［週刊新潮の誤報に対する姿勢］
「週刊新潮」の朝日新聞阪神支局襲撃事件に関する誤報問題で、異例の謝罪記事を掲載することで改め同社への批判が出ている様です。
その中で割と中立的な立場でかつ詳細に報道している読売新聞の
「結果的に誤り」繰り返す、誤報で謝罪の週刊新潮編集長 記事の概要を引用し私の考えを書いて見たいと思います。
・早川清編集長読売新聞の取材に「結果的」という言葉を何度も使い、「実行犯」を名乗った島村征憲氏に、原因の多くがあるかのような発言を繰り返した。
報道機関としてガセネタを掴まされて報道した、読者に対する責任は大きいことを考えれば、このような言い訳は成り立たないと思います。
・彼はなぜ島村氏の手記を掲載したかについて「真実だと１００％確信しなければ記事にできないとは思わない」「真実だろうと信じた時点で世に問うことも仕事のひとつ」と述べた。報道を巡る名誉棄損訴訟で、真実だと証明できない場合、真実と信じる理由があるかどうかという「真実相当性」が問われることを意識した発言だった。
「真実だと１００％確信しなければ記事にできないとは思わない」とは正に読者を馬鹿にした発言です。それを読んで信用してしまったかも知れない読者に対する責任はどうなるのでしょう。
・早川編集長は、連載期間中から島村氏の経歴などに疑問を感じていたことも明らかにする一方、「島村氏が正しいと言っている以上、訂正できなかった」「私たちに捜査権はない」と釈明。
捜査権は無いにしても、最大限の裏付けを取るのは取材の常識です。
・朝日新聞大阪本社広報部の話「弊社に対していまだに正式な謝罪はない。今になって『週刊新潮はこうして騙された』と被害者であるような記事を掲載する姿勢は疑問。取材上の問題点の客観的な検証や再発防止策への言及もなく、説明責任を果たしているとは言い難いと考える」
と報道しています。
ネット上では捏造で有名な朝日がこんなことを言うのには、首を捻りますが、客観的な検証や再発防止策への言及など言うのは筋が通っているし、また当事者の朝日に就いては何らかの挨拶があるのは当然だと思います。
なお読売新聞の早川清編集長との主な一問一答記事では上記以外に次のように報じています。
・裏付け取材が不足していたとの指摘については
結果として誤報になったので真摯に受け止めるしかない。証言が本当だという印象が積み重なり、状況証拠のように錯覚してしまった。
・途中で矛盾点などを指摘されても連載を続けたのは
１００％指摘が正しいかわからなかった。島村氏は本人なりの説明をしていた。
情報機関としては、疑問が出た以上直ぐ反証のための裏付け調査をするべきです。
・外部の第三者委員会を設けて検証する予定は
編集部としては考えていない。架空の手記を載せたわけでも、証言を捏造したわけでもない。結果的に誤報なのは認めるが、次元が違うと思う。
報道の全体的な印象として、編集部の意見はとにかくとして、会社全体としてどう考えているかが問題と思います。
私は会社としては情報機関の信頼性を高めるためには、第三者による調査委員会を立ち上げるべきだと思います。
［新聞・テレビ系列外の雑誌の役割と責任］
一般の情報機関として一番国民の眼に触れるのは、新聞、テレビですが、その情報の公平性の判断の資料として、特定団体、新聞の影響を受けない雑誌が有りました。
またそれらの雑誌は、新聞やテレビが報道や批判を避けたがる、宗教団体、労働組合、左翼のグループ、野党、特定国に関する情報源として大きな存在感を示して来ました。
その中でも最もポュラーなものとして「文藝春秋」「週刊文春」と「週刊新潮」の果たしてきた役割は大きいと思います。
その中で「文藝春秋」の記事の傾向が少しづつ変容してきたと噂がある中で、「週刊新潮」が今回の誤報問題で、売れ行き減少や廃刊になれば、その影響は大きいと思います。
この際、「週刊新潮」は基本的かつ徹底的にに今までのあり方を見直して体制を整え直すこと。
今回の週刊新潮の謝罪記事は、今までの朝日新聞の誤報・捏造記事への批判されたときの朝日の記事その儘です。
「週刊新潮」は朝日のように、詰まらな言い訳をしたり、いざのなれば頬被りせずに その思い切った改革の姿勢を紙面で示してその信頼性を訴えて貰いたいと思います。
そして今回の反省を活かしながら、そして今までのように新聞やテレビの書かない事を思い切った報道して貰いたいものです。
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