米国は日本を護ってくれない？

６月２４日のテレビ東京の日高義樹のワシントン・レポートで米上院外交委員長代行のチャック・ヘーゲル、３名のジャーナリストとの対談の放送があった。
その内容は番組の案内では、
アメリカではイラクがうまく行っていないこともあり、北朝鮮やイランに対して弱気の姿勢が目立ち始めている。とくに北朝鮮に対しては、日本が軍事力を強化して自分の力で解決するべきだという声が強くなっている。米上院外交委員長代行のチャック・ヘーゲル上院議員とアメリカのジャーナリストたちに日本の軍事力強化、北朝鮮への対応策などについて聞く。
とある。

彼らは、
・イラク撤退後、米軍縮小の圧力が高まるだろう。
・アメリカはいま北朝鮮と戦争はできない
・（こう言うのは）日本を裏切ったわけではない
・拉致問題は日本が自力で解決する他ない。
・日本は自衛の枠を超えて軍事力を増強するべきだ。
・日本は核装備も考えるべきだ。
などインタビューで語っていたそうだ。

最後に日高さんは最近の米国の考え方が、日本は自国独自で護れる軍事力を持ち、アジア地域での安定勢力となって欲しいと言うように、大きく変化をし始めている。
そうなれば日本でいま問題となっている集団的自衛権などの論議は時代後れ になるのではないかと纏めていた。

日高さんのインタービュー記事は勿論米国の一部の人の意見に過ぎない。
だから米国政府の公式見解とは勿論異なるし、その記事をそのまま呑み込めないのは勿論だ。

然し、北朝鮮は日本にとっては脅威だが、米国にとって脅威ではないについては、ライス国務長官も同様な発言をしたそうだ。

私たちは、米国の一部の意見が全体の動きになるかも知れぬこと、次期政権は民主党が取る可能性が大きくなったことに注意しておく必要があると思う。

＜＜信義の問題＞＞
私の持論だが、米国に限らず、どの国でも自国の為に、自国が一番有利な方向に政策を進め時には転換するのは当然だ。

そして仮に同盟国であっても、相手国の信義を護るか否かも、そのプラス面とマイナス面も考えて、敢え信義を裏切る方向に進む国があるのも当然だと思う。

その極端なのが、旧ソ連が日本との不可侵条約を破って、終戦直後に日本に攻撃を加え、何万と言う日本人をシベリヤに拉致して強制労働に従事させ、千島列島を分捕ったのがよい例だ。

戦前派の私としては、日本があくまで信義を護る国てあって欲しいし、そして世界の国から信頼される国であって欲しいと思う。

然し、日本が相手国の信義を頭から信じていまう程お人好しであっても困るし、そのために日本が不利益になったり、最悪の場合国の存亡に関わることになってはならない。

要は他国のことを信義に悖ると非難するより、いかに自国の利益をになる方向に国を持って行くかだと思う。

＜＜拉致問題＞＞
・拉致問題は日本が自力で解決する他ない。
日本は小泉さんの北朝鮮訪問で解決の糸口が見えてきたかのように思えたが、その後の米国と北朝鮮の関係で頓挫してしまった。

もっとはっきり言えばブッシュさんの北朝鮮の敵視政策に巻き込まれた為だ。

もし日本が完全な独立国であり、自国だけの政策が押し進められていたら、今はもう日本と北朝鮮の平和条約も結ばれており、拉致家族問題も多分不完全ながらも解決し、北朝鮮が日本に向けてノドンを発射する理由も無くなっていたのかも知れない。

拉致問題解決の協力にあまり熱心でない米国政府にとって、ホンダ一派の慰安婦非難決議の下院採択への動きはは、都合のよいことだろう。

非難決議の問題は、米国一本槍で、外交上のポリシーもなく、まともな情報機関もない日本が、韓国、中国の一部の人達との情報戦にも負けたのだ。

日本は今となっては、拉致問題で頼りにしている米国から見放されかけ、中国に協力をお願いしても適当にあしらわれ、よそ目では万事窮すの状態のように見える。

後唯一残る手段は、北朝鮮の政権の崩壊を待つのか、後に記す北朝鮮との国交正常化しかないと思われる。

参照：
6か国合意の現実を覚えて　
拉致問題解決のために　
慰安婦問題と拉致問題　
慰安婦問題について(平和日本の外交戦力の強化)　

＜＜防衛の問題＞＞
・アメリカはいま北朝鮮と戦争はできない
・日本は自衛の枠を超えて軍事力を増強するべきだ。
・日本は核装備も考えるべきだ。

私は、米国から指摘を受けなくても、
１．基本的には日本は自国を護るために十分の兵力を持ち、その不足分（４．の核攻撃）を同盟国である、米国く補完して貰う。

具体的には、
２．日本独自での戦略で少なくとも、日本が独力で国を護る戦力を持つ。
具体的には、日本防衛のための領土内の海上戦、地上戦、空中戦（勿論日本国土内の）は日本が中心で行う。

３．核兵器については、日本は持たない が核兵器攻撃を防ぐ兵器を開発する。
核攻撃を受けた時の、その基地の破壊をするための（核を搭載しない）兵器を持つ。
つまり敵国への進入は絶対にしない し、また出来ない範囲の戦力を持つ。

４．万が一必要な場合の核による反撃は同盟国である米国の支援を受ける。
つまり、米国の援助はこのように極めて限定的なものとする。

５．従って現在討議されている、集団的自衛権の適用範囲も米国の援助の範囲に見合う、極めて限定的にものとする。

参照：
北の核実験いかにして国を護るか　
軍事保護国日本の功罪　
米国との関係の見直し　
改憲論議の前に明確にすべきこと　

＜＜国交の正常化＞＞
拉致問題と所で書いた様に、日本は小泉さんの北朝鮮訪問で解決の糸口が見えたとき、ブッシュさんの北朝鮮の敵視政策に巻き込まれてその後の進展が頓挫した。
然し現在は米国は北朝鮮に対して方向を転換し始めた。

独立国として、日本の方向を定めるのに、米国の思惑迄考えねばならぬとは、残念だが、そして北朝鮮の核問題の解決はまでどちらの進むか判らないが、日本は今こそ小泉さんの訪朝のときに戻って、日本独自のやり方で、北朝鮮との国交回復に向けて検討を開始するチャンスかも知れない。

それが、拉致問題を解決し、戦争を回避する一つの手段だと思う。
その方法と言うか戦術と言うか、今までのように拉致問題解決が前提条件とするか、その解決含みの条件で交渉するかのは政府の腹一つだと思う。

＜＜その場凌ぎから抜け出す政治＞＞
このような、米国の一部の人達の言う様に、米国は日本とある一線を引きたい意志がかりにあったとしても、日本がその方向に動き出す時の他国の反応に気を配らなければならいのは当然だ。

まして私が書いたように長い目で見た米国の分析として、
・世界の歴史で見るように、ローマ帝国その他の世界を制覇した国々は必ず何時かは滅びるか、衰えるのは、間違いない。
・米国も多くの不安要因を持っている。
・米国は世界からみれば必ずしも好感を得ていない。
・今後何年かの歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もある。
・評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場はどうなるか。外交方針は。どうして国を護るのか等々。

そして、米国の現状の分析として、
・死に体と言われるブッシュ政権。
・北朝鮮への経済制裁解除→日本の孤立化。
・慰安婦問題に見る中国系住民の影響力増大。
・米国と中国の経済的結びつきの増大。
・米国経済を支えてきた、住宅バブルの雲行きの悪化。
などなどを公の議論を憚れることが多い。

米国との関係見直しの問題 については、長期的な視野に立って、極秘の内に検討すべきことばかりだ。

日高さんの「ワシントン・レポート」のように集団的自衛権の討議が時代後れにならぬように、政府関係者は米国の口に出来ない本音を確かめると共に、私の言う様にシンク・タンクの設立とか時期を逸さないように、長期的且つ総合的な観点に立って日本の方向を決めて貰いたいものだ。

参照：
その場凌ぎの政治から抜け出すために　
米国との関係の見直し　

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