参院選の各党の公約を見ていて今までと違った点は民主・自民党とも消費税値上げを挙げていることです。
これに対して国民新党の亀井さんは「消費税アップなら連立離脱」をと言い、連立与党のなかでも「消費税上げ発言に閣僚が評価の声、一部で異論も」も出ているようです
消費税値上げの反対の根拠は大きく言って
・消費税値上げなどデフレ傾向を益々加速させるだけだ
・消費税値上げの前に無駄の排除が先だ
・法人税減税による減収を消費税増税で補う大企業優先の政策だ
の三つが上げられています。
消費税増税に就いては専門家の間でも議論が別れている大きな問題で、素人の私がこれだと言う能力もありませんが問題点だけ並べてみました。
［消費税値上げがデフレ傾向を加速］
・値上げするなら景気回復の時期に行うべきだ
・亀井さんの言う増税より国債増発による積極投資で景気回復→税収の増加を図るべきだ
新興国とくに日本の場合の隣の中国の台頭で、経済環境は大きく変わっています。
いつも書く事ですが日韓の関係のように、日本・韓国の平均所得がある程度のところでバランスすれば、日本の競争力も頑張り次第で保つことが出来まいが、膨大な人口ときわめて低所得の中国と日本の間で、日韓と似た状況になるまでは大きな経済的なショックと長い年月が掛かると思います。 （そう言えば今日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」で中国進出の日本企業を巻き込んだ賃上げストライキの話がでていたように、どの国でも景気がよくなれば賃上げ圧力が高まるのは当然の成り行きです。）
だから景気回復と言ますが、一億相中流意識が生れたような、今までのような大きな景気回復は（少なくともここ約十年の間は）余程のことの無い限り回復は望めないと思います。
それと菅さんが心配するように、亀井さん流の国債の増発はギリシャの二の舞になるかもしれません。
これまでは「消費税値上げがデフレ傾向を加速」の反対の理由の批判ですが、この問題の基本的な考え方に就いては後で書きます。
［消費税値上げの前に無駄の排除が先決］
これに就いては総務相の原口さんや渡辺喜美さん達が行政改革や公務員制度改革の方が先決だと言っていますが、 （先に書いた読売テレビの中でも竹中さんが同じことをいっていました。）これを極端に進めると日本のデフレ傾向を加速させることになります。
何故なら改革により民主党が目の敵にしている割合に少数の天下り官僚は別として、多くの政府関係機関に勤める人達の失職を招くことになります。
そのために政府も彼らのための配慮をしなければならならず、公務員制度改革のために、経費削減どころか経費増の政府試算が出るあり様です。
仕方なく政府は新規採用人員を減少させて就職難を加速させ、省内の頭でっかち化を推進しています。
一般企業の場合は、戦後以来５０年の間に合理化→新規採用減少と経済界にも社会にも大きな影響を与えずに少しづつ人員の削減を進めて来ました。
それを可能にしたのは世界的な経済の成長期にあったからです。 （その企業でさえ新興国との競争力確保のために非正規従業員増加→格差社会の出現の道を辿っています。）
詰まり公務員制度の合理化は一般企業のように他国との競争力など考えずに済みますが、それでも唯でさえ沈滞気味の景気の足を引っ張らないためには、企業が合理化→人員削減で費やした長い年月をかけねばならないと思いますし、それ迄に何らかの増税無しで日本の財政が持つかどうかも考える必要があると思います。
［法人税減税による減収を消費税増税で補う大企業優先の政策］
これに就いては菅内閣は中小企業の法人税減税も言っていますので、共産・社民の言う上記のような批評は的外れで、 （多分仕方なく）国民の消費税増税の負担で消費税増税はおかしいといっているようです。
然し日本の経済の大半を支えているのは大企業始め中小企業です。
これに対する法人税を外国並みに下げて、その競争力を高め、それからの税収を増やことは、結局は日本と国民のためになることです。
菅さんは、消費税増税で増えた分を福祉関係の施設などに投入すれば、日本の経済力強化に繋がると言っています。
福祉関係の施設への公共投資は私の持論なので賛成ですが、それが日本全体のの経済環境の改善に繋がるかどうかは判りません。
［今こそ消費税論議を］
消費税率が低いのは先進国では日本だけです。
余所の国が高い消費税率で何とかやっていのに、日本が何故できないか？
その理由は？ (消費税増税反対論者はこの件に限って米国の例を持ち出しますが、自由主義経済のためには社会格差も辞さないと言う国と日本は違います。)
そして先進国で途上国並みの国債残高を持つのも日本だけです。
しかし楽観的な菅さんと違って、消費税増税の経済に対するマイナス効果も否定できないと思います。
消費税増税に当たっては、それに伴う所得の低い人達への所得税減税、それに必要な国民の背番号問題、対象費目毎の消費税率決定、売り上げ１０００万以下の免税業者のとり扱い、などなどややこしい問題が控えていると思います。
この問題が小泉さんや鳩山さんのように先することがあると言っていては、いつまでもこの開発途上国なみ国債が放置され、何時かは日本の財政破綻になるかも知れません。
民主・自民の二大政党の意見の一致、世論調査で国民の６６％が賛成をしている今こそ、消費税増税の方向で検討しベストでなくてもベターで良いから実施したほうが良いと思います。
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でも、世界全体に関する議論がもう少しあってもいいのではないかと最近よく思う。
このましい外枠づくりについてはあまり関心がなく、与えられた枠の内側で内ゲバやっているのが今の日本のように感じるときがある。
内ゲバやってる時ではないと思う。
当たり前のことだが問題を抱えているのは日本だけではない。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100618/tky1006181734007-n1.htm
「菅（直人）君、なかなかずるい
自分の犯罪行為を、人に罪を擦り付ける、人の
功績を自分の手柄と嘘をつく、息を掃くように嘘を
吐く朝鮮人の特質を発揮する菅新内閣の参議院
選公約、このような政権は大敗北させて即刻退陣
させよう。
第22回参議院選挙公約「政策宣言2010」（原案）について 2
http://www.youtube.com/user/tachiagarenippon#p/u/0/C4ZBTvvwsT0
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いい格好しの政治家が無駄の削減が先決だとか言いますが、仮に１０兆円削減出来たところで、まったく足らないわけで、事業仕分けなどで、並行的に地道にやるしかないでしょう。
今後の経済成長（現状維持でも）のためにも、高い法人税は下げないと海外の企業誘致どころか日本企業も本社移転するでしょう。そうなると消費税か所得税しかないわけで、２５％ぐらいまで視野に入れざるを得ないのに、当面１０％などとまだまやかしを言おうとしているのは、現状認識のためにも無策と思います。
高負担が現実になると、世代間の不公平が生まれます。団塊の世代やその前の世代のこれまでの苦労は理解しますが、いままで低負担で恩恵を受け、資産も増やしてきたわけで、現実的ではないにしろ、若者世代よりたくさん消費税を払うとか。７０代３５％、６０代２５％、５０代２０％、３０歳以下は１０％、、。相続税も５０％ぐらにして、いままでのつけてきた借金を払ってもらうと。子供や孫の世代が存続できる社会を残してやることをもっと考えるべきだと。政治の無策で今までが低負担、中福祉、借金でやってきただけで、そもそも税負担が低すぎたんです。税金は安いにこしたことはありませんが、子供のためならみんな払うでしょう。
１、利益率の低い中小零細企業が納税できない事態が起こり、結果、倒産が増加、失業率が上昇します。
２、消費税の徴収は適正か？二重徴収が行なわれています。
３、個人消費が落ち込みます。
４、国家資産を売却すれば累積赤字は半減します。
などなど・・・
そもそも国民が増税をよく思わないのは、徴収された税が国民のために使われていない、そう認識、感じているからです。事実、大半の税が国民のためには使われず、国民のために使うという主旨のもと行なわれる事業や施策の運用経費や不適切余剰に消えていっているからです。それも法外な高額な経費、余剰です。誰が試算し使い、余剰しているかは言うまでもないでしょう！
先ずはその是正です。徹底的な是正です。これって民間じゃ、常識ですよね。
財政健全化 具体案先送り 「３２年度までにＰＢ黒字化」
何といいますか・・・
このエントリーで色々コメントをさせて頂こうかなと思ってましたが辞めます。
それで、一番困るのは、雇用がなくなる、中国です。
中国が最近作った法律 ”国家総動員法” は、本当に怖い法律です。
万一、中国がどこかの国と戦争したら、中国国内の企業は、強制的に中国の戦争に協力させられるんです。
命令がれば、中国の国益の為に、無償で製品を納入しなければんならない。
もし、いやだと言ったら、すぐ、逮捕されて…そのあとは・・・・・
生きて帰れるかな？
一日も早く、日本企業は、中国からの撤退をおすすめ致します。