がれき受け入れ表明の自治体・ＮＨＫは７、読売は１６

１５％の反対者のために動けない自治体・理不尽な理由での反対者・原発反対運動のためのがれき処理反対・地方自治体と国の責任・マスコミの責任

　昨夜のＮＨＫのニュースで被災地のがれきについて、政府が先月、総理大臣名で受け入れを要請した４５の道府県と政令指定都市のうち、受け入れる方針と答えたのは、７つにとどまったと言う聴いて驚きましたが、次第に腹が立ってきました。
　その概要です。 （括弧内は今朝の読売の報道の内容です。）
・受け入れが難しいか、検討中などと答えた自治体は、住民の理解が得られないことや、国の基準の安全性が十分理解できないという理由を挙げており、国によるより丁寧な説明を求めている。
　回答期限の６日に合わせてＮＨＫが各自治体の意向を取材したところ、これまでにがれきを受け入れる方針と答えたのは、北海道と京都府、栃木県、愛知県、三重県の５つの道府県と千葉市、新潟市の２つの政令市にとどまっている。（上記のほか秋田、群馬、埼玉、栃木、千葉県、神奈川、静岡、大阪、大分、川崎、浜松、大阪府、なお読売では新潟市は受け入れる方向で検討、青森、山形、東京は受け入れ済み）　こうした自治体は、受け入れる方針を示した理由として、被災地の復興に必要だといったことや、がれきについて独自の安全基準を設けたことなどを挙げている。
一方、「現段階で受け入れは難しい」と答えたのは、山梨県、長野県、和歌山県、徳島県、札幌市、名古屋市、岡山市、福岡市の８つ（読売では徳島、札幌、福岡市のみ、山梨は受け入れる方向で検討、名古屋市、岡山市は可否を含めて検討、長野、和歌山はその他）で、まだ回答していない沖縄県を除き、全体のおよそ３分の２を占める２９の自治体は、前向きなところも含め「検討中」などと答えてい。
　「受け入れが難しい」か「検討中」と答えた自治体に、理由や課題を尋ねたところ、最も多かったのは「住民の理解が得られない」や「国の基準の安全性の根拠が十分理解できない」というもので、埋め立て処分場の確保や風評被害への不安を挙げた自治体もある。　こうした不安を踏まえた国への要望として最も多かったのは、「安全性やその根拠をより詳しく説明してほしい」というもので、国が市町村や住民に直接説明するよう求める声が出されている。また、処分場を国の責任で確保することや、仮に風評被害が出た場合は、財政措置も含めた確実な対策を求める意見もあった。(以上正確を期するために、ＮＨＫの「がれき受け入れ方針７自治体」の記事を参照）
　私がＮＨＫを見ながら怒ったのは、６２の都道府県や政令市の中でがれき受け入れを表明したのは僅か７自治体しかないと聴いたからです。
　そしてその理由が
・世論調査での僅か１５～１６％の受け入れ反対者のため、どの自治体も東北支援の大切さを判っている筈なのに動けないことと、
・反対者の理由が理不尽と思うからです。
a.被災地域のがれき処理の仕事を奪うな→地域の自治体がそれを望めばそれを受け入れば済むことで反対の理由にならない。
b.放射能の全国拡散→限界以上の放射能を含む場合は別途処理で決定済み。限界以内の放射能を含むがれきののの被害があると反対するのなら、その被害を東北地域の人が犠牲になって総て受けろと貰うのか。
・原発反対運動にがれき処理問題を利用する人達
私はがれき処理反対運動する人の「私は東北の地方の方を守ります」と言うツイッターを見ました。東北の復興を妨げているがれき処理反対で東北の人達を守る？
　彼はがれき処理反対で原発の恐ろしさを強調することで原発を止めて東北の人を守ると言いたかったのだろうと思いました。これなら彼の言う事の是非は別として彼の考えていることは理解できます。
　私は多分大多数の人達と同じように、原発問題と、がれき処理の進め方は別途に切り離すべきだと思っていると思いますが、強行ながれきの広域処理の反対者は、その大部分は原発反対者のような気がします。。
・地方自治体の責任
風評被害や放射能の身体、特に幼児に与える影響が無条件に怖いと言う人達への説明をすれば済むこと
それに対して地方自治体は国の責任だとする所もあるが、地方自治体も受け入れを可否を決めるためには住民に説明する知識と責任がある筈
・政府の責任
今度の急激な食品の放射能限度を下げるなど、政府の放射能の安全限度の度重なる強化がまた政府の不信感を招く一方、風評被害を今まで以上に拡大しがれき反対運動に利用されている
・政府と地方自治体に望むこと
　私は政府や地方自治体は、放射能の被害の程度が判らない、然もその限度をくるくる変えるための不安の増大や政府への不信を抱いている人達への対応はしっかりしなければいけないと思います。
　然し「原発の反対のためのがれき処理反対」の人達に対しては断固とした態度を取らねばものごとは進まないと思っています。
・マスコミの責任
私はＮＨＫの放送を見て６２の都道府県や政令市の中でがれき受け入れを表明したのは僅か７自治体しかないことに憤慨したのですが、読売をみ見て約半数の３５の自治体が受け入れ賛成か、または前向きに検討しているのを知って少しばかり安心しました。
　それにしても最近の反原発を煽る報道のＮＨＫと、原発の順次縮小を唱える読売の今回の報道の差はどうしたのでしょう。
　地方自治体がアンケートの際にＮＨＫ、読売の意見のそれぞれに沿うような返答をしたとはとても思えませんが。
　私は今までの秋田、埼玉、栃木、千葉県、神奈川、川崎、大阪府などどちらかと言えば受け入れに積極的な動きや知事や市長の発言の報道から読売の報道に分があるようです。
　いずれにしても報道機関は主義主張は別として、報道は正確公平で無ければいけないと思うのですが。

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