米国民主党議員襲撃事件と日本

　米国の民主党の下院議員の政治集会で銃が乱射された事件の報道から日本が学ぶべき問題を考えて見ました。
アリゾナ州銃乱射　背景に政治対立激化　医療保険改革巡り、脅迫・襲撃頻発
・８日、民主党のガブリエル・ギフォーズ連邦下院議員の政治集会で銃が乱射された事件は、医療保険改革や移民問題などがある。
・下院多数派の共和党指導部は８日、医療保険改革法撤回法案の採決（１２日）を含む当面の審議日程を延期することを決めた。
・米国では、オバマ政権が推進した医療保険改革を巡って０９年夏以降に論争が過熱。賛成派の議員には脅迫状が送りつけられたり、議員事務所の窓ガラスが割られる事件が頻発した。ギフォーズ議員も狙われた一人だ。そうです。
　これに対して当然のように、アリゾナ州乱射事件で銃規制論議高まっているそうですが、米国では事件直後の世論調査では、「銃規制を強化すべきだ」と回答した米市民は４７％と依然低く、世論が割れていることを示しているそうで銃賛成の人は自己防衛が米国建国以来の伝統だと言っているそうで、なかなか銃規制の議論が進まず、３１発を続けざまに発射し一気に２０人を死傷させた原因となった弾倉の販売規制が言われている だけだそうです。
［私の意見］
価値観が違う日本人の米国人
・銃規制
　日本人は米国人と違って撤廃に皆反対するでしょう。
・公的な医療保険制度
　犯人の襲撃の理由にされた医療保険改革反対に就いては米国民の約半数は公的な医療保険制度に反対だそうで、その理由は建国の精神の「自己責任」の考え方に反すると言っているそです。
　詰まり納得のできるまたは（保険会社から拒否されて）高度の医療を受けられないのは、患者とその家族の責任なので仕方が仕方がないという考え方だそうです。
　しかし農耕民族の日本人は相互扶助の精神から公的な健康保険を当然としています。
　自分のことは自分で護ると考える米国民と違って、一般の人達はその安全の確保を総て警察に任せています。
米国人は日本人と別の価値観がある
・銃所持の容認の考え方に基づく政策が、現実離れしていること、米国の貧乏な人がことによれば何の公的な補助もなくて、永らえる可能性のある命をみすみす落とすこと、その底にある自立の精神、自己責任の精神のためには社会格差も仕方がないという考え方など、日本人にとって、どうでも良いことです。
　何故ならそれは米国人独自の価値観に立っているのですから。
　社会格差に悩む人達に就いては、ビル・ゲイツさんの様な金持ちが、そのキリスト教の考え方に基づく寄付行為が当然となっているようです。
　日本では寄付行為が（最近の伊達直人現象を除き）社会的な現象になっていません。
権利に伴う義務・責任軽視がもらたしたもの
　日本人が今回の事件の報道に就いて一番に問題として考えねばならないのは、占領時代から与えられてきた教育の問題です。
　今日のフジテレビの「新報道２００１」で「我欲」と言うテーマに関連して石原都知事も言っていましたが、米国から与えられた憲法では権利ばかり言って、それに伴う義務、責任など殆ど触れていないのは問題だと言っていました。
　戦後の教職員の指導要領手引き書に「憲法は国民に権利を与えたが、それに伴う義務はないのだ」と言う記述にビックリした経験があります。（その後記で教科書裁判で有名になった家永さんの推薦の言葉を見てなるほどと思ったのですが。）
  私は心配になって、生徒用の参考書を見て、義務・責任の文字がいくつか入っているのを見て安心しましたが、特定思想に囚われた教職員組合の人達が、上記の指導要領書に添って子ども達を教育したに違いありませんし、そうでない健全な教師も義務・責任に就いてどれだけ子どもに指導してきたのでしょう。
　私は占領軍の陰謀かどうか判りませんが、彼らは今回の事故で明らかな米国民の強い自立・自己責任の考え方、国民生活まで入り込んだ強いキリスト教などのバックグラウンドを考慮せずに、米国流の権利重視の憲法、それに基づく教育を持ち込みました。
　これは米国の責任だけではありません。
　何故なら当時の状況ではいたしかたない占領軍の神道禁止、日本特有の優れた価値観が否定されたとと共に、時勢に合わない仏教の衰退と言う宗教のバッククラウンドがなくなり、言わば全くの無菌状態で権利重視の教育が行われたのです。
  然し、日本の完全な独立後に当然見直すべき憲法や教育方針がそのまま放置されてきたのは明らかに日本の責任です。
　それは義務・責任の重視→徴兵制→軍国主義化→戦争へ突入のあり得もしない連想が、権利に伴う義務・責任の軽視となり権利の概念が独り歩きして来たような気がします。　（その同じ流れが日教組や左翼の人達が反対する愛国、国を愛することへの教育への猛反対です。）
　その結果がどうでしょう。
　モンスター・＊＊＊＊の発生など行政の責任は追求し自己責任は無視、学級崩壊、親の責任を放棄した子どもの虐待、児童相談所に対する親権の壁、「企業活動による社会貢献」の社是は何処へやら、非正規社員の大量リストラの後始末を政府や地方自治体にさせる大企業、安月給で働くより国民の権利である生活保護を受けた方が良いと言う人達の発生、多くの普通の人達の伊達直人さんは出ても、大金持ち寄付の報道は殆どなし。
　日本の義務・責任軽視の教育がこのような大きく広範囲な影響を与えるなんて。
　一方、政権を持つ民主党の、(意識的に払い込み責任を放棄した人も含むとも読める)年金保険料を払えない人達のめにと月額７万円の支給のマニフェスト。最近方針を変更しましたが、上記の現象の対応策と共に、こんなことで日本の財政が持つ訳がありません。 (最近になって年金の加入が前提と変更されたそうですが。)
　やはり日本人総てが義務・責任の教育→軍国主義化のありもしない幻想から目覚めて、義務・責任について良く考える必要があるような気がします。
　おまけに悪いことに上記の問題発生の責任の一翼を担った日教組が政権与党の民主党の支持母体、そして日教組出身の輿石さんが民主党参議院議員会長。
　こんなことで日本はどうなるのでしょう。

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