戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
今表記の問題が話題になって居ます。
６月１１日では参議院では野党が金融庁の報告書について政府に批判を集中。
安倍さんは「不正確であり老後に月５万の赤字のように表現した点で誤解を与えた。高齢期の生活は多様で、望ましいと考える生活水準や働きかた、資産の状況は様々と答弁。 １２日のテレビでは麻生さんが金融庁の報告書は受け入れないとの発言とそれに対する批判のテレビ。
金融庁の報告の６０歳から９０歳までの間に年５～６万円不足×３０年＝約２０００万円不足の計算との報道。
金融庁はその安倍さんの指摘した範囲や厚生年金、国民年金受給者の違いなども考えた上での上記の計算をしているかも知れませんが、そこまで考えたことを説明しないので大混乱を起こしていると思います。もし金融庁の役人がそれまで考えてないとすれば政府は彼らを入れ換えるか、調査のやりかえをさせるべきです。
「６０歳以後の生活費の減少の内訳」
私は厚生年金を受給していますが、６０歳から現在の卒寿越すまで生活費は大きく減少していますので、今の受給額で何とかやって行けます。
６０歳台で住宅ローン返済、主だった家具、食器、礼服など購入済み、衣服の購入量の減少。特に６０歳以後の衣服は卒寿、米寿越しの夫婦とも今でも着ています。今これ以上に物を買うと狭い家はゴミ屋敷状態になる。飲み食いなどの交際費は高齢化とともゼロ近くまで減少。近頃流行している家族葬のため香典の支出もゼロ。私ども夫婦の医療費は略一定で済んでいます。だから今までの生活費は決まった年金で十分。少額ですが家内の年金は手つかず、詰まり家内の臍繰りになっています。
今足りないのは私のプログの投稿費用。小遣いの範囲ではパソコンはサービスの切れるセブンのパソコンそのまま、投稿はネットカフェ。携帯の代わり格安のスマホが欲しいくらいです。
それを考えずに６０～９０歳まで一率に３０倍して良いのでしょうか。
勿論国民年金受給の方達へは特別の配慮が要るのは当然ですが、年齢が進む毎に消費が減るのは同じです。
詰まり金融庁は厚生・国民年金受給者の年齢が進む毎に減少する支出の状態を具体的に数字を示すこと。
「気配りの足りない自民党」
国会質問で麻生さんは蓮舫さんの質問に金融庁の資料の１ページしか読んでないと答弁して大騒ぎになりました。
自民党は野党が余りにも弱いためか用心や気配りが足りないようです。読売がこの問題で指摘したように「年金問題が自民党の命取りになったこともあった」のに。
麻生さんが忙しいのなら誰か腹心の人に良く読んで貰っていればこういうことにならないのに。新聞でもテレビでもこの問題で自民党が匂わせて居た衆参同時選挙は消えたと言っていました。
忖度問題や安倍さんの「何かあったら自分も家内も辞める」発言など政権与党としては余りにもやる事が軽すぎると思います。
「年金問題の基本となる少子高齢化問題の解決を」
前回の「登校拒否と引き籠もり問題について」の投稿で、昨年の出生率１．４２。３年連続低下の少子化の問題を書きましたが、年金問題こそ少子化対策が最大の解決作です。
今回の参院の質疑では問題になりませんでしたが、増える高齢者、進む少子化と言う頭でっかちの状態では年金問題は行き詰まります。
日本の政治では米国お下がりの憲法問題や少子化など難しい問題になる程固まってしまい思考停止になっています。私はブログを始めた２００６年から憲法、少子化の問題を取り上げて来ましたが未だに一歩も進んで居ません。
「だらしない野党」
それにしても何時も思うことですが、野党のだらしなさ。今回も政府批判ばかりして対案無し。だから今までの例から言えば今回も自民党の支持率いくらか下がるが、野党の支持率は殆どあがらない。このような時こそ難しいが誰にでも判る、前向きの年金制度の基本となる少子化問題を国会の審議で取り上げれば自党の支持率は確実にあがるのに。つまり「言った方が勝ち」です。
こんな簡単なことも判らず政府批判ばかりする野党。
だから私を含む庶民は政策立案のできる自民党に頼るしかないのです。だから今回のような問題が起こるのです。
こんな簡単なことも判らない野党。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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今表記の問題が話題になって居ます。
６月１１日では参議院では野党が金融庁の報告書について政府に批判を集中。
安倍さんは「不正確であり老後に月５万の赤字のように表現した点で誤解を与えた。高齢期の生活は多様で、望ましいと考える生活水準や働きかた、資産の状況は様々と答弁。 １２日のテレビでは麻生さんが金融庁の報告書は受け入れないとの発言とそれに対する批判のテレビ。
金融庁の報告の６０歳から９０歳までの間に年５～６万円不足×３０年＝約２０００万円不足の計算との報道。
金融庁はその安倍さんの指摘した範囲や厚生年金、国民年金受給者の違いなども考えた上での上記の計算をしているかも知れませんが、そこまで考えたことを説明しないので大混乱を起こしていると思います。もし金融庁の役人がそれまで考えてないとすれば政府は彼らを入れ換えるか、調査のやりかえをさせるべきです。
「６０歳以後の生活費の減少の内訳」
私は厚生年金を受給していますが、６０歳から現在の卒寿越すまで生活費は大きく減少していますので、今の受給額で何とかやって行けます。
６０歳台で住宅ローン返済、主だった家具、食器、礼服など購入済み、衣服の購入量の減少。特に６０歳以後の衣服は卒寿、米寿越しの夫婦とも今でも着ています。今これ以上に物を買うと狭い家はゴミ屋敷状態になる。飲み食いなどの交際費は高齢化とともゼロ近くまで減少。近頃流行している家族葬のため香典の支出もゼロ。私ども夫婦の医療費は略一定で済んでいます。だから今までの生活費は決まった年金で十分。少額ですが家内の年金は手つかず、詰まり家内の臍繰りになっています。
今足りないのは私のプログの投稿費用。小遣いの範囲ではパソコンはサービスの切れるセブンのパソコンそのまま、投稿はネットカフェ。携帯の代わり格安のスマホが欲しいくらいです。
それを考えずに６０～９０歳まで一率に３０倍して良いのでしょうか。
勿論国民年金受給の方達へは特別の配慮が要るのは当然ですが、年齢が進む毎に消費が減るのは同じです。
詰まり金融庁は厚生・国民年金受給者の年齢が進む毎に減少する支出の状態を具体的に数字を示すこと。
「気配りの足りない自民党」
国会質問で麻生さんは蓮舫さんの質問に金融庁の資料の１ページしか読んでないと答弁して大騒ぎになりました。
自民党は野党が余りにも弱いためか用心や気配りが足りないようです。読売がこの問題で指摘したように「年金問題が自民党の命取りになったこともあった」のに。
麻生さんが忙しいのなら誰か腹心の人に良く読んで貰っていればこういうことにならないのに。新聞でもテレビでもこの問題で自民党が匂わせて居た衆参同時選挙は消えたと言っていました。
忖度問題や安倍さんの「何かあったら自分も家内も辞める」発言など政権与党としては余りにもやる事が軽すぎると思います。
「年金問題の基本となる少子高齢化問題の解決を」
前回の「登校拒否と引き籠もり問題について」の投稿で、昨年の出生率１．４２。３年連続低下の少子化の問題を書きましたが、年金問題こそ少子化対策が最大の解決作です。
今回の参院の質疑では問題になりませんでしたが、増える高齢者、進む少子化と言う頭でっかちの状態では年金問題は行き詰まります。
日本の政治では米国お下がりの憲法問題や少子化など難しい問題になる程固まってしまい思考停止になっています。私はブログを始めた２００６年から憲法、少子化の問題を取り上げて来ましたが未だに一歩も進んで居ません。
「だらしない野党」
それにしても何時も思うことですが、野党のだらしなさ。今回も政府批判ばかりして対案無し。だから今までの例から言えば今回も自民党の支持率いくらか下がるが、野党の支持率は殆どあがらない。このような時こそ難しいが誰にでも判る、前向きの年金制度の基本となる少子化問題を国会の審議で取り上げれば自党の支持率は確実にあがるのに。つまり「言った方が勝ち」です。
こんな簡単なことも判らず政府批判ばかりする野党。
だから私を含む庶民は政策立案のできる自民党に頼るしかないのです。だから今回のような問題が起こるのです。
こんな簡単なことも判らない野党。
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