[菅政権が抱える問題]
管政権が発足。 (今日からカテゴリーに菅内閣を追加しましたが、果たしてどこまで続くのでしいょう。か)
各社の世論調査では60%を越す支持率を得ています。
報道では菅内閣の抱える問題は普天間基地問題、参院選後の小沢さんとそのグループの巻き返しと短期的には連立を組む国民新党の一枚看板の郵政改革の今国会での法案成立の問題を並べています。
普天間基地問題は鳩山さんの大チョンボで、菅政権の足元を揺るがすかもしれない難しい対応を迫られ、しかも日米合意で8月までに何らかの具体的方針を出さねばなりません。
参院選後の小沢さんの巻き返しは、もし民主党が選挙に負ければ攻撃の攻撃の口実になるし、もし勝っても小沢さん辞任前の蒔いた種のお蔭で、小沢さんに恩義を感じる第2小沢チルドレンが生れていよいよ小沢グループが強大になるかも判りません。
私は普天間問題は民主党が自分で蒔いた種だから自分で刈るしかないと思います。
そのためには、菅さんが自分を曝け出して、沖縄県の人達や県外の人達に誠心誠意で訴えるしか道がないような気がするのですが、果たして菅さんはどうするのでしょう。
小沢グループの巻き返しについては、多分確固たる信念に基づいて動いている小沢さんが翻意することは無いと思いますが、グループの人達は菅内閣のメンバーが鳩山内閣のそれと殆ど変わらないのに、支持率が一気に上がった意味(小沢体制からの開放と思うのですが)を良く勉強すべきだと思うのですが。
[小さな政党に振り回される民主党政権]
郵政改革法案の成立の問題に就いては党内で大きな議論が起こっているようです。
・菅直人首相は8日、亀井静香郵政改革・金融相と党首会談を行い、郵政改革法案について「今国会での成立を期す」との連立合意を改めて確認した。法案成立には今国会の会期(16日)延長は不可避だが、民主党では、延長せずに早期の参院選実施を望む声が強まっており、なお流動的な情勢が続く。
・菅首相は8日の記者会見で「国民新党との合意もある。一方で多少延長してもすべての法案を成立させるのは難しいという意見もある」と述べ、会期延長について明言を避けた。
・一方、亀井氏は党首会談後、記者団に「党首同士で協議をして約束したことなのでそれを守っていくということに尽きる」と強調。「今国会で粛々と審議して成立すると確信している。土日でも深夜でも徹底審議で対応する」と述べた。
・しかし、新内閣の高支持率を受け、民主党では早期の参院選を望む声が強まっており、8日の党役員会では参院幹部が「できるだけ延長しないで参院選に突入してほしい」と要請した。枝野幸男幹事長は「そういう意見を踏まえてよく検討する」と応じた。(産経新聞より)
亀井さんがこれほど今国会通過に拘るのは、最近の世論調査での
・支持政党は:国民新党0%(社民2%)
・参院選比例代表投票先:国民新党 0%(前回1%)(社民は3%)
の数字が示すように、社民党は連立を離れて支持層を増やしたのに反して、国民新党は低支持率に喘いでいるようです。
そのためには、国民新党は今国会で郵政改革法案を通過させて、その支持基盤である全国郵便局長会の支持を確実にして置かねば、党の存立に関わるからだと思います。
一方菅さんも党内の参院幹部の意見を受けて、会期内に郵政改革法案を通すためにまた強硬採決すれば、野党の批判ばかりでなく、小沢さんの影響下にあると言われた鳩山内閣のやり方と変わりないと国民から見られ支持率を落とすことになるかも判りません。
そうかと言って慎重審議の為会期を延長すれば、党内の改選組と情報発信力のある亀井さんの反発を食うことになるでしょう。
その他にも菅さんが「財政再建、超党派で議論」を提唱しているのに対して、財政出動路線の国民新党から強い反発が出ているそうです。 民主党は多分小沢路線に従って、価値観の全く違う社民党を連立に組み込み、結果的には福島さんの(民主党から言えば)反乱に逢って鳩山さんだけでなく、連立を推進した小沢さん自信の退陣までに繋がりました。
支持率が28%もある民主党がほぼゼロに近い国民新党に振り回されているのは何故でしょう。
私個人としては国民新党の国債増発による積極政策、郵政改革への行き過ぎた反動には不賛成、多くの国民に不人気の外国人参政権、家族別姓関連の法案の防波堤になっているのは評価するのですが。
いずれにしても郵政改革法案の取り扱いが、菅さんの最初の腕の見せ所になるような気がしますし、それが参院選の結果に繋がってくるかも判りません。
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事実とすれば、いわゆる、蓮舫氏は自宅を“事務所”として報告し、
架空の賃貸料を報告していた疑惑が生じる可能性がある。
鳩山由紀夫氏や、小沢一郎氏の、政治資金収支報告書における巨額の
不実記載に比べれば、「金額の多寡(たか)は関係あるまい。
だって、蓮舫サン、一連の自民党議員の事務所経費疑惑にも、
「金額は問題ではない」と一番厳しく追及していたはずだし」、と
誌面は指摘している
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個々の議員レベルでもっと投票行動がされないと結局、政策も最善にはこなれて行かないでしょう。(みんな同じなら、選挙後、国会議員なんかいらないですよね)
郵政も亀井さんの私怨としか見えませんでしたが、今となっては郵貯の金を増やさないと、国債の引き受け先がなくなる、財政がそこまで悪化していると思えばしょうがない面もあるかもしれません。3年後には、借金が総個人資産額を超え、円が売られ金利上昇、一気に危機の局面が出るでしょう。超党派で議論などという時間は残されていないと思うのですが。