・中国など開発途上国の発展に伴う大きな経済環境の変化・それに就いて行けない経済学？・領土のハンデイを持つ日本は日本の進む道
ブログ村政治ブログへ
ツイッターで「グローバル経済が不安定なのは、当たり前のことです。グローバル経済は、国内経済と違ってだれも管理する者がいません。世界的な再分配の仕組みはありませんし、市場の失敗を補ってくれる制度も発達していません。」柴山桂太 http://shinsho.shueisha.co.jp/nakano/read02/ と言うKengo @KKnagomiさんのツイートを見て、私なりの感想を纏めて見たいと思いました。
勿論経済などスブの素人が書くのですから、間違いやいつもの書き漏らしも多いと思いますのでご遠慮なくご指摘をお願いします。 （個人的な意見は「です・ます調」で書いています。）
１９７０年代：私は当時シンガポールへ１年半ほど滞在したことがありました。
同国は今でもそうですが社会主義中心の一党独裁の国ですが、資本主義、市場経済中心主義を導入して発展していました。
同国は英語、中国語、マレー語、インド語が公用語で教育もそれぞれの言葉を使われていましたが、英語系の学校が出世コースでだったので、国の経済活動の中心となる中国系の人達も同校を選ぶのは良いとして、日本では考えられませんが殆どの家庭での会話も全て英語でしていました。
社会主義政党でも市場経済中心主義、そして実利的な中国系の人達。
当時こそ共産主義のために発展が遅れている中国、そして厖大な低賃金の人口を抱えている中国にシンガポールの真似をしたらどうなるかと思ったものでした。
１９７８年：私の予感が当たって中国は小平さんの指導のもと資本主義と社会主義の経済運営を始めた。 （以下一部 Wikipediaの記述引用、特記ない記事は全て日本の動き)
１９８０年代：日本は自動車・家電のハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、貿易摩擦が激化
１９８５年：プラザ合意より一転、円高不況となる。
１９８５年：低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、不動産、株価が上昇するバブルとなり、世界第２位の経済大国となる。
当時「企業は本業に帰れ」と言ったのは私の知る範囲では日経連の鈴木さんだけでした。
１９８９年：消費税を新設。
１９９０年代後半：アジア通貨危機
１９９７年：バブル崩壊、大手金融機関同士の合併・統合
１９９０年代後半：デフレーションが発生
２００１年：小泉内閣発足。金融機関の不良債権処理、米国の年次改革要望書に添って規制緩和、米国流の市場中心自由主義経済を推進。
その結果、
民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消。中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びた。しかし労働者にはこの好景気の分配はなく、労働者の給与は減少傾向をたどった。旧来の労使関係は見直され、終身雇用制度は崩壊し、契約社員や派遣社員が増えて労働市場の流動化が進んだ。労働環境の悪化と雇用不安のため出生率は落ち込み、少子化と高齢化により2005年から日本は人口減少を始めた。国内需要を見限った(それに安い賃金の労働力を求め)企業は海外市場に活路を求めた。 （以上Wikipediaより引用、括弧内は私の補足)
詰まり小泉さんの米国の方針一辺倒の改革に伴い、企業は株主のもの、従業員は企業の資産と同列、成果主義など米国流の考え方が多くの企業に導入さ、其れまでの日本株式会社と言われた産学官体制、企業への忠誠心、チームワーク、社会のための企業活動など企業倫理が無くなり始めました。
その一方でグローバル化のために厖大な賃金の安い労働力を抱えている急成長を始めた中国などの新興国と対抗するため非正規社員の増加など従業員の収入低下が始まりました。 詰まり世界の経済の環境の激変が起こり始めたのです。
２００７年：米国の住宅バブルの崩壊に伴うリーマンショック、多くの企業のリストラの一方、金融機関は日本のバブルの経験から他国より被害が少なかったため円が買われ円高に推移し日本経済は再び不景気の時代に突入し今に至っている。
一方投機資金の規制に就いて世界的な規制の問題が起こったが、結局は殆ど手つかずに終わっている。
いざなみ景気の期間も含めたバブル崩壊以降の20年間を「失われた20年」とする見方も出始めた。さらに、外需依存という日本経済の体質的な問題、産業の海外移転、少子 高齢化などから内需縮小の傾向は今後も変わらず、中進国レベルに賃金が下落するまで衰退を続けるといった悲観論も続出している。 （Wikipediaより)
２０１０年：日本のＧＤＰは中国に抜かれ世界第３位に後退した。
現在：世界で元気が良い国はユーロ安に助けられたドイツ、賃金の安い中国など中進国と発展途上国、ウォン安と日本技術を吸収の韓国。元気のない国は先進国の米国、ＥＵそして円高とデフレの日本です。
詰まり経済のグローバル化の為に私が何度も書いてきたし、Wikipedia も指摘しているように韓国、中国など企業の賃金と技術などの総合的な競争力がバランスするまで、先進国の不況は続くのでしょう。
そして最初のツイッターが言うようにグローバル化経済を調整する人はいないようです。
そして自民党政権の復権とアベノミクスの発表と少し動き掛けた経済。
それを批判する経済の専門家や評論家は安倍さんは経済を知らないと言いますが、その対案はでて来ません。
出ても給料の安い労働者を大量に導入すると言う日本の国情や日本人の感性に合わない対策ばかり。
これから先は素人の私の単なる直感ですが、今までの経済学理論は北米と欧州と日本など先進国だけを対象に考えて作られたような気もします。
米国、中国、ＥＵ、インド、ブラジルなどとは領土と言う大きなハンディを持つ日本は、やはり今までの発展の基礎となった科学・技術・技能や従業員を大切にする日本流の経営、今まで放棄していた農業、水産業、林業、漁業、サービス業などの生産性向上、少子高齢化の問題解決などやれば出来るしやらねばならぬことをやるしかないような気がします。
詰まり日本株式会社化、地域や産業毎の大企業化による生産性の向上と、少子化問題の解決と高齢者の活用しかないような気がします。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング
ブログ村政治ブログへツイッターで「グローバル経済が不安定なのは、当たり前のことです。グローバル経済は、国内経済と違ってだれも管理する者がいません。世界的な再分配の仕組みはありませんし、市場の失敗を補ってくれる制度も発達していません。」柴山桂太 http://shinsho.shueisha.co.jp/nakano/read02/ と言うKengo @KKnagomiさんのツイートを見て、私なりの感想を纏めて見たいと思いました。
勿論経済などスブの素人が書くのですから、間違いやいつもの書き漏らしも多いと思いますのでご遠慮なくご指摘をお願いします。 （個人的な意見は「です・ます調」で書いています。）
１９７０年代：私は当時シンガポールへ１年半ほど滞在したことがありました。
同国は今でもそうですが社会主義中心の一党独裁の国ですが、資本主義、市場経済中心主義を導入して発展していました。
同国は英語、中国語、マレー語、インド語が公用語で教育もそれぞれの言葉を使われていましたが、英語系の学校が出世コースでだったので、国の経済活動の中心となる中国系の人達も同校を選ぶのは良いとして、日本では考えられませんが殆どの家庭での会話も全て英語でしていました。
社会主義政党でも市場経済中心主義、そして実利的な中国系の人達。
当時こそ共産主義のために発展が遅れている中国、そして厖大な低賃金の人口を抱えている中国にシンガポールの真似をしたらどうなるかと思ったものでした。
１９７８年：私の予感が当たって中国は小平さんの指導のもと資本主義と社会主義の経済運営を始めた。 （以下一部 Wikipediaの記述引用、特記ない記事は全て日本の動き)
１９８０年代：日本は自動車・家電のハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、貿易摩擦が激化
１９８５年：プラザ合意より一転、円高不況となる。
１９８５年：低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、不動産、株価が上昇するバブルとなり、世界第２位の経済大国となる。
当時「企業は本業に帰れ」と言ったのは私の知る範囲では日経連の鈴木さんだけでした。
１９８９年：消費税を新設。
１９９０年代後半：アジア通貨危機
１９９７年：バブル崩壊、大手金融機関同士の合併・統合
１９９０年代後半：デフレーションが発生
２００１年：小泉内閣発足。金融機関の不良債権処理、米国の年次改革要望書に添って規制緩和、米国流の市場中心自由主義経済を推進。
その結果、
民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消。中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びた。しかし労働者にはこの好景気の分配はなく、労働者の給与は減少傾向をたどった。旧来の労使関係は見直され、終身雇用制度は崩壊し、契約社員や派遣社員が増えて労働市場の流動化が進んだ。労働環境の悪化と雇用不安のため出生率は落ち込み、少子化と高齢化により2005年から日本は人口減少を始めた。国内需要を見限った(それに安い賃金の労働力を求め)企業は海外市場に活路を求めた。 （以上Wikipediaより引用、括弧内は私の補足)
詰まり小泉さんの米国の方針一辺倒の改革に伴い、企業は株主のもの、従業員は企業の資産と同列、成果主義など米国流の考え方が多くの企業に導入さ、其れまでの日本株式会社と言われた産学官体制、企業への忠誠心、チームワーク、社会のための企業活動など企業倫理が無くなり始めました。
その一方でグローバル化のために厖大な賃金の安い労働力を抱えている急成長を始めた中国などの新興国と対抗するため非正規社員の増加など従業員の収入低下が始まりました。 詰まり世界の経済の環境の激変が起こり始めたのです。
２００７年：米国の住宅バブルの崩壊に伴うリーマンショック、多くの企業のリストラの一方、金融機関は日本のバブルの経験から他国より被害が少なかったため円が買われ円高に推移し日本経済は再び不景気の時代に突入し今に至っている。
一方投機資金の規制に就いて世界的な規制の問題が起こったが、結局は殆ど手つかずに終わっている。
いざなみ景気の期間も含めたバブル崩壊以降の20年間を「失われた20年」とする見方も出始めた。さらに、外需依存という日本経済の体質的な問題、産業の海外移転、少子 高齢化などから内需縮小の傾向は今後も変わらず、中進国レベルに賃金が下落するまで衰退を続けるといった悲観論も続出している。 （Wikipediaより)
２０１０年：日本のＧＤＰは中国に抜かれ世界第３位に後退した。
現在：世界で元気が良い国はユーロ安に助けられたドイツ、賃金の安い中国など中進国と発展途上国、ウォン安と日本技術を吸収の韓国。元気のない国は先進国の米国、ＥＵそして円高とデフレの日本です。
詰まり経済のグローバル化の為に私が何度も書いてきたし、Wikipedia も指摘しているように韓国、中国など企業の賃金と技術などの総合的な競争力がバランスするまで、先進国の不況は続くのでしょう。
そして最初のツイッターが言うようにグローバル化経済を調整する人はいないようです。
そして自民党政権の復権とアベノミクスの発表と少し動き掛けた経済。
それを批判する経済の専門家や評論家は安倍さんは経済を知らないと言いますが、その対案はでて来ません。
出ても給料の安い労働者を大量に導入すると言う日本の国情や日本人の感性に合わない対策ばかり。
これから先は素人の私の単なる直感ですが、今までの経済学理論は北米と欧州と日本など先進国だけを対象に考えて作られたような気もします。
米国、中国、ＥＵ、インド、ブラジルなどとは領土と言う大きなハンディを持つ日本は、やはり今までの発展の基礎となった科学・技術・技能や従業員を大切にする日本流の経営、今まで放棄していた農業、水産業、林業、漁業、サービス業などの生産性向上、少子高齢化の問題解決などやれば出来るしやらねばならぬことをやるしかないような気がします。
詰まり日本株式会社化、地域や産業毎の大企業化による生産性の向上と、少子化問題の解決と高齢者の活用しかないような気がします。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング
百済が滅んだとき、王子が日向に亡命。これが、ニニギの命の天孫降臨という神話の正体。ニニギは土地の豪族、大山祇の娘のサクヤコノハナと結婚、豪族を味方にした。息子の山幸彦は海の都へ行き、倭すなはち海人族の長の娘、トヨタマヒメと結婚。倭族を味方にした。その孫が神武。神武は吉備の豪族の支援を受けた。吉備の古墳からは、戦国時代の燕の鏃が出る。中原の争乱に敗れた殷や燕の遺民、楽浪郡、帯方郡の漢族も百済の国民だったことを示す。呉越戦争に敗れた呉の遺民も稲作を持って合流。日本の稲と揚子江流域の稲のDNAが同じであることからわかる。
神武は吉備で勢力を養った後、長脛彦の抵抗で大和に入れなかったので紀州から宇陀越えで入った。協力した紀州の豪族は賀茂族。上賀茂神社を皇室が大切にする理由だ。賀茂族は天皇家を守り、一方、天皇家は人質として蔡王と言う名の女性を出している。
大和に入った神武は物部、葛城と婚姻関係になり服属させている。
こんなわけだから、神武は中大兄皇子の、そんなに遡る祖先ではない。
２７００年の歴史など、ホラすぎる。
安倍総理は前回でも、ブッシュ政権に叱責され、倒閣されたのだ。もし、今回も、従軍慰安婦問題で、前回と同じ主張をすれば、倒閣される。すでに、会わないという態度で示されている。二月の日米首脳会談で、尖閣棚上げをを強制される。あなたは反米に転じるのか？それとも、口先だけの愛国になるのかな？
あなたたち、自民党支持者の甘さは、日米は公の同盟だけど、米中も秘密の同盟だと認識できないことだ。
F22の嘉手納駐留も北京政府の要請だと気付かないほど甘ちゃんだ。これでチャイナ軍部に「第五世代の戦闘機にお前らは勝てるのか？」とチャイナのバカ軍部を説得できるだろう？ついでに、F22の嘉手納駐留を口実に「第五世代の戦闘機をロシアから買ってやるよ」と言えば、軍部も納得するだろう？
米中は、意外と、仲が良いと忘れるなと言いたい。
敗戦によって失われた日本人の「誇り」とは何か？
２７００年前、日本国が存在したという文献はない。神話ならあるかもしれない。考古学的事実もない。
邪馬台国は魏志に出てくるが３世紀、１７００年ほど前に過ぎない。
根拠もないのに、２７００年の歴史と主張されるのは、半島の人の「韓国は兄、日本は弟」と言っているのと同じく、朱子学的空論である。
日本人の誇りとは何か？明確に定義して欲しい。定義もされない、曖昧な言葉を使うのは、これも空論となる。
国家として２，７００年、世界一の歴史を誇る【日本】です。自然を畏れ、天皇を仰ぎ・尊び世界に類を見ない長命な国家です。
その歴史を素直に学ぶことです。
単純明快、何も難しいことはありません。
聖徳太子、北条時宗、幕末から明治の執政者、戦勝国の報復（無法な）東京裁判で処刑された方々等の先人は「日本の誇り・尊厳」を守ってきました。その誇り・尊厳を取り戻すただそれだけのことです。
自ずと取るべき道は見えてくると考えます。
経営者が一番、関心があるのは電気代なんかじゃない。賃金だ。賃金に見合うだけの仕事をしてくれれば満足、そうでなければ、腹を立てる。
チャイニーズたちは、国元に家族を残している。送金するわけだ。そもそも、日本の若者とは人生への気構えが違う。４０代以下の日本人にはオシャカが多い。使えん人材が多いのだ。
チャイニーズが来るスーパーで彼らの買い物を見ていると、白菜とかばかり、肉は少々、それでいて、女の子はムチムチ、男はすらりと長身。デブが多い日本人にげんなりする。
遠い国まで出稼ぎに来て、家族に送金するために質素な生活。使えんくせに、彼らより多い賃金をもらってパチンコに浪費する日本人の若者、みならえよと言いたいものだ。
電力料金が高いから企業が海外へ出て行くと主張する学者もいるが、所詮、学者の空論だ。一番関心のあるのは、賃金に見合う人材だ。日本は学校教育がオシャカ製造工場だから見限るのだ。
先人は、己に誇りを持ち、外国の優れたことを受け入れ単なる物真似ではありません。十分に咀嚼し、理解し日本人にあった形として日本の文化、伝統を守ってきたと考えます。
でも、それよりも根源にあるのは”信用”だと思う。アベノミクスの懸念は、通貨の信用を損ねる可能性がある。マネタリズムというアメリカ生まれの経済学には、信用への考慮がないと思う。
円高は円が高くなっているのではなく、ドルを刷りまくるから、ドルが安くなっているのだ。不動の価値として、日本円が存在する方が長い目でみれば国益になると思う。一時の利よりも信用を守る方が国益だろう。
小平が客家の出身であったことがチャイナには幸いしたのだろう。シンガポールのリ・クワンユーも台湾の李登輝もそう。一族の結束と勤勉で長年、生きてきた連中。
勤勉の本家本元が日本でも、優れていると思えば、チャイナからでも学べばよいのだ。良いことは腰を低くして教えを請う、これも日本人の先祖の心だ。
しかし【勤勉】さは決して、失われてはおりません。しかしながら残念なことにその【勤勉】が正当に評価されていないのが、わが国の現状です。
市場原理、新自由主義、の言葉に巧みに踊らされ、又能力主義、成果主義に捉われて、拝金主義、儲け主義に走り、【勤勉】が基盤にある日本の強みであった、終身雇用制、年功序列の良さを捨て去ったことが、国際競争力を失った大きな原因だと私は考えております。
人を大切にする心、共存の精神を忘れたことが、現在の日本の姿です。
まだ、取り返しはつきます。
日本人の原点に立ち返ることです。
他の国が、どうしたこうしたは必要なし、出羽の守（ではのかみ）はみっともない。返上しましょう。
日本は、日本 自信を持ってわが道を貫くに尽きると考えます。
ワタシの義弟の話では、アルミサッシを売りに来るそうだ。「こんな隙間風の入るアルミサッシは要らん」と言って追い返すと、次は修正してくるらしい。チャイニースの商売熱心に感心するらしい。かつての日本人みたいだ。安いから借家には使うらしい。
いつの間にか、日本人は驕ったのか？日本人は、何よりも丁寧な仕事で行かなければならないと思うね。
日中独は”働くことが富の源泉”で生きなければならないと思うね。”奪うことが富の源泉”では戦争ばかりだ。”働くことが富の源泉”なら共存共栄の道になる。
英米仏の強欲、強奪Gとは縁切りしたほうがよさそうだ。