政権交代の要件・民主党の体質改善

・政権獲得のために何でもありからの脱却を・政界再編成をするのは先ず民主党から

　民主党政府は最近の報道でも尖閣諸島問題での日中関係の緊迫化、世論に押されての原発ゼロの動きに対する財界の反対など、首を捻る問題が続いています。
　この基本的な問題を政権交代の観点から考えて見ました。
　詰まり良く言われる事ですが、政権交代の要件は政権が変わっても外交・安全保障や、基本的な経済政策は急激に変わらないことと言われています。
　その為には現在の日本の少なくとも政権党として民主主義、資本主義・市場中心主義を護らねばなりまん。
　そして多分日本が手本にしているのは、米国の共和党と民主党、英国の保守党と労働党ににた二大政党による政権交代です。
　詰まり経営・管理面を重視する政党と使われるまたは管理される立場を重視する政党の交代です。
　日本で言えば前者は自民党、後者は民主党でしょう。
　私は自民党の体質を取り上げましたので今日は民主党の体質を考えて見ました。
・　　　　今までは占領後約半世紀は自民党の事実上の一党支配でした。
　その理由は野党第一党が社会党だったからです。
　国民は社会党の非現実的な政策を受け入れなかったのです。
　そして共産党は論外として、社会党は選挙毎に勢力を落として、絶滅危惧種になりかけています。
　そして現れたのが民主党です。自民、新進、社会、民社、松下政経塾出身者に日本労働組合総連合会（連合）に属するかその出身者です。
　問題は民主主義、資本主義・市場中心主義の継続のため政権党の人達は、まず国の経営をそれぞれの立場で考えねばなりません。
　幸い社会党出身者を除いては自民から松下政経塾出身者と民主支持の連合は労使協調路線、つまり一見自分の立場と国の経営をバランスを取って考える人が大部分を占めているように見えます。
　然し社会党出身者が労使対決路線から転向したか判りませんし、Wikipedia　の記述によると労使対決路線を取る日教組、自治労は労使協調路線を取る連合では殆ど発言力はないそうですが、政権党である日教組出身の輿石さんが幹事長であるように、民主党では大きな発言力を持っているようです。　（連合の労使協調路線は、労使対決路線の労働組合を持った企業が、協調路線の組合を持つ企業から差を付けられ、結果として対決路線の組合の衰退により、連合の殆どが協調路線の組合ばかりになったからです。）
　そのマニフェストも「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」。とあるように労使対決路線の自治労や日教組が反対をすれば政府は何もできないと言う昔の労使対決路線を持った民間企業の二の舞になる公約です。
報道では日教組、自治労が韓国の慰安婦博物館に寄付をした（福島瑞穂さん率いる社民党と同じ路線）と伝えられていますが 、そんなことで民主党が率いる日本政府の足を引っ張って貰ったら困ります。
詰まり国会議員も支持の労働組合も、自分達の主張と国の施政方針とバランスを取って貰わねば困るのです。
　自民党の総裁選の候補者の意見は外交・安全保障、原発問題でも大同小異なのに比して、民主党代表選の候補者の意見は全くバラバラ。
同党のマニフェストはコテンバン。
一枚看板の政治主導の行政改革は殆ど進まず。
民主党は政権陥落の危機の機会にその体質をもっとスッキリすべきと思うのですが、そうでないとまた後の数十年間の自民党政権が続き、そのための弊害がまた積み重なって来そうな気がしてならないのですが。
政界再編と良く言われますが、一番にやらねばならないのは政権与党候補の民主党だとおもうのですが。
　詰まり転向してない社会党出身者、自治労、日教組とその出身者をみな社民党にお返しするくらいの大きな決断をしなければ、まともの政権交代はできず、国民がうんざりしている事実上の自民党の一党支配が続くことになるでしょう。
このような問題点を知り尽くしている筈でなおかつ政権奪回のためには手段を選ばなかった（日教組、自治労、社会党出身者を引きみ、韓国で大統領に外国人参政権付与の約束、元社会党の事務局が作ったと言われるほど社会主義思想プンプンの公約を作るなど）小沢さんが民主党を去りました。
　後に残った心ある人達がどうするか一大決心がいると思うのですが。

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