日本人として恥ずかしかったこと

・小沢さん率いる中国への大訪問団
　小沢さんは国会開催中と言うのに同党の議員約１４０人を含む、総勢約６００人を率いて中国を訪問。
　中国の胡錦濤さんは民主党議員全員と握手し、一人ひとりの写真撮影に応じるなど、異例の厚遇ぶりで小沢さんの訪中団を歓迎。
　小沢さんも「議員１４０人以上で１つの国を訪問することはいまだなかった」と、中国重視の姿勢をアピール。
　報道によれば、胡錦濤さんの民主党議員全員と握手には中国側も渋ったそうですが、小沢さん側のたっての要請で決まったそうです。
　このこと意味するものは胡錦濤さんの胸中を察するだけではっきりします。
　日本の国政を与る国会議員との「謁見」への満足感、ミーハー的にぺこぺこして彼の手を握る国会議員への軽蔑です。
　小沢さんに随行した民主党員の中で一人も、胡錦濤さんに謁見して貰って、日本人として恥ずかしく無かったのでしょうか？
　彼らの何人が胡錦濤さんとの握手の写真を事務所や、家に飾っているでしょうか？
　小沢さんの意図がもし中国への従属でなく対等な関係を考えているのなら、小沢訪問団と同数の中国訪問団の日本派遣を胡錦濤さんに要請することだと思うのですが。
　然し小沢さんの（小沢氏訪中のお返し？として）やったことは、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の３０日ルールを破っての特例会見だけで、とうとう天皇陛下まで政治の世界に引き込んでしまいました。
　
・鳩山さんの普天間発言
　これに就いては極く最近のことですので、簡単に書きます。
・米国紙の一国の総理に対する「ルーピー」鳩山の記事に対して、本来なら日本の新聞紙としては反論すべきでしたが、このような動きは殆どありませんでした。
　何故なら日本の新聞紙も鳩山さんに呆れていたからだと思います。
　外交・安全保障問題は政権が変わっても継続性を持つべきなのにいきなり「国外、少なくとも県外」言い出したこと。 （当初一部マスコミは政権が変わったから方針が変わるのは当然だと鳩山さんを支持していました。）
　日本の安全保障の在り方に就いて理論的、現実的に調べて置くべきで、その為の当事者の意見を聴取すべきところを、単なる鳩山さんはその「思い」だけで突っ走ったこと。
　そして民主党の公約にない「国外、少なくとも県外」言い続けて沖縄県民をすっかりその気にさせてしまったこと。
　その一方では対米交渉ではキャンプシュワブの埋め立て案という自民党案に戻ってしまったこと。
　そして最悪なのは鳩山さんの「学べば学ぶほど」と安全保障に就いて無学だったことを言い出したこと。 （先のマスコミの人達は鳩山さんを洗脳した官僚が悪いと言わんばかりの批判をしていました。何と定見のないマスコミ。）
　結局米国紙の「ルーピー」鳩山批判は、そのようなルーピーな首相を選んだ（実際は民主党内の事情で民主党員が選んだ）日本国民も同じくルーピーな国民と言われているようなものです。 (世論調査では岡田さんが有利)
・先進国中最大の国債残高と財政破綻の危険性
　これは現在までの先進国としては恥ずかしい膨大な国債残高の問題と、万一その処理を誤った挙げ句の財政破綻問題するかも知れないと言う将来の問題を含んでいます。
　膨大な国債残高に就いては私は「そのば凌ぎの政治」シリーズで取り上げて、この問題を基本的、長期的視野で研究するシンクタンクの設置を提案してました。
　こう言う日本に対してＩＭＦは「日本は１４～２２％の消費税上げを」
と内政干渉とも取れる提案をして来ました。 （尚上記のブログでＩＭＦに加わっている二人の（日本の）財務省の人が加わっているので、実質的には財務省が書いたものと同様だとの指摘がありました。）
　私はＩＭＦが何と言っても向こうが勝手に言ってきたので、日本国民としては何も恥じるべきことはないと思っています。
　問題はＩＭＦの提言で日本の財政問題が世界から注目されているかも知れないことです。
 ＩＭＦの提言があったのに、日本が財政破綻でもすれば、先進国日本として本当に恥ずかしい思いをすることになります。
 そして恥ずかしい依然に日本の経済の壊滅を意味します。
 たまたま今回の参院選の公約で民主、自民、公明、新党改革、立ち上がれ日本が消費税増税を入れています、みんなの党は無駄の削減が前提だといっていますが基本的には増税に賛成です。
 然し、民主党政権は菅さんに反発する小沢グループの動きで、あれだけ消費税増税による経済成長を言ってきた菅さんの言い方が随分変わってきました。
  政権党がその気にならなければ、自民党以下の野党がいくら頑張っても話しが進みそうにありません。
  このまま消費税増税を放置し、法人税減税の他にこれと言った経済成長のための具体策もなければ、後は中国などの新興国の経済成長と言う他人頼みの待ちの姿勢を取るしかありません。
　なおこれ以外にも日本の政治の当事者能力の不足か欠如を見越した、膨大なに資金をもつ機関の、日本国債や円への投機資金の流入の可能性もないとは言い切れません。
  そしてＩＭＦの提言があったのに、財政破綻、取り返しの就かない経済環境の悪化など、最悪の場合ギリシャのような社会の混乱あれば、日本は世界から完全な笑い物になるどころか、日本の国民生活がどん底に陥ることになってしまいます。

　あと国民が頼れるのは大局的かつ長期的な視野を持つ政治家、政党しかありません。
　今の政権党の民主党は党内問題ばかりに集中しているようですが、日本が笑い物にならぬように、国内や世界にも眼を拡げて貰いたいものです。

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追記：昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」で金美齢さんが、民主党政権が媚中政策を続けていたら、日本の国債の相当部分を中国に買われて、（中国の米国債保有高に物言わせた対米政策のように）日本は中国の言いなりになるしかなくなるだろうと言っていました。
　私はそこまではならないと思うし考えたくありませんが、日本経済の安全保障のために、中国や投機筋の攻撃に対して、今のような日本の国民や企業の日本国債の保有率を護る政策も必要のようなに気がします。