今年最初のエントリーです。
明けましておめでとうございます。
主要情報源は新聞・テレビ・ネットだけの文字通り「普通のおっさん」の意見ですから、間違い、勘違い、書き漏らしなど多いと思いますが、今までどおりの忌憚のないご批判とアドバイスをお願い致します。
新年に際して各新聞とも社説を出していますが、その中で内容が一番充実している読売新聞の">「危機」乗り越える統治能力を・ポピュリズムと決別せよと言う社説を取り上げて見ました。 （少し長くなりますので、サブタイトルと私の兼ねての主張と重なる所は太字にしています。括弧内はそれ以外の私の意見です。）
・（今の日本）
財政再建に努めないと国債が暴落しかねないと指摘されても、政治は負担増を嫌う国民を説得できていない。混迷を深める市場と、民意に翻弄される政治が、相互に危機を増幅している。
・経済活性化は復興から
日本経済は、超円高と株安に苦しみ、企業の生産拠点の海外移転による産業空洞化も加速している。復興を進めて経済を成長軌道に乗せたい。
野田首相は、社会保障の財源としての消費税率引き上げに道筋をつけ、成長のカギを握る自由貿易を推進し、現実的なエネルギー政策を確立しなければならない。
・財政破綻もあり得る
日本は、先進国の中で最も厳しい財政事情にある。公的債務は９００兆円弱に膨らみ、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍にも上っている。
これまで、日本の国債は９割以上が国内の投資家に保有されているため、危険度が比較的小さい、とされてきた。
しかし、国債発行がこれまでのペースで増える一方、高齢化による貯蓄の取り崩しによって金融資産が目減りすれば、国民の資産だけでは国債を吸収できなくなる。
財政状況の深刻化、大震災に見舞われながらも、円に対する国際的信認はなお厚い。日本には欧州並みに消費税率を１５～２５％に引き上げる「余地」があると思われているからだろう。 （その範囲で経済に大きな影響を与えない範囲で少しづつ確実に上げて行き、国際社会に日本が財政健全化の道を進んでいることを示すべきです。）
しかし、日本の国債がいったん売られると、金利が上昇して利払い費が膨らみ、債務が拡大する。消費が冷え込み、設備投資の減少など景気低迷と税収減の悪循環に陥れば、財政破綻という悪夢のシナリオが現実になりかねない。
消費税率引き上げによる財政再建を急ぐ理由は、ここにある。
首相は、年金や医療、介護などの社会保障制度を持続可能にするには、消費税率引き上げによるしかないことを、国民に丁寧に説明し、理解を求めてもらいたい。
負担減と給付増を求めるような大衆に迎合する政治（ポピュリズム）と決別することが、危機を克服する道である。 （野田政権は増税の一方、 八ッ場ダム再開、今まで問題にもならなかった整備新幹線や東京外郭環状道路などの事業を復活、年金、医療で国民負担の増加になるもの見送り、議員定数や国家公務員総人件費の削減見送る所を、世論の批判に増税論議に加えることにしています。私は整備新幹線や環状道路など再度凍結しなければ、増税など国会が認めないと思いますが。）
・中国にどう向き合う （安全保障の問題）（省略）
・ＴＰＰは農業再生へのチャンス （省略）
（ＴＰＰ参加否かは別としても農業再生は絶対にそして直ぐにやる必要があると思います。）
・安全な原発に更新せよ
日本の復興、経済成長で中心的役割を果たすのが電力などのエネルギー政策である。
５月までには全原発５４基が停止し、総発電量の３割が失われる事態を回避しなければならない。
電力会社は火力発電でしのいでいるが、燃料の天然ガスなどが高騰し、発電コストが上昇している。太陽光や風力の再生可能エネルギーによる発電は、総発電量の１％しかない。原発に代わる事業に育つには長年を要する。
安全が十分に確認できた原発から再稼働していくことが必要だ。政府は地元自治体の理解を得るよう尽力しなければならない。
再稼働が進まないと、停電や電力不足のリスクを避けるために、企業が海外移転を図り、産業空洞化に拍車を掛けることになる。
野田首相が原発輸出を推進するなど、現実を踏まえたエネルギー政策に乗り出したのは、当然である。
中国など新興国では、原発新設の計画が維持されている。より安全な新型原発を開発し、技術提供や専門家育成のノウハウと合わせて輸出することは、事故を起こした日本の信頼回復に役立つ。
太陽光や風力などの電源に占める比率を高めていくにしても、国内で古くなった原発を高性能で安全な原発に更新する、という選択肢を排除すべきではない。
［私の意見］ 読売は社説の中で 今の政治に必要なのは、リーダーの不退転の覚悟と合意形成に向けた努力、国民に痛みを受容してもらう説得力である。と書いています。
野田さんが決断をし、国民に訴えねばならないことは
・財政破綻を防ぐために増税の必要なこと
・その前提としての国会議員定数削減、公務員経費の削減の必要なこと
・年金・医療に対する国民の負担の増加の必要性（その前に年金の一定限度（例えば月２０万円）以上の人達の給付制限など、受診毎の１００円の負担などの決定。）
・整備新幹線、首都環状線の再凍結の決断と、その必要性の説得
・経済に影響を与えない程度の原発の縮小
・中国・韓国の原発事故の日本への影響を避けるための技術協力または安全な原発の輸出
などあります。
然し一番簡単でしかも日本が困っている問題が被災地の瓦礫処理です。
これを野田さんがテレビなど通じて全国の協力を訴えれば、きっと前向きの反応があるはずです。
そしてこれが全国に拡がれば、武雄市で見られたような反原発主義者のたとえ許容限度でも少量の放射能の全国の拡散をゆるさないと言う動きも止められると思います。
小沢さん率いる党内野党を抱えている野田さんが唯一の頼りになるのは、同じ消費税増税を公約にする自民党と、それ支持する読売を始めとするマスコミの一部と全国の世論です。
自民党も今こそ増税の前に解散しろと言っていますが、世論が動けば直ぐ撤回するのは眼に見えています。
野田さんがもし言葉通りに不退転の財政再建の決意を持っているのなら、橋下さんを見習って自分の言葉で思い切った発言をするべきですし、しかもそれしか道はないと思います。
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