反麻生、反自民の旗印を明らかにしているテレ朝が昨日の朝の「スーパーモーニング」で、突然に与謝野馨さん褒めちぎり始めたのには驚きました。
［テレ朝の報道姿勢］
何しろ
・毎朝、毎晩中川さんが辞職した後もその失敗を繰り返し繰り返し放送、そしてそれに乗った民主党の鳩山さんが（どうせ言うだけに決まっている）辞職勧告をちらつかせる画面を見せ、
・麻生さんのオバマさん訪問を低下した支持率向上のためとか、オバマ政府の麻生さんへの冷たい扱いと、小泉さんのときのブッシュさんの厚遇との対比してみせ、麻生さんが如何に軽く見られているかを放送するなど
しているテレ朝がこんな放送をするのですから。
中川さんの報道
中川さんに対する執拗な報道を見ていて、私は直ぐに「前回の衆院選の真っ最中に絆創膏報道を繰り返し、結果として安倍さんを大敗に追い込んだ」テレビの報道を思い出していました。
某ブログでも例の慰安婦模擬裁判報道・中川さん・朝日新聞の関係を書いていましたが果たしてどうでしょうか。
麻生さんの米国訪問
テレ朝は麻生さんの米国訪問と麻生さんの支持率低下対策と結びつけて批判する前に、米国の真意はともかく麻生さんを最初に招待したのに、それを断った時の日米関係がどうなるかも放送すべきだし、（これ以後の話はテレ朝に限ったことではありませんが）麻生さんが米国で軽く扱われたのを放送するのなら、日本のマスコミは米国政府の麻生さんに対する非礼な態度を批判するのは当然だと思いますが、空気に流れやすいマスコミは人気の高いオバマさん一流の実務的やり方だと如何にも褒めるようなコメントだけです。
こんなマスコミにはがっかりです。
［テレ朝が与謝野さんを持ち上げる訳？］
そのテレ朝が「スーパーモーニング」で何時もの三反園記者と与謝野さんと旧知の早野透の記者で最近名前が急に上がりだした与謝野さんを持ち上げ褒め上げるのですから、一瞬きょとんとしてテレビを見ていました。
唯一森永卓郎さんだけが与謝野さんは財務省の代弁者だと批判しただけです。
テレビでは与謝野さんが鉄幹・晶子さんの孫であること、その生い立ちから最後は小沢さんと囲碁をする場面まで紹介していました。
今まで批判してきた麻生内閣の閣僚であり自民党員の与謝野さんをテレ朝が何故突然にここまで持ち上げるのかを考えて見ました。
誰でも考えつくと思いますが、テレ朝の今までの報道姿勢から考えると、麻生下ろし→与謝野さん首相就任→民主党勝利→大連立の名での民主党の与謝野さん抱き込みの筋書き考えているのかも知れません。
何故私たちは中川さんの酔態報道、麻生さんの訪米、突然の与謝野さんへのヨイショなどの報道の裏側を何時も考えながらの報道を見たり読んだりしなければならないのでしょうか。
もっと気楽に見たり読んだりし、その報道や解説をそのまま信用出来るテレビや新聞は出来ないのでしょうか。
［独占権を持つテレビの責任］
同じ夜のテレビ東京の「ビジネスサテライト」で電機業界はテレビは売れているが価格の下落で、新しい戦略を立てるに迫られていると言う放送がありました。
それを見ながら電機業界は国民にもっとテレビを買って貰うには、任天堂やソニーの様にハードだけでなく、ソフトも売ってテレビ自体の人気を上げれば良いのにとふと思いましたが、ソフトを提供しようにも、周波数割り当てで事実上放送権はテレビ会社に独占されているのに直ぐ気づきました。
詰まりテレビ会社は国から独占権を与えられているのだから、それだけの国や国民に対する義務があるのです。
新聞は幾ら自社の主張をしても良いし、読者も嫌いなものは買わずに済みます。
テレビに関してはチャンネルを変えればよいけれど、どこを見ても同じような低俗番組ばかり、仕方なく嫌いなキャスターがいるが速報性のあるニュースでも覗いてみようかと言う（私を含む）聴取者も多いと思います。
その独占権を利用して自社の主張に沿う様な偏向的な報道をして良いのでしょうか。
そうかと言って言論の自由の問題で政治が口出しできません。
それだと言ってやりたい放題の偏向報道で良いのでしょうか。
［テレビとパソコンの融合した製品の登場］
先に書いた「ビジネスサテライト」でテレビの売れ行きの向上策として、テレビとパソコンの融合した製品が開発されていることを放送していました。
そうすれば現在ネット上で活躍している動画がネット→テレビを通じて見られることになります。
そうなれば私が思いついたように、電機業界からだけでなく、他の多くの業種からも種々のソフトの提供がネットを通して、直接、視聴者に流れてくるのは間違いないでしょう。
何故なら高い放映料を払ってテレビ会社に頼むより、費用の安いネットに流す方が遥かに有利になるからです。
そして現在ネット上で溢れているがネット上に留まっているマスコミ批判が一般家庭まで拡がることになるかも知れません。
前に書いたような「選挙の真っ最中に絆創膏報道など、結果として安倍さん大敗と言う一方側に不利になる様な無茶な偏向報道」などすれば、その批判の意見が忽ち全国のテレビ上に流れるでしょう。（＊注記）
テレビ業界の業績は良くないそうですが、娯楽番組の向上とともに、視聴者に信頼して貰えるようまな公平な報道をしなければ、業績悪化どころか消滅の危機に陥るかも知れません。
私は日本のためにも日本の報道界のためにもこの日が早く来る事を望んでいます。
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＊注記：小泉さんの郵政選挙のときは逆にマスコミは小泉さんの刺客派遣の戦略に乗せられて、選挙の真っ最中に自民党の動きばかり報道していました。
ニュースは全てテレビに頼っている家内さえも、一方的なテレビの報道を見て憤慨していましたが、小泉さん大勝に終わりました。
その後の安倍さんの絆創膏報道のためのに大敗と共に、テレビ、特に選挙中のテレビの影響が如何に大きいかを示しています。