戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
私は昨日表記のことを書きましたが素人のことで書き忘れのことが多くありましたの改めて追記します。そのため一部昨日の記述とダブルこともありますがご了承ください。
私の現役末期に日本能率協会から、TPM（Total Productive Maintenance：全員参加生産保全の提案がありました。
その一番の売り物は会社の従業員全員参加が一堂に会しての改善提案。その優秀な提案者には会社から賞金が出ます。つまり会社は僅かな賞金で本人の給料以上の成果、作業効率の上昇、新製品の開発などなどを得るのです。
その裏付けとなるのが会社と社員相互の信頼関係。それに伴う一人当たりの作業効率の上昇。業績の上昇。当然国からの会社や従業員の金銭的支援はゼロ。当時外国人の書いた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の本がでるほどでした。そのような時に首相の小泉さんが人件費でなく経費で処理できる従業員の導入。その後直ぐに全国的に起こったのは会社の不正事件の発覚と責任者の陳謝の事件が続出。会社では見かけでは安い給料で雇っているつもりでも、それだけの仕事しかしない。(前回の投稿の非正規社員の方の状況を見て直ぐお判りのように)作業の質の低下、売れゆきの低下と言う大損失。日本にとって運が悪かったのは資本主義経済に舵を取った中國の発展。その為更に売れゆき低下に悩む会社、困窮する非正規労働者、それに対するための国債の増発。
今朝の読売によると、経済同友会の桜田謙悟代表幹事も記者会見で「100%賛成」と述べて矢野事務次官を擁護。国債の残高が1千兆円に迫る先進国で最悪の財政状況を「放っておいていいはずがない」とも言い、財政再建に向けた道筋を示すよう与野党に求めたそうです。
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