人口減少問題と年金

　厚生労働省の５０年後の２０６０年に８６７４万人まで減ると言う報道に就いて年金問題と関連させて大きく報道しています。。
その内容は５０年後の２０６０年には　
・１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値が１・３５になる
・日本の総人口は８６７４万人まで減り、減少数は１都６県消失規模になる
・総人口に占める６５歳以上の割合は３９・９％に膨らむ
と言うショッキングな内容でした
　これに伴う問題は考えれば限りありませんが、年金に関して言えば、総人口の４割を占める高齢者一人を若者一人が支える肩車型になりこの儘では年金制度崩壊か？と言うのです。
　０８年５月に「少子高齢化と年金・医療問題」、同年８月の「その場凌ぎの政治から抜け出すために」以後のシリーズなので少子高齢化問題を４１回も取り上げて来た私としては、何を今更と思うのですが、何しろ小ブログ、井の中の蛙の声が外に届かないのですから致し方ありません。
　今日は私の小さい経験から年金問題を考えて見ました。
　私の父は職夫と言う職工（今で言う工員）と人夫（日雇い労働者）の中間の、今で言う非正規社員で、子供５人を抱えた文字通りの貧乏人の子沢山の家庭でした。
　私の姉と兄は高等小学校（今で言う中学）を卒業して直ぐ就職。
　そして当然のように給料・ボーナス総てを家に入れていました。
　このやり方は子供総てが結婚して家を離れるまで続きました。
　私以下３人の子供は姉と兄のお蔭で工業学校（今の高等工業学校）まで進学できました。
　父はその後正社員になり満期して家を建てました。
　その資金は聞いたことはありませんが、多分退職金の一部、貯金（その中には私どもが入れた給料分も入っている？）とその利子だと思います。　（正社員で子供の少ない人達は退職後自分の家だけでなく貸家まで作るのが普通と言う、国全般が貧しいながらも安定した生活を送っていました。）
　父が退職後は家を離れた子供たちは僅かですが生活費の足しになるよう親の家に送金していました。
　詰まり昭和初期の頃は、貧乏人の家庭では子供達も親の現役時代から家計を支え、退職した親達は子供達の仕送りと、現役時からの貯金と元金の２倍以上になる利子と、退職金の残りで暮らしてていたのです。
　然しその後情勢は大きく代わりました。
　日本経済の膨張に伴う核家族化と豊かになった家計です。
　だから親も子供達もそれぞれ独立した家計で充分生活が出来るようになりました。
　詰まり子供は少なくとも在職中の親への仕送りをしなくても済むようになりました。
　一方貯金は金利はゼロ近くなりました、その理由は企業活動支援のための安い金利の資金提供のためです。
　このような社会情勢に変化に即応するための厚生年金が始まりました。
　現役の若い人達は親達の面倒を見る代わりに、日本全体の先輩を支え、自分が退職すれば日本全体の後継者から支えて貰うと言うシステムです。
　これは私の意見ではなく、厚生年金制度発足の理由の説明の受け売りです。
　そしてこの考えかたを拡大したのが、税金まで投入して年金制度を支えようとしている民主党案です。
　これからは私の意見ですが、企業支援のための金利ゼロで一般国民に大きな損失を与えているのですから、企業は年金の掛け金の半分を負担するのは当然と言うか致し方ないと思います。
　年代が若くなるほど掛け金の総額よりマイナスの支給額がになるから年金に入りたくないとテレビで若い人達が言っていましたが、昔のように自分たちを育てて貰った親に金を入れる代わりに、日本全体の親達のために支援をすると考えて貰ってはどうでしょうか。
　企業も年金掛け金の負担を減らすために何とか逃げ道を考えるのでなく、自分達の支援のために一般国民は貯金の利子ゼロの大きな損失を我慢していることを考えるべきです。
　その代わり私ども高齢の年金受給者も出来る限りの支給制限をすべきだと何度も書いてきましたし、政府も老後の生活を脅かさない範囲で、切れる所は切るべきだと思います。
　最近は事態が悪化して、非正規社員の増加などで若い人達の収入減少、経済の低迷に加えて今回のような(考えてみればいや考えなくても判る)少子高齢化と言う年金問題に大きく関係する難しい環境になっています。
　私の意見には数字の裏付けがない定性的なもの、そして各個人・各企業ごとの環境もそれぞれ違いますし、民主党が考えている年金制度改革も問題だらけですが、基本的には相互扶助、皆で助け合い我慢しあうと言う考えの年金制度をなんとか維持すべきと思います。
　なお肝心の少子化問題は後日に譲ります。

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