今日の読売新聞は年金適正化「特例」の解消はやむを得ない と言う社説を載せています。
・政府の行政刷新会議が、年金の給付額が本来よりも2・5%高くなっている「特例水準」を段階的に解消していくべきだ、と提言した。
・年金は、原則として物価の変動に応じて支給額も上下する。
現実は、物価や現役世代の賃金は下がっているのに、年金だけは高止まりしている。政府は、年金の「払い過ぎ」を段階的に縮小し、解消する方針だ。
・特例分の2・5%を解消した場合、国民年金を満額(6万5700円)受け取っているケースで、月約1600円減額になる。少ない金額ではない。
・民主党内では、「特例水準」の解消に及び腰の空気が強い。高齢者の反発を恐れたものだろう。
・実施には高齢者に理解を求める作業も与野党であたるべきだ。
[私の意見]
・厳しい財政状況
現実は23年度の歳出の92兆円の内社会保障関係費が28兆(31%)、国債費21兆(23%)、歳入の内公債金収入が44兆(48%)に達しています。
これを見ても社会保障関係費がいかに国の財政を圧迫しているか、そのために歳入の約50%を公債に頼らなければならない状況だと言う事が判ります。
・民主党内で「特例水準」の解消に及び腰なのは、選挙目当てなのは明らかで、我が身しか考えない議員は次の選挙で落選させて上げましょう。
・高齢者も社会保障の費用削減に協力を
・そして社会福祉の内かなりの分が割かれている高齢者もできるだけその経費削減に協力すべきだと思います。
・読売は国民年金を満額(6万5700円)受け取っているケースで、月約1600円減額になる。少ない金額ではない。と言っていますが、このような少額の年金受給者にと特別の配慮をすれば良いし、またそれをけちっても大した金額にならない一方、大企業で一生涯勤めている人達の厚生年金から2.5%減額するのはそう大きな問題にならないし、今までの取りすぎ分はそのままにするそうなので、受給者も国の財政を考えればそれくらいの辛抱をするのは当然です。
・また前にも書きましたが、厚生年金の受給開始期限延長を強いるのなら、私を含む現在の受給者もある程度の減額を了承することで国の財政に協力すべきだと思います。
・前向きに医療費などの社会福祉費の減額へ
上記の運動で有名なのは長野県で、「住民の健康の保持と促進運動」で、老人医療費については全国最下位の成績を長年続けているそうです。
政府も他の都道府県では余りこのような動きはありませんが、個人的ですが前向きに前向きに医療費などの社会福祉費の減額へ向けてどうすれば良いか考えて見ました。
最初の私の経験を聞いて下さい。
私は生来の虚弱児童で、子どものときは化け物屋敷ならぬ「できもの屋敷」と言われていました。
そんな私も自慢にもならないのですが、単なる偶然の成り行きで、幸いにも80歳まで働き、いまでも何とか元気にしている経験と、本職の保全管理の経験からから、後で考えついたことです。 (もし最初からこのような健康管理を考え実行していたのなら、私ももっと出世したはずですが。)
それで私の場合で言えば、健康保険と介護保険料の合計は約30万円、健康保険の給付7万円、介護保険はゼロで今の所は保険側に貢献していることになります。
私たち高齢者が社会福祉関係の費用削減にできることは、できるだけ病気にならないこと。
病気になっても早い内に受診して国の医療費の支出を出来るだけにできることだと思います。
私の健康管理のやり方は何度でも書くので、追記の形で書いていますが、一番問題なのは老人病予防のためには、高齢者予備軍である現役の方が40~50代の一番働き盛りのときの、健康管理が歳を取ってから効いてくることです。
そして女性の場合は特に更年期という体調の変わる時期に当たるために、体調管理を失敗する可能性が高いことです。
・老後を考えた生活設計を
一方高齢化で、退職してから20年から30年生きねばならないことを考えれば、忙しい仕事の中でも、健康管理に気を配る以外にも、今回のテーマから逸れますが、老後の生活を豊かにするためには老後に供えての趣味やボランティアなどの生活設計も必要になってくると思います。
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*追記:私の健康法
a. 中年になったら意識して自分で健康管理につとめる(特に中年以上は成人病予防につとめる)
b.定期検診を必ず受験し、不具合が見つかったら直ぐ医師にかかる
c.医学情報の収集に努める(中年以上の人は特に成人病の情報)、地域の有名な専門医の情報を集めておく
d.問題含みの症状が出たら、少なくとも地域の最高の医師のいる病院に行く
f.病院にかかったら優良患者に徹する
成人病:三大成人病は、「ガン」「心臓疾患」「脳血管疾患」
これは別名生活習慣病と言われているだけ尚更中年になっての健康管理が重要です。font>
それで間に合っていたのは、多分10~15年くらい前までだと思います。
事ここに至りては、おそらくその程度の『心がけましょうね、ではおそらく足りやしないでしょう・・・』
国民(現役世代)もこれからさらなる競争激化
に耐えていかねば成りませんし(TPP参加は突き詰めれば給与水準が7分の1~それ以下の働き手を擁するそこそこの教育水準をもった新興国労働者相手にフリーで戦うと言うものです。ゆとり気分で勝てる相手でもないでしょう)
給与水準をおそらくは下げながら戦うことになるので厳しい競争になるのは間違いないです
(そのかわり、いつもブログ主の嘆いている競争力の低下は驚くほど改善はされるでしょう・・・ただし日本的な繋がり重視の社会は消失致します、嘘は私は生来嫌いな性質なので
それも合わせて書いておきます)欧米型の契約主義、自己責任主義が日本を覆うことと相成ります。
また、欧米とくらべて資源、食料に乏しいため
最終的にアメリカ水準の社会保障になる可能性も低くないです(というより財政再建を推し進めるなら社会保障費は5割は削る必要があります
・・・・国民が耐えられる耐えられないはさておいてです・・・それくらいしてやっと税収で
収まる計算ですそのかわり経済規模縮小と格差の増大も受け入れる必要があります。)
もしくは、限界まで借金をかさねてイチかバチかのギャンブル借金経済を続けるか・・・です
この場合には、どこかで増大する借金をカバーするためにハイレバ運用をなにかでする必要に迫られます(国民みんなでレッツサブプライム状態wって感じっすねw)
まあ、気がつくのが遅すぎってことでひとつ
ご納得いただきまして・・・手一本で閉めたいとw
国民の負担を重くするのを”犯す”という感覚だろう。
そんな家産官僚制の国で、財政に行方など庶民が心配してもしょうがない。心配して、年金を削ってくれとか、福祉サービスの水準を下げてくれなどというのは”マゾヒズム”だろう。
マゾヒズムは異常性欲、変態なのだ。
財政が破綻する?そんなもん、庶民の責任じゃない。知ったことかでよい。年金など一円でも減らすな、福祉サービスをちょっとでも下げるなで正常だろう。
増税は”騙して犯す”ということだ。そんなに”犯して!犯して!”なのかな?