国会解散・安倍自民党のこれから

・衆院選優位の安倍自民党・国民の自民党アレルギーを直せ・積極経済政策のリスク・へッジ策を・公約に加えるもの公務員制度改革と情報機関の設置
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読売新聞社が１６～１７日に行った世論調査の比例選の投票先の結果です。　（いずれも％、括弧内は１１月２～４日の数字）
自民２２（２４）、民主１３（１１）、生活２（２）、みんな３（２）、維新８（１２）、太陽５（９）、減税０（１）
・衆院選優位の安倍自民党
　維新、太陽の下落にたいして読売は 「政策の不一致を顧みず、合流を最優先した判断が批判を浴びている」との見方も出ている。
維新の会幹部は両党の合流が決まったことで、「合流効果はこれから出るはずだ。政策も大筋で一致しているから、心配ない」と強気を崩していない。と解説しています。
　然しテレビやツイッターなどで見る限り、維新の幹部が言うように会に取ってプラスではなくマイナスの方向に働く可能性が大きいようです。
　私は一昨日も書いたように石原さんが第３極の統一会派を目指していたのに、いつのまにか維新・太陽の合流への動きに対する批判のが維新・太陽の支持率の低下に繋がったと思います。
　だから合流が現実となった今、合流後の維新の会の支持率は８＋５＝１３％でなくて１０％を切る可能性が大きいような気がします。
　これは野田さんのいう右翼化の傾向の自民党に取っては同じ傾向の太陽が入った維新の会の支持低下は朗報です。 （話しがそれますが自民、太陽とも右翼と言いますが、唯普通の国家を目指しているだけと思います。それと野田さんが選挙絡みとは言え、そんなことを英国紙に言ったとのは、日本のありもしない右傾化を批判し日本との対決姿勢を取っている中国を支持するような発言だ読売が批判しているのも当然だと思います。）
　いずれにしても石原さんのチョンボは自民党に取って有利になるのは間違いないでしょう。
　そして比例選投票先を見ても自民が民主の倍。公約も候補者の配置の選挙対策も今から考えねばならない他の政党に比べれば殆ど完了で、今回の衆院選は圧倒的な優位に立っています。
　然し自民党が必勝を期する為には、世間からウイークポイントと言われていることを潰し、安倍さん得意の政策を追加したら良いと思います。
・国民の自民党アレルギーを直せ
　自民党が駄目だから民主党、同党も駄目と判ったから他に入れる党がないから自民党にするしか仕方がないと言う世論。
　これに対して安倍さんも近頃テレビへ出る機会が増えた幹事長代行の菅 義偉（すが　よしひで）さんも、野党に落ちてから自民党は変わった。このことを国民にしっかり説明すると言っていますが、民主党とともに関心を持つ私でさえ、その具体的な話しは聞こえて来ません。
私は谷垣さんの時代から政権陥落の反省もない「みんなでやろけうぜ」の彼のキャッチコピーを未だ覚えていますし、自民党は国民の自民アレルギーに対処すべきと書いてきました。
自民党はやり方によっては党内に動揺が出るかも知れませんが、ホームページは勿論フェィスブックやツイッターなどで具体的に今までの自民の何処が問題で、それに対してどう対処してきたかを国民に知って貰う努力が必要と思います。
・金融、経済の積極政策のリスク・へッジ策を入れる
安倍さんが政権復帰した場合の金融緩和策として、「建設国債をいずれは日本銀行に全部買ってもらうことで、新しいマネーが強制的に市場に出ていく。景気にはいい影響がある」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けることが望ましいとの考えを示した。　（読売新聞より）ことで円が８１円まで下がるなど日本経済に良い影響を与えましたが、これに対して野田さん前記の英国紙で批判するなど、経済の専門家からも批判が出ています。
　私は専門家でも意見が別れている積極的な金融政策の良し悪しなど判りませんが、安倍さんはいかに金融緩和に伴うリスクを抑えるか明示すべきと思います。
・自民党勝利を阻むかもエネルギー問題？
　自民党は原発廃止に対しては慎重姿勢、安倍さんは原子力規制委員会がＯＫした原発にたいしては「政府が責任を持って再稼働する」と言ったそうです。
　私は自民党の意見に賛成ですが、他の多くの党はゼロを目指す時期はともかくとして反対または消極姿勢です。
　それに加えて民間グループの選挙中の反原発に名を借りたデモも選挙に大きな影響を与える可能性も無視出来ません。
　自民党は反原発の主張に対して、経済、家庭生活に与える影響、化石燃料の価格の高騰や涸渇、再生エネルギーの開発の遅れなど理論的な反原発派に対する理論武装しておくべきです。
　ムードに弱い日本国民はのことを考えれば原発問題で前述のような圧倒的に有利な自民党も足を掬われることもあることを考えるべきです。
・公務員制度改革も公約の中心に据えること
　今まで報道された自民党の政権公約には上記の政策が入って居ませんでした。
　現実はこの問題が出たとき、自民党の管さんも言っていましたが、元安倍政権がこの政策を打ち出しましたが、福田・麻生政権で官僚の抵抗に逢いゼロ敗。政権の弱腰に憤慨して渡辺喜美さんの離党。政治主導の行政改革の期待を担った民主党も同じくゼロ敗。そこで橋下さんの登場と大阪府・市の改革成功に対する絶賛・鰻登りの人気。
　この事実から判るように国民の政治に対する欲求不満の原因の一つが政治主導の行政改革が官僚に押しまくられていることです。
　そのような時に公務員制度改革の元祖の安倍さんがこの公約を忘れているのは可笑しいと思います。
　選挙の戦術としても有効だし、選挙後のこの政策の実現推進には、安倍さんがリーダーシップを取り、石原、橋下、小沢、渡辺各氏達の協力が得られれば大きな力になるし、民主党も反対できないと思います。
・情報機関の設置を
　これも元安倍内閣の政策に上げられたものです。
　当時に比べれば情報戦略の重要さは周知の事実です。
　当面の問題の対韓国・中国問題のみならず世界戦略として欠かせないものです。
　

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