日本の経済活動の長期戦略（１）

２月２７日付　読売新聞は「イノベーション、改革の先の明るい道筋を示せ」と言う社説を出した。
　（2月27日　読売新聞）

その概要は次のようなものだ。

　日本が今後も経済成長を続けるにはどうしたらいいか。そのための長期戦略指針の中間報告を、政府がまとめた。

　世界は激変している。日本の繁栄と国民生活の安定を維持していくには、長期的な戦略が欠かせない。
　今後２０年の潮流として、中間報告はまず、日本の人口減少と高齢化を挙げている。今は６５歳以上の高齢者１人を４人の労働力で支えているが、生産年齢人口の急減で２５年には、これが２人になる。

　その日本を、中国が国内総生産（ＧＤＰ）で追い抜く。インターネットの拡大と経済のグローバル化で、企業は、厳しい国際競争にさらされる。

　資源やエネルギーの窮迫、地球温暖化をはじめとする環境問題、水や食糧の不足も、ますます深刻になる。

　こうした中で日本を支える唯一の手段は生産性の向上だ。それをイノベーションをテコに目指すという。そのためには人材育成や働き方、企業や制度のあり方に発想転換が要るとし、国民に「価値観の大転換」を求めている。

　例えば、グローバル化に対応して、大学では英語で授業をする。文系、理系の区分はなくす。企業に対する事故時の免責制度を設け、新事業進出を促す。

　イノベーションの結果、２０年後に実現しそうな技術として、２０項目も挙げている。

　中間報告は、国民の理解を得るには「政府が傷だらけになる覚悟と勇気」が必要と述べている。

　政府は５月末までに、中間報告で挙げた施策を実現する道筋を最終報告にまとめる。国民の多くが、将来の生活に希望を持てるよう、しっかりとした道筋を示さねばならない。

私は読売新聞の社説からの語句を引用して、私の考えを纏めてみた。

１．危機意識の共有
（１）日本は市場経済主義のそ恩恵を受けている最大の国の一つだ。

（２）市場経済主義では、同じ労働生産性を持っている作業者は、限りなく同一賃金に近づき、あるところでバランスする。

今の日本と韓国や台湾の産業界の現状がそれに近い。
それで余り問題が起こってないのは、韓国も台湾も労働人口が日本より遥かに少ないからだ。

（３）今お隣の中国の産業発展が目覚ましい。然もその労働人口は日本の十数倍で、その賃金は日本より遥かに少ない。
その労働生産性が上がり、賃金も上がるだろう。
そして、いつかはある程度の所でバランスするだろう。

この時、中国の膨大な労働人口と低い賃金を考えると、日本の労働者の賃金が、現状のままで、バランスする可能性は殆どない。

その兆候は、契約労働者やパート・タイマーの増大による、平均賃金の減少(企業側から言えばコスト・カット)のそれに見るように、明らかに既に現れている。

つまり、日本が貧乏になりかかけていることを意味する。

（４）日本はそれかと言って、市場経済主義を放棄する訳にはいかない。
何故なら、前に述べたように、日本が市場経済の恩恵を世界で一番に受けている国だからだ。

（５）しかし、マスコミに出る批評家や所謂専門家の中には、人口が 6,000万になっても良いなど楽観論を唱える人も多い。

然し、人的資源しかない日本がどうして、現状の半分の人口で、厳しい国際競争に耐えて行くのか と言う説明は抜きのままだ。

人口の減少→消費の減少→経済の低迷についての説明もない。

これでは、議論が一歩も進まないまま、日本が危機的な状況に陥ってしまう危険性もある。

なにしろ日本は800兆の借金を抱えているのだから、一歩間違えれば破産国家になりかねない。

２．少子化と価値観の大転換
現在の少子化の一番の原因は、女性の職場進出と、若者の子供より自分の生活優先の考えだと言われている。

（１）女性の職場進出の為の雇用機会均等法などの動きで、女性の中には働かないと、皆から一段と低く見られると思っている人達も多いと思う。

然し、女性が職場に出て世の為に働くのも、将来を担う、何人かの子供を産み育てるのも、どちらも立派な仕事だ と教え、それから自分なりの価値観でその方向を決めさせることも必要だと思う。
今のままだと女性の社会進出→少子化一本槍の方向に走っている気がする。

（２）それと、今までの教育のように、個人の権利重視の教育から、その責任も含めたバランスの取れた教育に方向転換すべきだと思う。

そして、世の中は自分達のためだけにあるのでなく皆の為にあるのだ、そして、その世の中に(少子化問題も含めて)如何にして報いるかと言う教育もかがせないと思う。

（３）勿論、今まで論議されてきている、就職した若者の子育て支援策も大切だ。
いずれにしても、少子化だと手を上げて諦めずに、極力少子化から抜け出す努力も必要だと思う。

ただ、言えるのは今までの少子化支援策だけでは、根本的な解決策にはならないことだ。

（４）これらの運動を、政府主導でやると、戦争中の「生めよ殖やせよ」を思い出させて抵抗感を感じる人もいるだろうし、一部の勢力から軍国主義化などねじ曲げられるかも知れない。

それで唯一頼りになるのは良識あるマスコミと、インターネットで活躍してる人達だ。
それに頼らねばならぬのは、覚束ない気がするが、これも民主主義の今の世だから仕方がないのかな？

3．高齢化と価値観の大転換
（１）（本人へ）６０歳を過ぎても少なくとも７０歳迄は働こう。
仕事を止めていきなり家に閉じこもっても、奥さんから嫌がられるだけだ。

それより、年金に加えて、いくらかの収入を奥さんに渡すほうが喜ぶに決まっている。

勿論、現役の時と違って定時に帰宅し、余った時間を趣味や地域の活動に使おう。

そして何よりも、危機状態に陥る可能性の高い、日本の社会のためにもう一役かって貰いたい ものだ。

（２）（企業へ）６０歳を過ぎた人も使おう。
［メリット］
１）少なくとも最低、年金に響かない程度の給料（自給1,000円程度)で雇える。

２）おおむね若者よりは勤務態度が真面目

３）技術の伝承が出来る。

４）研究部門では、若い人達よりも知識、経験をより生かす事が出来る。

５）団塊の世代の大量退職という雇用環境の激変を避けられる。

［ディメリットと対策］
１）体力の衰え
これをカバーする補助器具つくる（極端の場合ロボット）。

２）加齢に伴うポカやミス
若い従業員でチェックするシステムを作る。

私がもといたボランティア団体は、平均年齢が約７０歳だったが、外部に出す書類、特に予算などは、専門の若い女性で事前にチェツクさせていた。（Ａ４，Ａ３併せて３０枚くらいの予算でも半日位で済んでいた。）

ミスやポカ防止のプログラムを作る。

３）若い人が使い難い
採用時の面接でふるい分ける。
継続使用の時は、現役時代の勤務態度を評価する。

元上司を使い難いときは、関連会社や地域の会社に派遣し、逆に同社から人を受け入れる。
つまり会社間でスワップする。

４）人事が停滞する。
必要に応じ、現職以外へ転換する。
（翌日へ続く）

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ