戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
２８日現在維新の会の公約が出て略各党の公約が出揃ったようです。
それで私も表記の「党利、党略なしの選挙公約」を考えて見ました。
理由の詳細は「川柳の眼で見る片言だらけの日本憲法」や付記の投稿をご覧下さい。
なお上記の投稿を「Ａ」とします。
私の主張と各党の公約と略同じものは党名、似たものには党名の前に△印をつけています。
・国会議員の定数を削減。先進各国の平均以下をめざす。△維新の会：国会議員の定数と歳費削減。
国民に何らかの負担をかける以上政府・国会議員がその模範は目指すのは当然。
・消費税を先進各国の少なくても平均をめざして逐次上げる
バラマキの行政では国の金がいくらあっても足りないのは当然。
・厚生・国民年金の維持・改善のために効果的な少子化対策を行う。
目標は特殊出生率２を達成したフランス。その為の必要な投資を惜しまない。
その第一歩として当事者に少子化の問題点を付記した資料を貼付し、若い人たちのアンケートを行う。
女性の職場進出は当然だか。子供を産み育て、その後その経験を活かして社会にでるのも一つの生きかた。女性の多様な生きかたを認める。今までのように女性を腫れ物扱いにしたやり方を改める。＊少子化と女性の関係に就いては２００６年から書いていますが一歩も進まない状態。
・参議院選挙の比例代表制を改めて昔の個人名だけの投票制度にし、有識者や著名人などが当選しやすい制度に戻す。＊「参議院のあり方」参照
衆議院、参議院とも同じ選挙制度では何のための二院に分けたか判らない。例えば衆議院で決まったことを同じ立場の似たような人が議論しても同じ結論になり時間と金の無駄に成るだけ。だから一頃出た参議院無用論が出る。
・ジャパン・アズ・ナンバー・ワン、日本株式会社の復活を目指す。＊参照Ａ
１．企業倫理を重んじ、従業員と技術を大切にする。その結果の自発的な提言。それから産まれた技術を活かす。通産省はそれらの企業に大きな目標を示し協力する。
２．その為の非正規社員の正社員化。△多くの党
・情報戦の強化
１．サイバー攻撃防御のためウインドウズに代わる日本で開発したトロンの政府、重要な施設での使用の強化。＊参照「三菱重工にサイバー攻撃・情報の安全保障」
２．積極的な情報の発信。＊参照「対韓国の情報戦略」
現状では韓国との情報戦では日本は完敗。英語・韓国語版の日本の主張の発信。目標は韓国政府は勿論だが、日本に来る将来を担う若い韓国人に読んで貰うようにする。
３．情報機関の創設：維新の党と同異見。
・憲法の改正と国防：△自民党の憲法に自衛隊に就いての加憲＊参照Ａ
１．国民の義務・責任の明確化
今までの国民の権利ぱかり強調、義務・責任など殆ど無視の憲法。その結果産まれたのがモンスター・ペアレンツの発生、子供が煩いといって大切な公共施設建設反対する人達。私たちがやっている川柳で良く出る都市の砂漠化だ。
２．片言の憲法の改正
「国の交戦権は、これを認めない」は「，」と「これを」を抜いて「日本国民は国の交戦権は認めない」が日本語。なお前文、第９条以外でも憲法全文を通じて何故か「＊＊＊＊、これを－－」のように普通の日本語では使わない文章ばかり。こんな片言の憲法を不磨の大典のように扱う野党。
３．前文の理想と現実の背離で議論の討議の活発化の提案
前文のについて、このままでは誰もが憲法不信に陥ると識者の指摘。国会でも安倍さんは外交交渉のにためこのことに触れずに、公明党の加憲の方針で自衛隊のことばばかり言う。野党もこのことを知っていて反対。秘密会でも良いからこの問題では徹底的に議論し現状の理想と現実の背離について意見の統一を図るべき。。
４．日本を護るための必要最小限度の武力の強化と武器技術の向上。
ミーファーストのトランプさんの様な米国大統領がでたときの対応。事実は判らないが彼が日米安保条約廃止と言った由。それまでにも彼に振り回されてきた日本。
彼が米国が日本を護るのは損と言うなら、東京周辺の横田基地など日本に返して貰うような交渉力を付けるべきだし、そのために必要な防衛力も持つべき。
・エネルギー対策＊参照「空気に流される国日本と原発問題」
１．必要限度の原発の維持と新技術の開発
原発は地球温暖化の対策としてこれ以上のものはない。太陽光、風力などは電力量の不足、停止のため温室効ガスを発生する火力発電にたよるしかない。その為に電力の費用が高騰、企業の競争力の低下に繋がる。原発反対の党はその対策を出すべき。
２．原子力規制委員会の原発へ飛行機自爆対策のできない原発停止の方針に反対
何時、何処の国やグループが平和憲法の国に高い経費と人命を掛けて自爆する？？委員会はその可能性に就いて政府機関に相談した？米国の場合は米軍による一部勢力制圧の結果があの惨事を産んだもの。勿論何処かの国と戦争が起きれば原発を事前に止めて置けばすむ事。政府は原子力規制委員会の上位にある筈なので、同委員会の規則の見直しを図るべき。
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２８日現在維新の会の公約が出て略各党の公約が出揃ったようです。
それで私も表記の「党利、党略なしの選挙公約」を考えて見ました。
理由の詳細は「川柳の眼で見る片言だらけの日本憲法」や付記の投稿をご覧下さい。
なお上記の投稿を「Ａ」とします。
私の主張と各党の公約と略同じものは党名、似たものには党名の前に△印をつけています。
・国会議員の定数を削減。先進各国の平均以下をめざす。△維新の会：国会議員の定数と歳費削減。
国民に何らかの負担をかける以上政府・国会議員がその模範は目指すのは当然。
・消費税を先進各国の少なくても平均をめざして逐次上げる
バラマキの行政では国の金がいくらあっても足りないのは当然。
・厚生・国民年金の維持・改善のために効果的な少子化対策を行う。
目標は特殊出生率２を達成したフランス。その為の必要な投資を惜しまない。
その第一歩として当事者に少子化の問題点を付記した資料を貼付し、若い人たちのアンケートを行う。
女性の職場進出は当然だか。子供を産み育て、その後その経験を活かして社会にでるのも一つの生きかた。女性の多様な生きかたを認める。今までのように女性を腫れ物扱いにしたやり方を改める。＊少子化と女性の関係に就いては２００６年から書いていますが一歩も進まない状態。
・参議院選挙の比例代表制を改めて昔の個人名だけの投票制度にし、有識者や著名人などが当選しやすい制度に戻す。＊「参議院のあり方」参照
衆議院、参議院とも同じ選挙制度では何のための二院に分けたか判らない。例えば衆議院で決まったことを同じ立場の似たような人が議論しても同じ結論になり時間と金の無駄に成るだけ。だから一頃出た参議院無用論が出る。
・ジャパン・アズ・ナンバー・ワン、日本株式会社の復活を目指す。＊参照Ａ
１．企業倫理を重んじ、従業員と技術を大切にする。その結果の自発的な提言。それから産まれた技術を活かす。通産省はそれらの企業に大きな目標を示し協力する。
２．その為の非正規社員の正社員化。△多くの党
・情報戦の強化
１．サイバー攻撃防御のためウインドウズに代わる日本で開発したトロンの政府、重要な施設での使用の強化。＊参照「三菱重工にサイバー攻撃・情報の安全保障」
２．積極的な情報の発信。＊参照「対韓国の情報戦略」
現状では韓国との情報戦では日本は完敗。英語・韓国語版の日本の主張の発信。目標は韓国政府は勿論だが、日本に来る将来を担う若い韓国人に読んで貰うようにする。
３．情報機関の創設：維新の党と同異見。
・憲法の改正と国防：△自民党の憲法に自衛隊に就いての加憲＊参照Ａ
１．国民の義務・責任の明確化
今までの国民の権利ぱかり強調、義務・責任など殆ど無視の憲法。その結果産まれたのがモンスター・ペアレンツの発生、子供が煩いといって大切な公共施設建設反対する人達。私たちがやっている川柳で良く出る都市の砂漠化だ。
２．片言の憲法の改正
「国の交戦権は、これを認めない」は「，」と「これを」を抜いて「日本国民は国の交戦権は認めない」が日本語。なお前文、第９条以外でも憲法全文を通じて何故か「＊＊＊＊、これを－－」のように普通の日本語では使わない文章ばかり。こんな片言の憲法を不磨の大典のように扱う野党。
３．前文の理想と現実の背離で議論の討議の活発化の提案
前文のについて、このままでは誰もが憲法不信に陥ると識者の指摘。国会でも安倍さんは外交交渉のにためこのことに触れずに、公明党の加憲の方針で自衛隊のことばばかり言う。野党もこのことを知っていて反対。秘密会でも良いからこの問題では徹底的に議論し現状の理想と現実の背離について意見の統一を図るべき。。
４．日本を護るための必要最小限度の武力の強化と武器技術の向上。
ミーファーストのトランプさんの様な米国大統領がでたときの対応。事実は判らないが彼が日米安保条約廃止と言った由。それまでにも彼に振り回されてきた日本。
彼が米国が日本を護るのは損と言うなら、東京周辺の横田基地など日本に返して貰うような交渉力を付けるべきだし、そのために必要な防衛力も持つべき。
・エネルギー対策＊参照「空気に流される国日本と原発問題」
１．必要限度の原発の維持と新技術の開発
原発は地球温暖化の対策としてこれ以上のものはない。太陽光、風力などは電力量の不足、停止のため温室効ガスを発生する火力発電にたよるしかない。その為に電力の費用が高騰、企業の競争力の低下に繋がる。原発反対の党はその対策を出すべき。
２．原子力規制委員会の原発へ飛行機自爆対策のできない原発停止の方針に反対
何時、何処の国やグループが平和憲法の国に高い経費と人命を掛けて自爆する？？委員会はその可能性に就いて政府機関に相談した？米国の場合は米軍による一部勢力制圧の結果があの惨事を産んだもの。勿論何処かの国と戦争が起きれば原発を事前に止めて置けばすむ事。政府は原子力規制委員会の上位にある筈なので、同委員会の規則の見直しを図るべき。
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