読売新聞は６５歳まで雇用一律義務付けには疑問が残ると言う社説を書いています。
厚生労働省は、次期通常国会に、高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方針だ。
厚労相の諮問機関である労働政策審議会が昨年末、「企業に対して、定年後も希望する社員全員を６５歳まで再雇用するよう義務付けるべきだ」と提言したことを受けたものだ。
だが、一律に６５歳までの再雇用を民間企業に義務付けるのは高齢化で生じる負担を企業に重く押しつけることは、景気を冷え込ませかねない。
報告書の背景には年金支給開始年齢の段階的引き上げがある。
年金制度を維持するため、やむを得ない措置だ。しかし、６０歳で定年を迎えた人が、その後も働けないと、年金を受け取れる年齢まで空白期間が生じる。
現行の高年齢者雇用安定法も、企業に対し、６５歳までは待遇を変えるなどの方策で再雇用することを求めている。ただし、労使協定で基準を作れば、再雇用する人を選別できる規定があるが、厚労省は、この労使協定条項を削除することで希望者全員の再雇用を義務化するという。
これには、企業の活力を奪うとの反発が経済界に強い。
６０代になると、能力や意欲、健康の個人差も大きくなる。一律に全員再雇用を義務化すれば、士気の低下や怠業など職場に悪影響が出かねない。若者の雇用環境も、さらに厳しくなるだろう。弾力的に運用できる余地を極力残すべきだ。
少子高齢化に伴って、社会保障制度を支える現役世代の人数は減少する。意欲ある人には長く社会で活躍してもらえるよう、雇用を確保することは重要だ。
高齢者雇用に積極的な企業への助成金の拡充など、支援策も講じながら、無理なく６０代の雇用の場を広げていくべきだろう。
［私の意見］
・年金支給開始年齢の引き上げの前に既得権者にも負担を強いるべき
・中央官庁、地方自治体も企業と同等の扱いにする （法案にも含んでいて当然だと思うが。）
a.共済年金の特権と言われるものは廃止企業年金と同等にする。
b.年金払い過ぎの経過処置の復活する
c.既得権者にも所得に応じ０～１０％程度の減額をする。
私のような後期高齢者は正確な所は判りませんが、同じ若年層の掛け金で支援されて、多分ほぼ規定通りの年間を貰っています。
後期高齢者達だけが既得権の恩恵に預かって良いのでしょうか。
例えば月平均で仮に(夫婦二人で合わせて)２０万円程度貰っている人達がこの法案発足後の例えば２万円程度返上して、少しでも資金開始年度を少しまで早くして、該当者と企業の負担を減ずるべきと思います。
>高齢化で生じる負担を企業に重く押しつけることは、景気を冷え込ませかねない。
・企業ばかりに負担を掛けないで中央官庁や地方自治体にも負担を掛けるべき
例えば出身役所ばかりでなく民間企業から退職した人達も受け入れて次のような活動をすべきです。
a.内外技術者の技術教育の伝承
b.所謂シルバーボランティア活動の強化。
c.森林保護(下草刈り・間伐など)の団体を作る。今の７０歳までくらいの高齢者は若い人には負けますが、これくらいの仕事はできる筈で、近くの里山では高齢者が活躍しています。
d.地域の老人活動の普及
例えばいろいろな催しやお喋りに毎日皆が集まれるような場所を作り、そのための中心になる人を養成する。
私の近親者で介護の一環として週に一回デイケアに行っていますが、とても楽しそうで毎日行きたいようですが、事実はその他の日はテレビを見るか昼寝をして過ごしています。これでは機能の衰え惚けの進行を進めているようなものです。
今でも北九州市やその周辺地域には、各地に老人の家や地域の集会所などがあり老人会のような活動が有りますが、月一回、それも気の合った同志の集まりの傾向が強く、参加者も限られているようで、特に趣味を持たない人は家に引きこもっています。
・官庁・自治体で年金を規定通りに受給した人で、ある限度（例えば７０歳）に達した人の給料はボランティアベース（例えば月に１０万円程度）にする。 （私の勤めていたボランティア団体の理事長は元超一流企業の副社長でしたが上記に近い手当てしか貰っていませんでした。）
・ 以上思いつきを書きましたが、金さえあれば地方自治体でされる高齢者の仕事は幾らでもあります。
このような活動に交付金など何らかの形で自治体を支援することは、６５歳まで雇用一律義務付けの企業の負担を軽減するとともに、回り廻って医療費や介護費の削減→国の財政改善にも繋がる大きな効果があると思います。
然し財政改善と言っても、増税進める一方で、今朝舛添さんが言って居ましたが、自民党さえしなかった整備新幹線、首都環状線復活、円高に喘ぐ企業への６５歳まで雇用一律義務付けは簡単に決め、年金、医療・介護で国民の負担を強いるものは皆先送りにするのは形を変えたばら蒔き４Ｋの考え方のようで首を捻るばかりです。
野田さんは一旦解凍した朝霞の公務員宿舎の再凍結のように、上記のような政策の見直しもすべきだと思うのですが。
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（そりゃあ、あの高税率なので共働きでもしないと喰えないからねえ・・・なので働かない奴は白い目で見られます。）
ギリシャを超える3分の1が公務員（変わりに給料は激安ですが。）
おまけに武器なんぞで結構、稼いでいたりもしてますねえ・・・
ま、楽してぼろ儲けってあんましないという当たり前な現実がそこには横たわっています。
どうしても夢をかなえたいとあらば、一億総ギリシャでも目指すしかないっす・・・
とはいっても、国家財政破綻で多分最初に割を食うのは年金生活者だと思いますがねえ・・・
働けるものは良い。
どういう風に再建するにも兵隊はいる、労働力はいりますんで。
しかし、年金生活者で働くのはいやなんてお人は破綻時にはそれこそ真っ先に姥捨て逝きでしょうなあ・・・。
そうならないためには、そこそこの銭で我慢する。
互いにある程度の負担は辛抱する。
この考え方は絶対的に必要になりまする。
（財政再建を優先するなら、どうしてもそうなります。）
もしくは、上にも書きましたが年々増える支出を支えるために、どこかで大きなレバレッジを
かけて運用する事（この場合、投資先をあれこれえり好みする『贅沢』は出来ません。）を
是とするか、です。（高齢化しきってしまえば
金融博打で国家運営というのも選択肢として
無いわけでは無いです。そのかわり一度でも
こければ即、ゲームオーバーですがね。）
まあ、大きな政府、財政出動＋金融博打これを
是とするならあき氏の考えに近くはなる国家形態ではあるでしょうがねえ・・・
日本の財政はあり地獄に落ちているのよ。だから、もがけばもがくほど、蟻地獄が待っている穴に墜落。何もしないのが良策。国家の財政など「あっしには関わりがござんせん」でよろしい。
出来れば年金制度は維持したい。
しかし、もう国にもそれを支える層にも余裕は無い。なので
税収に併せて、年金の最低5割カット。
医療費ももう1割は最低限、負担増していただく。
収入が減った分は働いて頂く。
（ここのブログ主は前は、自分たちの懐はもっと厚くしてなおかつ、趣味として働かせろと仰っておられましたが、このくらい削った上で働くのなら私も賛成します。）
財政再建の観点から見るならば、単純明快に
こういう風にせざるを得ないと思います。
今、若者が年金や納税で払っているカネに比べれば、大きなものになるよ。
例えば、老親の生活費が２０万円としても、一人子なら、２０万円、二人なら１０万円、３人いても７万円ぐらい、月々、負担する。高給取りならともかく、平均的給与所得者にとっては負担できる金額ではないだろう？自分の子の養育費や教育費も必要なのだから。一人子同士の夫婦なら、４０万円も負担するのだ。高給取りでも、不可能だろう？夫婦どちらにも親がいるのだから、負担は二倍になるのだよ。
貯金しろと言っても、いつ死ぬかわからないのだ。貯金が底をつく前に死ねばよいけど、思いがけず長生きをする。
世代間の不公平などよりも、どうすれば、持続するかを考える方がよいのだ。
決して是正不可能っちゃ、不可能なんですよねえ・・・
どっちみち是正不可能なら、いっそ札でも刷ってインタゲしてハイレバ運用でもやって
博打国家でも目指しますかねえ・・・
まあ、冗談ですが・・・ｗ
そもそも掛け金を掛け金を投じた人たちの間で分けるのを「年金」とするなら「年金」ですら無いのですよ。あれは国税を投じた老人扶養システムなんですね。
概算で言えば国民一人あたり50万円くらいお年寄りの為（年金の国庫負担や積立額取り崩し分）に50万円くらい病人の為に払っていることになります。
既得権益の縮小を語るうえで、自分の既得権には人情、心情論を持ち出し目をつぶるが、他人の既得権は論理の刃で切って捨てるのでは、総論賛成・各論反対の事態を招き、結局は総論である既得権の縮小は進まないでしょう。
事実そうなっています。
人情をだすなら、論理の刃をしまうべきだし。
論理の刃をしまうなら、改革など求めてはいけないと思いますよ。皮肉なことに既得権の縮小が進まないのは民意を反映しているのかもしれません（笑）
僕はワーキングプアと呼ばれているどうかすると年金より低い賃金で働いている若者が納税し、高額年金受給者には国税が支払われているという事態は、社会を歪ませるだろうと考えます。
財政破綻で崩壊しても、それは徳川幕府が崩壊するようなもの。日本国ではない。官僚が主導する現在の日本国政府が倒産するだけ。日本と言う国ではない。ごちゃごちゃにしないように。
２０万円の中から２万円は痛いよ。百万の中から２万円の比ではないよ。あなたは”マゾ”が行き過ぎ。