私は前々回のエントリーの「ＴＰＰ論議の不思議」に就いて私の見方を書きました。
紙面の関係で省略したこともあり、素人が書く事ですから書き足らぬこともありました。
また私ののような小ブログにも関わらず貴重なコメントも頂きましたので改めて、不足分を追記したいと思います。
・私の基本的な考え方
私は前回、
然し全体的に言って、全容も判らずに、そして難しい判断を迫られる、経済の専門家でも明快な答えの出せないＴＰＰ加入の是非など判りません。（私は小ブログとは言え、読んで頂く方への責任上判らない所は判らないと書いてきましたが、それに就いては時々老人のずるい所だと指摘されています。）
ただ私の願いとしては、せめて日本にも長期的な視野と戦略を持つ指導者の出現と、ＴＰＰに参入するのなら米国を相手に、日本の利益のために一歩も退かないタフ・ネゴシエイターの出現を期待したいのですが。と書きました。
・ＴＰＰ論議の前に被害者意識を取り去っては
ＴＰＰ論議の反対者の中では、参加対象項目は絶対であり、それを押しつけるのは米国だと、米国に対して被害者意識を持っているような言い方をしている人もいるようです。
然し私は上記のようにこの件に就いては日本は米国と対等の立場で主張すべきところは主張すべき思います。
勿論、仮に参入の前提の議論しても、その結果を判断するのは日本です。
この被害者意識は小泉さんの時の事実上一方的な年次改革要望書の記憶から出たのでしょうが、当時は安全保障だけでなく、貿易でも米国は唯一無二の最大のお客様でしたから米国の言う通りになるのは、（国内で批判もありましたが）、ある程度致し方ないことだったかも知れません。
今回は安全保障に就いてのハンディは致し方ないとしても、米国が唯一の最大のお客様ではありません。
日本としてはそんなことのハンディは無視しても、対等の立場で堂々と日本の考え方を主張すべきです。
そう言えば、私の勘繰りですがオバマさんから普天間基地の移転先の埋め立ての許可を６月までに沖縄県知事に要望するような動きがあると報道されていましたが、日本としては沖縄県の同意を得られることは不可能に近いことから、ＴＰＰが議題と言われる９月のＡＰＥＣではオバマさんは埋め立ての要求を引っ込める代わりにＴＰＰ参加を強く要望するのかも知れません。
・交渉する場合はタフネゴシエイターを当てよ
外交では千軍万馬の米国相手に、日本は私の期待するように（もしいたら）タフネゴシエイターを当てるべきと思うのですが。
・特に金融、電気通信などのサービス、公共事業や物品などの政府調達方法、投資のルール、衛生・検疫、労働規制や環境規制の調和などは、日本の国情から考えて、日本として譲れない所が多いと思います。
その中でも金融、投資、電気通信のサーピスなどは米国得意の分野でごり押しをしてくると想いますが、日本は十分に考え譲れない所は頑として頑張る必要があると想います。
労働問題では、政府が単純労働者は議論の対象になってないと説明していますが、社会格差の拡大に繋がるこの問題は絶対に拒否すべきだと思います。
・ＴＰＰと農業問題
前にも書きましたが、農村問題は農家の平均年齢が約６５歳近くだそうです。
だからこのまま放って置けば、後十年か十五年には農村は危機的な状況に陥るのは目に見えているような気がします。
農業の生産性向上とそれに伴う若者の流入、Ｕターンは農村の再生に絶対欠かせないことは誰でも知っています。
それには突飛な思いつきですが、例えば農業機械も造っている久保田鉄工やヤンマーのような大企業による、思い切った全国規模の展開による、高価な農業機械の使い回しや、農業の機械化、（今までは農産品の価格決定は大手の流通業者の言いなりななっていた）流通業への参入などによる生産性向上をを図ってはどうでしょうか。
勿論、この動きについて行けない人達には韓国のように別途援助策を講ずるのは当然です。
実質的には農業の大型化や生産性向上などには、今まで農家に一番近いところにいる農協など農業団体の参入が望ましいのですが、今の農協の政府への圧力団体化や、農業機械の購入資金の貸し付けなどによる農家支配と言われているような、古い体質の改善が出来るのでしょうか。
いずれにしても、私が何時も書くように、９００兆の国債、誰でもが必ず来ると知っている、少子高齢化への対策のように、面倒なことは先送りする日本の政治の状態から言えば、ＴＰＰ参入の有無は別として、今が農村の体質改善の絶好のチャンスであり、（前に書いたようにＴＰＰ参入が良いか悪いか判りませんが）農業の体質改善が議論されぬままＴＰＰ不参入で終わると、今の年金問題の支給年齢の先送りのように、農村問題もいよいよ土壇場になってああでもない、こうでもないと言う議論になりそうな気がするのですが。
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労働問題では、政府が単純労働者は議論の対象になってないと説明していますが、社会格差の拡大に繋がるこの問題は絶対に拒否すべきだと思います。
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逆からの視点で言えば、ここがアメリカにとっての肝です。
当然、ここを骨抜きにされたのでは意味がありません。彼らは強硬に押し通そうとするでしょう。確かに彼らは唯一無二のお客様では無くなりましたがいまだ、日本の保護者です。
しかも日本国民に保護者から独立しようという
意思が未だ在りません。
その状況で無責任に、交渉担当者に（絶対撤退は許さん。）
と、ブログ主様はおっしゃる訳ですね。
それと、いわゆる東電の本店と現場の遊離に
どの程度の差があるかお聞きしたいですね。
TPP単体だけを考えてはいけません。
突き詰めれば、日本がきちんと独立する意思が
あるのか。
単に独立したい！だけではなくその負担を背負う覚悟があるのか。
そこまで、考えて初めての『申し送り』です。
その事、夢お忘れなき用お願いいたします。
対等に主張？？ そんな事できるのですか？？
そもそも、対等ですか？？
米国の軍事、経済の属国、日本が？？
農業従事者の平均年齢が６５歳だから、先が見える？逆に、こんな年齢の人や片手間の人でも、これほどの食料を生産できることはたいしたものではないか？
減反している田んぼを稼動したら、その生産性は今より、ずっと高いものではないか？
クボタあたりに大農経営させたら、生産性は大きく下がる。大規模なら生産性が高いと思うのは、工業しかわからない人の偏見。
「日本は米国と対等の立場で主張すべきところは主張すべき思います。」その通りですが、今の政権にそれが出来るとはとても思えませんし、主張する気があるとも思えません。というか、主張する気がないのが明らかです。この政権、まったく信用出来ません。
チラッと新聞に載っていたのは、カナダがいろいろ条件を付けたからと書いてあったような気がする。
それなら日本もカナダと同じ条件を付ければ、入れてやらないという事になるのだろうか？ それとも日本にはどうしても入ってもらいたいのだろうか？ なにか変ですね。
カナダが何故交渉にも入れなかったのか調べてみてください。
それと、農家に何に悩んでいますかというアンケートを取ったところ、ダントツに多かったのは価格が不安定でした。後継者不足は三位で少なかったです。
また大手企業10社が農業に参入しましたが、残っているのはカゴメ1社(トマト栽培）だけだそうです。
あまり報道を鵜呑みにすると、テレビのプロパガンダに操られますよ。
では誰が熱望しているのか。
多国籍企業であり、大規模農業団体である。
日本でも諸手を挙げて賛成しているのは、経団連である。
グリード共が米国でロビー活動を行い、自分たちの意見を押し通すべく政治家に圧力をかけている。
日本の意見を反映させる？グリード共が日本に譲歩するとでも？相手にしているのは、まともな国ではなく、金と欲にまみれた連中なのだ。
多国籍企業は安価な労働力を入手し、障壁のなくなった国々の地元経済をブルドーザーのように押しつぶしていくだろう。優秀な人材は、力のない国から流出していくだろう。
各国は規制や税制をグリードたちの都合のよい米国使用に変更されてしまい、自国を守るための手段を封じられてしまうだろう。
大規模経営とドル安と補助金に支えられた安価な農作物は、怒濤のごとく各国になだれ込み、TPP参加国の農業は壊滅的な打撃を受けるだろう。特に、放射能汚染で打撃を受けている日本の農業への影響は計り知れないものとなるだろう。
そして、各国農業の衰退を見計らって、米国は農作物の値段をつり上げてくるだろう。
米国内でも、一般労働者は、安価な外国人労働者の流入により、低賃金労働と失業に苦しみ、格差は益々広がっていくだろう。
世界は「国」ではなく、膨れ上がった企業体に支配されることになるだろう。
現実を見ず、”自由貿易は経済成長によい”というおろかな経済学を信じるから間違う。
日米が完全自由貿易をしたら、日本の農業がこける？むしろ、アメリカの農業がこけてしまい、恨みを買う。さくらんぼでチェリーを買うか、佐藤錦を買うか？少々、高くてもチェリーなど誰が買うのだ。見た目も美しく、味もよいのを買うに決まっている。牛肉もおなじことになる。アメリカの富裕層も和牛を食べ、日米の貧乏人が狂牛病覚悟でアメリカの牛肉を食べる。
「ゆとり教育」しかり、「法曹養成制度改革」しかり！
大学は、中学の補講を余儀なくされ、巷に職のない弁護士があふれてます。
TPPは、先の話だからそれまでに準備？
「原発」は、計画段階で、出来るのは20年先だから、
その頃には「放射能はスプレーつで解ける」などと地元を納得させましたよね。
今心配している人たちは「お化けを怖がる遅れた人」！？
どうして議論する前に「お化け」などと牽制しないとならないのでしょうか？
「原発推進派」と「TPP推進派」は結構かぶってますね！
（経産省・経団連・「グローバルの信者」）
この構図からまず抜けだしたい！
（東大の9月入学の議論は、TPPが国でもう決められていることを示しているのでしょうか？）
アメリカ資本の農産物加工会社に
全てなって、売上３倍、収入は
むしろ、減ってしまったそうです。
外国人労働者増大、国民階保険の崩壊、
日本の資産を外資が餌食にする可能性が
ありますし、ゆうちょ、かんぽの
資金を狙っているとしか思えない内容です。