことが判った。
［私が見聞きしたこと］
日教組と学力の問題に関して私が戦後から、見聞きしたことを書いて見たい。
・児童・生徒でなく政府ばかり見ていた日教組
日教組はマルクス主義の教条を学校まで持ち込み、資本家対労働者の関係を、政府と労働者である教員に置き換えての闘争を基本方針にした。
詰まり本来最大のお客様である児童・生徒へむけるべき眼を、日教組はその構成員の教師の眼を政府の方に向けさせたのだ。
・学校で判らないことは家で聞け
私の子が教師から「分数のことが良く判っていないので、家でよく教え貰え」と言われたそうだ。
判らない所を教えるのは学校ではないのか？
もし父兄が知らなかったらどうするのか？
なおその先生は子供たちからも家内からも尊敬されている立派な人だった。
そんな先生さえ後で書く日教組の圧力に逆らえなかったのだろうか。
・「落ちこぼれ」を出した小学校の教師を批判しない中学校教師
戦後間もないころは、日教組の教研集会の内容が報道されていたが、その中で中学校の新入生の「落ちこぼれ」の問題が中学校の教師からいつも報告されていたが、彼らから「落ちこぼれ」を出した小学校の教師への批判や、如何に落ちこぼれを防ぐかの議論は全く報道されなかった。
多分、権利意識が強く他人の責任を追求したがる筈の当時の教師が何故小学校の問題を避けていたのか？
後で直ぐ気がついたのだが、日教組の主張する学級定員の減少の根拠をＰＲしていたのだ。
詰まり「落ちこぼれ」さえ教師の負担軽減の材料に使われていたのだ。
・補習授業を止めさせた校長
私の娘が教師になって間もなく、授業について行けない児童のために補習をしたいと申し出たが、校長から「他の振り合いがあるから」といって彼女の申し入れが却下された。
校長の言葉を意訳すれば、娘だけが頑張っては、他の教師の迷惑になると言うのだ。
当時は日教組全盛の時代で、「教育の独立」の名のもとで、外部からの批判、介入をシャットアウトする一方で、今では死語になり掛けている？「吊るし上げ」の手法を用いて日教組の闘士が校長や教頭を徹底的に批判し、実質的に日教組が学校を牛耳っていた。
そして私の娘も始めて受け持った児童を「落ちこぼれ」のままを中学校に送り出す結果となった。
・悪名高いゆとり教育の導入
日教組は「いゆとり教育」で、（長い夏休み、春休みなどに加えて）土曜日休日を勝ち取り、日教組の一つの目的である教師の負担減の大きな目的を達成したが、これがまた児童・生徒の学力の低下をもたらしている。（ゆとり教育についてはご興味がおありの方は是非下記の＊注記をご覧下さい。）
そして日の丸、国旗、教科書問題など政治的な問題を除いてはマスコミの言うよう文部省と日教組の間の関係は鎮静化している。
静岡、秋田、福井の日教組の教師など、日教組に属する教師を含む多くの教師は、児童・生徒の学力向上で頑張っていると思うが、日教組としては依然として、児童・生徒の方ではなくて、政府や校長・教育委員会の方を向いており、結果として上記の様な結果が出る一つの大きな理由となっていると思う。。
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＊注記：ゆとり教育の問題点の概要
当時の文部大臣の説明で明らかになった「ゆとり教育」の基本理念の現実からの背離。
理念：１．今までの内容で１００点満点で平均が６０点しか取れないのなら、７０点に目標を下げて、全員が満点の７０点を取ることにしよう。もしそれ以上の能力のある生徒は自主的に勉強させよう。
現実：人の特性として１００満点の時、６０点とる人は、仮に７０点満点の時は４０～５０点で満足すると言う現実を無視している。
実際に起こったこと：学力低下、塾に通う生徒の増加→社会格差の発生傾向
理念：２．「ゆとり教育」で余裕の出来た時間は自分で課題を見つけ、自学自習する。
現実：人は強制されなかったら自分で努力をしない。
実際に起こったこと：学力低下、塾に通う生徒の増加→社会格差の発生傾向
理念：３．土曜日は地域や父兄の協力を受けて、自学自習させる。
現実：地域社会、家庭の教育能力の低下の現実と、そのための現役教師の参加の必要性無視。
実際に起こったこと：地域による教育活動するところは非常に限られ殆どが児童・生徒は土曜日は休日状態？現役の教師の不参加？
参照：日教組と中央教育審議会＜＜ゆとり教育の問題点＞＞