昨日の野田さんの遠回しの表現ながらＴＰＰ参加を表明しました。
反対派の山田さんは「交渉に参加する」との直接的な表現を使わなかったことについて「ほっとした」と言ったそえですが、新聞各紙はすべて野田さんのＴＰＰ参加と報道し社説を出しています。
その内読売、朝日、産経の社説のうち問題点と提案を纏めて見ました。
何時も誤解されるので最初に書いて置きますが、私はＴＰＰは判らないことが多するから判らないという立場ですが、方向が決まった以上前向きに挑戦してはと思っています。（普通のおっさんを自称する私が何を思うおうと国としてなんの関係もありませんが。）
・米国の３カ月ルールを活かせ
読売はその社説で日本の交渉参加には、米国など９か国の了承が要る。米国では議会承認を得るルールがあり、日本の参加時期が来春以降にずれ込みかねない。と書いています。
この間米国主導で９カ国が殆ど協約の対抗が決まってしまい、後で日本が入ってもどうにもならないと言う議論があります。
然し前へ進むと決めた以上はそれを少しでも前向きに捉えて３～６カ月間を下記のように有効に利用すべきです。
a.批判者の意見を訊いて対策を考える事
野田さん以下政府の推進者達は、改めて批判者側の提起した問題点を良く調べて、その対策をしっかり立てておくこと。
野田さんは昨日の国会審議で私も見ていましたが、自民党の佐藤ゆかりさんの質問でＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）を知らなかったようでツイッターで散々叩かれていました。
出来ればこの問題の提起で有名になった中野さんから直接訊いたら。
ｂ．タフ・ネゴシエイターの選出
それと途中からの参加や、民主党政権は普天間基地問題で米国への負い目を負っていると言う米国に対して大きなハンデを乗り越えて、米国と利害の相反する日本の意見を主張するのですから、私がいうタフ・ネゴシエイターの選出は大きな問題です。
千軍万馬の米国の外交に対等に立ち会える人誰が良いか外野からは判りませんが、超党派、官僚、学者の中から適任者を選出するのは難しいし、選ばれた人達も幾ら専門と言ってもたの項目との絡み合いも勉強する時間が掛かります。
対象者は例えば「ノウと言える」石原都知事、道路公団民営化で頑張った猪瀬副都知事、自民党の政策通の石破さんや林芳正さん、昨日の質疑でもＴＰＰの外圧を使って医療関係の合理化をと言っていた元厚生大臣で国際学者の舛添さんのような人達。
これに対して自民党は敵に塩を送る、民主党は他党に良いとこ取りなど詰まらぬ事をいわぬこと。産経の社説の言う通りオールジャパンでなければ前のような不利の条件で米国とは戦えないのですから。
ｃ．政府と民主党の反対勢力との対話を進める。
それも今までのＴＰＰ会議と違ってオープンにし、参加者も賛成、反対双方の有識者も加える。
その際は、ＴＰＰに入らないときの日本の経済状況はどうなるかの数字を出させ、その対策を出させる。
この儘では衰退を進む農林水産業をどのよう活性化させるのか。
反対勢力の中心となっている農業団体の構造はそのままでよいのかなど。
多分公開の場での一般の人達を交えての討議では一定の方向がでると思います。
それでＴＰＰが最初から入れなくても、ＴＰＰの加入、脱退のどの場面になっても、必ず役立つ提案ができると思います。
d. 米国の議会と同様に日本も議会の賛同を得なければならないことを主張
日本政府としては日米同盟重視のために、しかもアセアン・プラス・６など他の動きもあり、国内の多くの反対を押し切って参加しようとしているのに、もし米国議会が日本を除け者にしたり、無理難題を押しつけたりして、日本の議会が批准しなければ、日本としてはこの儘で生きて行けないのでアセアン・プラス・６などにはいるかもしれないがそれも米国の責任だくらいは言える勇気が必要だと思います。
いくら米国が強引でも自分の所の議会は重視し、他国の国会は無視しろとは言えないはずです。
・米国の弱みを検討しておくこと
a.健康保険に就いて
報道に依れば現在の加盟国で、公的な健康保険を持っていないのは米国だけだそうで、多分この問題は出ないのかも知れませんが、野田さんは健康保険制度の堅持を何度も言っているので、或いは政府ないにそう言う情報が入っているのかも。
そのときは米国のオバマさん自身が、貧乏人にはろくに病院にいけないとして健康保険制度の見直しをしている事実を指摘すべき
b.金融の自由化
今の米国の収入格差の拡大、若者は労働者のデモの状況の一因は、儲けしか考えない金融機関、投機資金の横行と指摘し、金融の自由化の前に投機資金などの規制を考えるべきだとて逆提案する。
いずれにしてもＡＰＥＣでなんらかの形かで申し入れして、正式に参加を認められるか、拒否される間の野田さんのやり方が、今後の日本と民主党の政権に大きな影響を与えるような気がします。
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江戸時代の日本には首都が３つありました。俗に言う三都です。政治は江戸、宗教は京、経済は大阪。
これらは江戸時代において日本の集大成ともなる最後の文化も作ります。
江戸は化政文化、京は寛永文化、大坂は元禄文化。
現代、この三都の中で特に酷い状態なのが大阪です。今では何も無い土地柄となってます。
江戸時代、北前船貿易（国内貿易）の行路の確立と供に大坂には全国の諸藩の蔵屋敷が集まりました。ので年貢米や生産品も集まる、それらを全国津々浦々に流通させる事によって日本の経済を成立させてました。
何よりの大阪の意義は堂島米会所です。ここが世界初の先物取引市場となり現物取引も含め日本中の米取引がされました。
が、幕末、インフレがおき米価が高騰。
で、米価を落ち着かせる為に、空手形で相殺しようとし乱発したが、追いつかず破綻させてしまい市場は機能を喪失します。で、明治２年に明治政府により廃止される。
大した輸出入も無い当時の日本で何故インフレがおきたのか？
理由は当時、薩摩と長州が偽金製造をし国内外にバラまいたからです。しかもイギリスとは密貿易による武器売買も行っています。これがインフレの原因です。安価な貨幣を大量流通をさせると供に金銀の国外への大量流出。意図して大阪（日本経済）を破綻させました。これは経済テロです。
http://ameblo.jp/adgjmptw-214c/
まだ方向など何も決まっておりません。
世論調査で８割近い日本人が説明不足と言っているのですよ。
しかも悪いことに参加表明した途端、他の国は合意に達した、と。
今回の参加表明はアメリカの大統領、そしてアメリカの大企業の日本搾取を容認した、ということでしょうか。
『ＴＰＰ交渉９カ国「大筋合意に達した」、米大統領が見解
http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY201111130002.html
オバマ米大統領は１２日朝（日本時間１３日未明）、米ハワイ・ホノルルでの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉９カ国による首脳会合後、記者団に対し「大筋合意に達した」と語った。オバマ大統領は「詳細については詰める必要がある」との見解を示し、最終合意に向けた道のりが残っているとしながらも、「それができると確信している」と語った。 』
参加表明したら終わっていた、ということですか。
参加国の最終文書ができたころにようやく参加が認められ、最終のものを全部飲まされる。
ブログ主、これでもまだ中立ですか？
また、この態度ですか・・・
だったら、申し送りなんてタイトルは外しなさいな・・・
議論が白熱し、自分が批判に晒され掛けたときはいつもこの姿勢ですなあ。
ホント、東電の本社の姿勢がどうこう批判できる立場じゃないですよ。
自分のとき、同じような姿勢をとり続ける限り・・・ね。
さて、あなたは賢老なる人ですか
それとも無くなった娘さんの墓前に顔すらだせぬようになる卑怯な老人ですか。
そろそろ、選択なされませ・・・