地方分権と責任

教員免許更新・副校長新設の改正案、中教審が了承
　（2月25日　読売新聞）

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２５日、文部科学省から示された教育改革関連３法改正案骨子のうち、教員免許更新制を新設する教員免許法改正案、副校長などを新設する学校教育法改正案を了承した。

その内持ち越されたところは、以下のような国と地方自治体の教育委員会との関係だ。

１．都道府県や市町村の教育委員会への国の関与の在り方を定めた地方教育行政法改正案に関しては、内容の一部に異論が出たため改めて協議する。

２．緊急措置として国が発動する勧告や指示に関しては、「国が果たすべき責任を担保するため、権限はあってもいい」と容認する意見が大勢を占めたが、結論は持ち越した。

３．都道府県教育長の任命への文科相の関与については、「地方分権に逆行する」として法案への盛り込みに疑問の声が相次いだため、改めて協議する。

一連のいじめ、自殺報道でも改めて問題になった、地方の教育委員会の体質改善への政府の関与の難しさがこの中教審での結論でも判る。

全国知事会も教育委員会の政府の関与に強く反対しているようだ。

＜＜国の地方教育委員会関与の問題の解決の方法＞＞
同日のサンデープロゼクトに出席した、もと教育委員会に居たことがある山谷えり子さん、現在も在籍している義家弘介の話では、二人の属していた、またはいる委員会は、非常に積極的で、また大きな成果を挙げているそうだ。

このことは国の地方教育委員会関与の問題の解決の方法はっきり示している。

つまり、教育委員会の活性化であり、その責任の明確化により国の関与の必要性（一部の人の口を借りて言えば、口実）をなくすことだ。

教育委員会を元校長や地方の名士のサロンにするのではなく、やる気満々の人達を導入することだ。

それと、教育委員会のメンバーを選任し、管理している首長の責任の明確化だ。

然し、最近の一連のいじめ自殺事件で、教育委員会がはっきりその責任を認め、記者団の前で、お詫び会見するようなテレビを見たことはない。
福岡県の自殺問題での、対応の遅さ、いやいやながら出したように見える中途半端な報告だ。

まして、彼らを選任した首長がその責任を認めた発言をしたり、教育委員会のメンバーを入れ換え立た話しなど聞いたことはない。

これで、いじめ自殺事件などが起こった時、それを学校や教師の責任だけで済まされては、その根絶など出来る訳がない。

それで、政府がなんとかしようとするのは当然だ。
それで政府が動かなければ、また轟々の非難が起こるのは眼に見えている。

全国知事会は反対するだけてなく、教育委員会をよりうまく機能させる対案を出す　べきだ。
知事会として、その内部に、教育問題に対しての何らかの特別組織を作って、政府の指針に頼らずとも解決出来る解決案を提示すべきだ。
それがまさに地方自治だ。

＜＜増大する首長の責任＞＞
今、地方分権の方へ日本は大きく舵を切ろうとしている。
然し、地方分権が万能薬でないのは、次のような問題もあるからだ。

１．日本の首相と違って、地方の首長には色々な経歴、思想をもった人が出てくる。
その事自体は良いが、日本の進む方向と大きく違って困るのは住民だ。

２．首長は大統領のような広範囲の権限を持つので、首長の出来、その経歴、思想次第で、その自治体の方向が大きく変わる。

３．その基本的方向を決めるのに、政府程大きなブレーンを持つことが出来ない。
従って首長の大統領的な権限と相まって、その思いつきでとんでも無い方向に進む可能性がある。
例：夕張市などの破産状態の都市。

４．自治体の小規模なことは、市町村の議員、土地の有力者、地もとの弱小業者などとの絡みが強くなる。
これは良いことだが、汚職やそれまで行かずとも、適切な対応が難しくなる。
例：福島、宮崎、奈良県知事の汚職

地方分権が進めば進むほど首長の責任が大きくなるのは当然だ。

＜＜首長を選ぶ市民の責任＞＞
それと小さい社会で物事を進めることができる良い所もあるが、小さい社会の中で、国全体では考えられない不祥事や、偏ったことが行われる可能性もある。

その為に、
１．県民、市町村民は、最適任の首長を選び、その以後の施策の立案や実施状況を監視する。
役人がマンネリ、前例主義、士気の喪失、権威主義などに陥ってはいないか。
十分に機能を果たしているか。
議会が無闇に首長と対立したり、逆に馴れ合いになっていないか。

２．首長はその統括する市町村全体の施策に最終責任を持っているか。
現場を見ているか、その意見を聞いているか。
情報公開に努めているこか。
今度のいじめ自殺などの深刻な問題があれば、先頭に立って物事の処理に当たっているか。

などの小さい社会だから出来る、小さい社会だから起こりうる問題に対処しているか、常に見て置く必要があると思われる。

以上のように、県、市、町村民は、優れた首長を選出し、監視、支援して行く責任が首相を選ぶより、より直接的にあることを常々考えて置くべきだ。

東国原知事を担いだ、宮崎県民は彼の動きを良く見るべきだ。
そして、新米の知事にアドバイスとサポートを与えて欲しい。
それと、議会もそうしているか、逆にいじめなどないか監視していて欲しいものだ。


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