昨日は「現実を直視しては韓国の人たち・ネットの韓国批判」で私としては珍しく外国のことに就いて触れましたが、今日は何時ものように日本の立場から見た韓国のことを中心に書いて見たいと思います。
[韓国の日本への攻勢]
・サムスンなど韓国メーカーのリーマンショックでリストラされた日本技術者のヘッドハンティング
最近でも経済の停滞や円高で苦しむ日本日本企業へ数々の好条件を提示して日本企業を誘致し報道されただけでも
・東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国の国家産業団地に建設を発表
・住友化学はサムスンと組んで、スマートフォンの部品工場を建設
・宇部興産はすでにプラスチック樹脂工場の操業を始めている
ことが発表されています。
それに対して日本の菅さんが脱原発を発表し、朝日新聞や左派の人達がそれを支持しました。
菅さんはさらに日本の脱原発の流れの中で原発の輸出は見直す必要があると発言。
喜んだのは輸出立国を目指す韓国大統領です。
脱原発や再生エネルギー買い取り制度に伴う電気料金の値上げで益々苦しくなる日本企業の誘致が一層しやすくなります。
しかも原発輸出で日本より先行はしたものの、そのハードウエアに就いては遥かに劣る韓国に取っては、日本企業の誘致でその技術を向上出来ます。
ベトナム、トルコで日本に遅れ取った韓国は早速両国に巻き返しを図っているそうです。
[現在の日本の経済]
最近の報道では野田さんが原発の再開やその輸出に就いても前向きの発言をしていますが、朝日新聞やテレ朝、大江さんを始めとする左派勢力のキャンペーンによる抵抗が予想されますが、どうなるのでしょう。
ネット情報によれば、韓国は輸出強化のために為替介入でウォン安で日本の輸出産業は韓国に完敗など出ていますが、円と違ってウォンは世界経済の影響が少ないため、それもありそうな気がします。
一方の日本では経済学者達は今の経済状態の分析や、政府の政策への批判はしますが、マスコミ、ネット上でこれと言った具体策を示していません。
私が夜学の短大に通っていたころ、哲学の教授が「カント曰く」とか「孔子曰く」ばかり連発するので、貴方自身の意見はどうなのかと質問したい衝動にかられたことがあります。
マルクスはもう古いものになったようですが、ケインズ、インフレターゲット論、それに対する日銀の消極姿勢を支持する人達、素人の眼からみればどれも直ぐに役立つようには見えません。
経済学者や評論家は自分の頭でものを考えているのかい言いたいような気がします。
その理由はこれも素人眼の見方ですが、行き過ぎた金融緩和やグローバル化、中国を始めとする膨大に人口を持つBricsと言われる国の台頭なので、先進国各国の政府でどうにもならない、そして今までの経済の理論で処理仕切れない経済状態になっているように見えます。
次の各国の平均給与(手取り)の比較のデータをネット上で見つけました。
・日本:240000円
・アメリカ:280000
・イギリス:270000
・フランス:190000
・ドイツ:240000
・シンガポール:110000
・タイ:30000
・韓国:140000
・中国:40000
私は今の日本の貧困化の原因は「膨大でかつ低賃金の台頭→日本企業の競争力の低下→低賃金の非正規社員の採用→貧困化」と言う、多分当然過ぎて学者が言わないことを何度か書いて来ました。
日本の周辺諸国は日本の半分以下の給与でグローバル化の大きな影響をもろに受けた様です。
グローバル化でこの給与の格差は次第にある限度、例えば韓国で言えば今約14万円程度まで上がり、日本の24万円に下がってバランスしているのでしょう。
然し膨大な人口を抱える中国の給与が何処まで上がり、日本の給与が何処まで下がればバランスするのか誰も判りません。
ヨーロッパ諸国や米国は中国やインドなどと離れていたのでその影響は日本ほどありませんでしたが、最近のEUも米国もその影響がじわりと出てきているような気がします。
[これからの日本経済]
ネット上では私の尊敬する「中韓を知り過ぎた男」さんは中国の一党独裁政治はいずれ破綻すると書かれています。
私もそう思いますが、中国の歴史をみれば安全サイドに見て、今の政府が数百年単位で続くかも知れないと思って対策を取るべきだと思います。
その間日本は中国の給与が上がり、日本の給与が下がるのを口を銜えてみている訳にはいけません。 (何処かの首相が言うように日本は貧乏でも最小不幸社会になれば良いと割り切れば話しは別ですが。)
小泉さんは経済面で米国べったりの政策を進めて来ました。
その肝心の米国も経済の低迷で苦しんでいます。
私の日本人は自分の頭で日本に取って現実的にどうあるべきかを考える時期に来ていると思うのですが。
日本株式会社へ
そう言う点でいえば韓国の李明博大統領の現実的なやり方は、韓国嫌いの方には申し訳なく、また最終的にそれが成功出来るかどうか、ネットで言われているようにすぐ破綻するかどうか判りませんが、日本としてよい点は見習うべきだと思います。
それはかって日本が外国から揶揄され、そして今韓国がそれを踏襲している「日本株式会社」的なやり方です。 (念のため申し添えますが、輸出産業だけでなく農村などの生産性向上策など他の産業も総てを含んで株式会社化です。)
最大な強敵の中国も余った多くの資金を投入して資源外交を行っているそうです。
正に中国株式会社です。
それに日本が無手勝流とも言うべき米国流の完全な市場中心主義経済で立ち向かうことは出来ません。
日本はその力を結集して、災害と経済の復興に経済学者の理論でなく、私の言うような日本株式会社化など現実的な手法で進めることです。
そう言う点では一挙に多額の災害復興の為の投資をする今こそ、日本の立ち直りのチャンスにして貰いたいものです。
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