昨日の昼食時、ＮＨＫがの参議院の予算委員会の審議の放送をしていたが、久しぶりに活気のある審議風景を見た。
民主党の石井一さんが麻生さんの文芸春秋の投稿記事で国会冒頭解散を決断したと言いながら、今まで解散をしないのは首相としての適正をかけるもので首相の問責決議案ものだ。
発言を撤回するか解散しろと迫っていた。
その発言に議場が騒然とし審議が中断する場合もあったが、第三者の眼からみると石井とんの意気込みは空回りに終わったようだ。
然し次の公明党批判になると議場は与野党の彌次で盛り上がり、何度も議事進行が中断した。
その状況を一番詳しく報道している産経新聞の記事によると、その内容の主なものは
・公明党とその支持母体の創価学会の関係を追及、「政治と宗教」に関する集中審議の開催を要求
・学会トップの池田大作名誉会長と、公明党・学会に批判的な立場をとっている元公明党委員長の竹入義勝、矢野絢也両氏、福本潤一元参院議員の計４人の国会招致を要求
・（その際）学会は参院選の選挙活動『民主党は仏敵だ』といっている、どうして仏敵なのか、学会の最高幹部に聞かせて貰いたい
・学会の宗教施設は全国に約１０００カ所が選挙マシンとなり、宗教と政治と選挙が一体になっている。宗教施設が税法上の優遇措置を受けているのは宗教に使われるためだ。
石井さんはその証拠として会の状況を録音したＣＤを見せた。
・自民党は、公明党の票がないと政権を維持できないから言いなりだ。後ろに影の力がある。それに公明党は唯々諾々と従っている。公明党が政権の中核で政策に注文をつけるのは日本の民主主義にとっていかがなものか
産経の報道のほかに石井さんは次のようなことも言っていた。
・自民党は公明党の集票組織に頼っている、小泉チルドレンの殆どは公明党の支援なしには当選しないだろう
・創価学会の意を受けて（一人の人から支配されている）公明党は自民党に国会の解散時期など国の政治に大きな影響を与えている
・創価学会はマスコミに広告を出したり、（普通の印刷会社でなく）印刷を依頼することで創価学会や公明党批判の口を封じている
・選挙になると青年部や婦人部が集票マシンになっており、彼らの執拗な選挙運動で、会員でない一般国民が大きな迷惑を被っている。
石井さんの質疑がせ終わると議場大きな拍手が沸きおこったが、その大きさから考えると自民党員の拍手も混じっていたのに違いない。
［今回の関係者たちへ］
石井さん
石井さんの質疑で麻生さんの文春発言の追求は空回りに終わったが、公明党と創価学会との関係批判は、マスコミではタブー視された問題だけにその勇気を讃えたい。
公明党
公明党は石井さんの批判に対して、批判だけまたは黙殺することは、同党の透明性の問題で批判を浴びるだけだ。
党として池田名誉会長の説く教義にしたがって党是が建てられているのは、そう言えば良いし、そうでないなら国民から誤解を受けない様に、学会と一線を引いた党の運営や選挙活動をするなど李下で冠を正さないことだ。
私は公明党があらゆる意味で独立性を保ち、政権から離れ今の捩じれ国会で是々非々を貫いて貰ったら、国も随分良くなると思うが、理想論に過ぎないのだろう。
創価学会
私か同会が発足時からの悪名高い折伏（しゃくふく）や、他の宗派に対する排他的なやり方や同会に集中して起こる裁判沙汰など首が捻ることが多いが、実体を知らないので、それ以上のことはネット上で見つけた創価学会脱会者体験記を紹介するに止めておく。
マスコミ
石井さんは広告や印刷の依頼で金の面で公明党や創価学会の批判の口を縛っているといった。
石井さんの発言に関しては読売新聞は次のように報じている。
１５日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が公明党と支持母体の創価学会の関係を取り上げ、「宗教と政治が一体となっている」などと批判し、一時騒然となる場面があった。
石井氏は、政治と宗教に関する集中審議の必要性に言及、池田大作・創価学会名誉会長らの参考人招致を求める考えも示唆した。公明党を揺さぶり、早期の衆院解散・総選挙につなげる狙いがあったと見られる。
これに対し、麻生首相は「政治家でない人を安易に参考人招致するのはいかがか」とけん制。石井氏の後に質問した公明党の山口政調会長は「政府が答弁できないようなことを質問するのは厳に慎むべきだ」と猛反発した。
なお前述の産経新聞は公明党の反論も記述している。
毎日新聞は読売の全般をさらに報道、公明党の反論なし。
朝日新聞はネット上で調べたが無視？
私は石井さんの指摘がなくても創価学会と公明党の密接な関係が明らかになっている以上、報道の公正さを保つためには、金銭面から圧力を避けるため、政治団体やそれと密接な関係のある団体からの広告や印刷の受注など慎重な配慮が欲しいと思う。
これは公明党が創価学会と一線を画するよりはるかに簡単と思うのだが。
マスコミは石井さんの指摘に対して自己批判や反論、それでも不満なら裁判に持ち込んで、購入者や視聴者にその立場を明らかにすべきだと思う。
マスコミはよく真実の報道と言うが、真実であっても偏った報道や報道をしないこと（やむを得ないことは除く）はマスコミの信頼性を無くすものだ。
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