<<読売の自民・民主連立の提案>>
8月16日付けで読売の社説は大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ
で自民党・民主党の連立の提案をして概略下記にように言っている。
首相が求心力の回復に成功しても、参院の与野党逆転状況に変わりはない。法案はすべて民主党の賛成を取り付けるか、参院での否決後、あるいは参院送付の60日後に、衆院で再可決するしかない。その再可決の手法も、そう簡単に使えるものではあるまい。
国政は長期にわたり混迷が続くことになりかねない。
こうしたいわば国政の危機的状況を回避するには、参院の主導権を握る野党第1党の民主党にも「政権責任」を分担してもらうしかないのではないか。つまり「大連立」政権である。
自民党は、党利を超えて、民主党に政権参加を呼びかけてみてはどうか。
衆参ねじれ状況は、民主党にとっても、苦しい対応を迫ることになる。
対決姿勢、政府・与党への揺さぶり戦術だけでは、政権担当能力を疑われることになる。国民生活や国益に配慮して、現実的な妥協をせざるを得ない場合も少なくないだろう。でなければ、国政混乱の責任だけを負わされることにもなりかねない。
しかも、いま直ちに解散というならともかく、いつまでも現在のような追い風が続くとは考えにくい。1年後、2年後の総選挙に勝てるという保証はない。
現在の日本は、緊急に取り組まなくてはならない重要な課題を、いくつも抱えている。
例えば年金、医療、介護といった社会保障制度の立て直し、財政再建、外交・安全保障、日米同盟の緊密化、中国との連携強化、テロ特措法の期限延長問題ミサイル防衛(MD)や米軍再編、外交・安保、税制等多くの問題が山積だ。
秋の臨時国会が自民、民主両党の建前論がぶつかり合うだけの状況になる前に、両党は早急に大連立の可能性を探ってみてはどうか。
<<民主党へ>>
読売の提案はかなり思い切った提案だし、朝日新聞などその本意が見え見えのの社説などより遥かに検討の余地があるかも知れない。
然し、政権交代が出来る日本であって欲しいと感じている私が、その担い手である民主党の立場に立って考えると、党として大きな決断を必要としているの思う。
それは、
自民党から担がれた村山首相が、就任直後の国会演説で安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄など旧来の党路線の変更を一方的に宣言により結果社会党内のの求心力は大きく低下し、その後分党・解党をめぐる論議が絶えなかった。1995年の参議院選挙では、阪神淡路大震災での対応のずさんさを批判されたこともあり、空前の大敗北を喫した。(Wikipedia「日本社会党」より)
事を思い出すからだだ。
民主党は右派から旧社会党系まで多くの考えの人達が混在している。
党が今の体制のままで、千軍万馬の自民党と組んで、下手な妥協をすれば、社会党のように矮小な政党になる可能性がないとは言えない。
場合によれば議員の中から自民党に移籍する人や、社会党に復帰する人も出て来る可能所為だってありそうだ。
強力な団結力を誇る公明党も今回の参院選で大幅に当選者を減らしたことも考えるべきだ。
もしそうなれば、何時までたっても、自民党一党支配の態勢から抜け出す事ができない。
私は日本の為には、民主党が連立を考えるより、党利党略によらず、是々非々で自民党に対処して、政権担当能力があることを国民に知って貰う事が党にとっても日本にとっても最善の道のようなきがする。
そしてその間に党内の意見の集約化に出来るだけ努力して党内の体制強化に努めるべきだ。
その為には労組とともに大きな支持基盤となる可能性のある無党派層の開拓→彼らの意見の収集、解析→党内への配布→党内意見の集約→体制の強化に繫ぐべきだ。
無党派層の情報はまた、過去の民主党がやってきたチョンボの防止、ガセネタによる政府への追求とか、国民から総スカンを食った審議放棄などの防止に役立つとと思う。
現在の参院で多数を占めた状況で言えば、自民党がやってきたような、多数を頼んでの参議院での強行運営、審議の遅延策などのブレーキ役として、一般国民からの投書、メールなどが有効に作用するようなシステムの構築を考えるべきだ。
いつも言う事だが、民主党員は全員はいつも今回の勝利は自民党の敵失や同党の横暴へのお灸の意味が大きいことを心に明記して置くべきだと思う。
折角降って湧いたこのチャンスを活かして、国民に政権担当能力があることを示すべきだ。
小沢さんの言うように、素人考えでも、政権交代のチャンスは今回を逃すとないような気がする。
このチャンスを逃がしたらいけないと、党利党略が見え見えのの性急な対策を取れば元も子もなくなることを知るべきだ。
参照:
カテゴリー → 民主党
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