読売新聞は６５歳まで雇用一律義務付けには疑問が残ると言う社説を書いています。
厚生労働省は、次期通常国会に、高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方針だ。
厚労相の諮問機関である労働政策審議会が昨年末、「企業に対して、定年後も希望する社員全員を６５歳まで再雇用するよう義務付けるべきだ」と提言したことを受けたものだ。
だが、一律に６５歳までの再雇用を民間企業に義務付けるのは高齢化で生じる負担を企業に重く押しつけることは、景気を冷え込ませかねない。
報告書の背景には年金支給開始年齢の段階的引き上げがある。
年金制度を維持するため、やむを得ない措置だ。しかし、６０歳で定年を迎えた人が、その後も働けないと、年金を受け取れる年齢まで空白期間が生じる。
現行の高年齢者雇用安定法も、企業に対し、６５歳までは待遇を変えるなどの方策で再雇用することを求めている。ただし、労使協定で基準を作れば、再雇用する人を選別できる規定があるが、厚労省は、この労使協定条項を削除することで希望者全員の再雇用を義務化するという。
これには、企業の活力を奪うとの反発が経済界に強い。
６０代になると、能力や意欲、健康の個人差も大きくなる。一律に全員再雇用を義務化すれば、士気の低下や怠業など職場に悪影響が出かねない。若者の雇用環境も、さらに厳しくなるだろう。弾力的に運用できる余地を極力残すべきだ。
少子高齢化に伴って、社会保障制度を支える現役世代の人数は減少する。意欲ある人には長く社会で活躍してもらえるよう、雇用を確保することは重要だ。
高齢者雇用に積極的な企業への助成金の拡充など、支援策も講じながら、無理なく６０代の雇用の場を広げていくべきだろう。
［私の意見］
・年金支給開始年齢の引き上げの前に既得権者にも負担を強いるべき
・中央官庁、地方自治体も企業と同等の扱いにする （法案にも含んでいて当然だと思うが。）
a.共済年金の特権と言われるものは廃止企業年金と同等にする。
b.年金払い過ぎの経過処置の復活する
c.既得権者にも所得に応じ０～１０％程度の減額をする。
私のような後期高齢者は正確な所は判りませんが、同じ若年層の掛け金で支援されて、多分ほぼ規定通りの年間を貰っています。
後期高齢者達だけが既得権の恩恵に預かって良いのでしょうか。
例えば月平均で仮に(夫婦二人で合わせて)２０万円程度貰っている人達がこの法案発足後の例えば２万円程度返上して、少しでも資金開始年度を少しまで早くして、該当者と企業の負担を減ずるべきと思います。
>高齢化で生じる負担を企業に重く押しつけることは、景気を冷え込ませかねない。
・企業ばかりに負担を掛けないで中央官庁や地方自治体にも負担を掛けるべき
例えば出身役所ばかりでなく民間企業から退職した人達も受け入れて次のような活動をすべきです。
a.内外技術者の技術教育の伝承
b.所謂シルバーボランティア活動の強化。
c.森林保護(下草刈り・間伐など)の団体を作る。今の７０歳までくらいの高齢者は若い人には負けますが、これくらいの仕事はできる筈で、近くの里山では高齢者が活躍しています。
d.地域の老人活動の普及
例えばいろいろな催しやお喋りに毎日皆が集まれるような場所を作り、そのための中心になる人を養成する。
私の近親者で介護の一環として週に一回デイケアに行っていますが、とても楽しそうで毎日行きたいようですが、事実はその他の日はテレビを見るか昼寝をして過ごしています。これでは機能の衰え惚けの進行を進めているようなものです。
今でも北九州市やその周辺地域には、各地に老人の家や地域の集会所などがあり老人会のような活動が有りますが、月一回、それも気の合った同志の集まりの傾向が強く、参加者も限られているようで、特に趣味を持たない人は家に引きこもっています。
・官庁・自治体で年金を規定通りに受給した人で、ある限度（例えば７０歳）に達した人の給料はボランティアベース（例えば月に１０万円程度）にする。 （私の勤めていたボランティア団体の理事長は元超一流企業の副社長でしたが上記に近い手当てしか貰っていませんでした。）
・ 以上思いつきを書きましたが、金さえあれば地方自治体でされる高齢者の仕事は幾らでもあります。
このような活動に交付金など何らかの形で自治体を支援することは、６５歳まで雇用一律義務付けの企業の負担を軽減するとともに、回り廻って医療費や介護費の削減→国の財政改善にも繋がる大きな効果があると思います。
然し財政改善と言っても、増税進める一方で、今朝舛添さんが言って居ましたが、自民党さえしなかった整備新幹線、首都環状線復活、円高に喘ぐ企業への６５歳まで雇用一律義務付けは簡単に決め、年金、医療・介護で国民の負担を強いるものは皆先送りにするのは形を変えたばら蒔き４Ｋの考え方のようで首を捻るばかりです。
野田さんは一旦解凍した朝霞の公務員宿舎の再凍結のように、上記のような政策の見直しもすべきだと思うのですが。
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