テレ朝の「報道ステーション」
・日米関係
米国を訪問した前原さんが総理並みの歓迎を受ける。
その理由はポスト菅を意識？米国の日本抱き込み政策？の解説
この動きに対して寺島実郎さんが米国の国力低下、米国は日本より中国と方との親密度をましていること、そして何時もの東京都内の米軍のゴルフ場の例を上げて、米国との関係を見直すべきと提言。
鳩山さんの普天間基地の「国外、少なくとも県外」の発言は、そのブレーンだった寺島さんの意見に影響されていると言われています。
私も「その場限りの政治シリーズ」の中で、０８年１月の石油問題と米国との関係の見直しで寺島さんの言うように米国の国力の低下、米国の中国への接近などあげ、日本は米国とどう付き合って行くのかを基本的かつ長期的な見地から研究すべきだと書きました。
ただ寺島さんの考えや鳩山さんの動きと私の意見と違うのは、
然し、米国との関係の見直しは素人考えでも、国の基本的な行方決める問題で、米国だけなく中国その他の国への反響も大きいので、大袈裟に議論するべき問題でなくて、秘密の内にに粛々と進めるべきだろう。
唯、問題が大きいからと言って世界情勢や米国の立場の変化を考えると、どちらへ進むから知れないが、惰性で米国追随のまま放っておける問題ではないと思う。
といずれの方向に進むにしても慎重に進めるべきと思ったのです。
然し鳩山さんは寺島さんの理論を鵜呑みにし、いきなり「国外、少なくとも県外」と連呼、マスコミの一部も政権が違ったのだから、対米政策が変わるのは当然だと支持しました。
鳩山さん、マスコミの一部も半世紀の渡る軍事保護国状態で安全保障に就いて思考停止の状態の時の政権交代で、鳩山さんの発言で新しい日本が開けると歓呼して迎えたような気がします。
そしてその結果は!!!
こと安全保障問題を考える時は、まず今までの政策の継続、それから不具合点を少しづつ変えるのが常識と思うのに。
・山林に中国資本の進出
日本の山林を狙いを明かさぬまま買いあさる中国資本。
山林を持ちきれずに売ろうとする多くの地主達。
農地の相続税は事実上ゼロなのに、山林は５０％で山林売却を加速。
山林を虫食い状態で買い取られた北海道の砂川市、今後水問題が起こったらと心配が農家に増える。
一方三重県では、山は要らないから、水源の利権だけ売ってくれと言う中国企業。
それに疑念を抱いた持ち主が、自然保護団体からの申し入れを幸いとして、中国の企業の提示金額の半分で売り渡した。
これこそ私利より公共・日本の利益を優先した立派な行為です。
然しこれは全くの例外で、多くの人達が売り先はどもでも良いから売ってしまおうとしているそうです。
ひと頃のように地域のため、国のためと言う考え方はどこに行ったのでしょう。
そうかと言って山林の売却の規制を加えると、持ち主が困ることになります。
やはりこの問題は視点を全く変えて、山林の有効活用、日本の製材業の活性化、そして若い人達の導入を考えるべきですが、この面でも思考停止とは言えませんが、政府、地方自治体はお手上げ状態なのでしょうか。
ＮＨＫの「Ｂｉｚスポ・ワイド」
・大企業の経営者はこんな企業を見習っては
元気な中小企業の経営者が集まっていました。
・造船業から建築分野へ造船の技術を活かして、不況でも業績を伸ばしている企業のＴさん
・１万を超える菌を培養し、農薬や健康食品、医薬品への活用をしている企業のＩさん、
・今までの下請けの技術を活かして、水関係のビジネスを中国に売り込んでいるＭさん、
・鋼板磨き専門で米国の高層ビルの外板磨きの大きな受注に成功したＫさん
彼らの経営理念は
・難しい環境と言って何もしないのが最大の経営リスクだ
・中小企業の特徴を小回りの営業
・そのためのトップダウンによる仕事のスピードアップ
・自分たちの持っている技術を活かす
・自分達相応以上にビジネスを拡大しない
いずれも頷くものばかりで、経済環境の悪化を嘆くばかりで、思考停止したように見える大企業の経営者や大銀行の経営者に聞かしてやりたいものばかりです。
・人材の育成
司会者：昨今「即戦力」という言葉をよく聞くが、企業自身は人材を育成しなくてよいのか？折角育てた人材が他に逃げるリスクをどう防ぐのか？
Ｋさん：金属研磨を行う従業員の意欲を高めるため、“金属化粧師”という新たな名称を作り、詳細なマニュアルと新人一人に先輩２人を加えたチームを作り、交換日誌で細かい指導をして成果をあげている。
Ｔさん：自分達が育てた人が他の企業に移っても、その技術が他で活かせるのは嬉しいと思っている。
Ｔさんの様に、地域や国に貢献すると言う気持ちを持った企業の経営者にどれくらいいるのでしょう。
昔は企業活動を通じて社会貢献という企業倫理を持つ会社が多かったのに。
そして少なくとも上場企業の殆どは社内に新人育成の研修機関を持っていました。
それが競争がー厳しくなってその多くは廃止され、オンザ・ジョブの育成に変わり、最近では、その新人採用にも「即戦力」を求めています。
それなら何故その分だけ企業の希望を反映させるように、企業や経団連は大学などに企業の要望を入れた教科の寄付をして来なかったのでしょう。
業界はやる気や問題意識を持つ人、バイリンガルの人、中国に業務を展開しているＭささんが言うようにタフな人材など求めています。
現実は就職氷河期。
その一つの原因に需要と供給のミスマッチ。
戦後以来の教育のお手手繋いで一緒にゴール式の教育、子どもに優しい教育、ゆとり教育という名の土曜日の教育の放棄や授業内容の縮小の成果が、将来の希望を訊かれた子の「別に」との返答、昨日の報道にあるように外国留学生の減少など覇気のない生徒、学生です。
全く企業の要望と教育界の現実が背離しています。
一方では進路を決められずに、何となく普通科の高校から、何となく英文・国文部、法学部、経済学部などに進学した学生達が就職難に喘いでいます。
この状況は前々から判っていたのに、そして社内の教育機関を廃止しているのに、経団連はどれだけ教育界にその実情を訴え教科の内容をもっと強硬に訴えなかっのでしょう。
そして今の民主党政権は、一律の高校無償化、背後には資本主義社会の世界で、依然と社会主義を信奉し、ゆとり教育という名の教師の待遇改善を要求する日教組がいます。
今となってもマニフェスト遵守という思考停止したように見える民主党政権。
日本はどうなって行くのでしょう。
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