10月11日発表のNHKの世論調査
・野田内閣を「支持する」と答えた人は53%(前回60%)
・野党側が求めている小沢氏の国会での証人喚問が必要か?「必要がある」59%、「必要はない」18%、「どちらともいえない」17%
・谷垣総裁が役員人事を行った自民党が再び政権を担当することを期待するか?「期待する」21%、「期待しない」35%、「どちらともいえない」37%
・衆議院の解散・総選挙の時期?「できるだけ早く行うべきだ」9%、「今年の年末までには行うべきだ」9%、「来年中には行うべきだ」25%、「再来年の任期満了まで行う必要はない」45%
・各党の支持率?民主党 22.6%(約2%低下)、自民党18.4%(約1%低下)
なお 読売新聞の7~9日の世論調査の結果は、野田内閣の支持率は55%(前回65%)、小沢一郎民主党元代表が「政治とカネ」の問題を国会で説明すべき?「思う」81%となって小沢さんの証人喚問の賛成の差がNHKと大きく違っていますが、調査の質問の仕方の違いと、小沢さんの三権分立発言の記者会見が6日夕方でしたので、回答者の考えが時間たつごとに変わったのかもしれません。
同じようにNHKの「谷垣総裁が役員人事を行った自民党が再び政権を担当することを期待するか?」の質問で、回答者に自民党参議院の役員人事でくだらない紛争や、党内の派閥の領袖の発言などを思い出させた結果が、自民党が再び政権を担当することを期待するか?に「期待する」21%、「期待しない」35%、「どちらともいえない」37%の結果になったのかも知れません。
然し自民党はNHKの政権党時代の自民党の派閥政治を思い出させる卑劣のやり方だと攻撃する前に、政権奪回を確実にするために、この数字を謙虚に受け止めて、直せるところは直すべきだと思います。
特に参議院自民党の今こそ民主党政権を倒すべきだと言う強硬姿勢は、日本に取って緊急事態に心配している国民にとって雲の上の争いにしか見えません。
それが衆議院の解散・総選挙の時期?の数字が「できるだけ早く行うべきだ」9%、「今年の年末までには行うべきだ」9%、「来年中には行うべきだ」25%、「再来年の任期満了まで行う必要はない」45%となっているような気がします。
自民党はまず国会・解散を言う前に、自民党自身の政権自体が任期満了まで頑張ったように、民主党が次の総選挙でみすみす負けると判って国会解散などする筈がないことを考えて、国民の反発を招くような無駄な発言をしないほうが良いと思います。
小沢さん喚問では読売が今日の社説でも支持しており、その解説記事で小沢さんの言う「三権分立」でも喚問ができるし、まただからこそ喚問すべきだと言う意見もあるが、公判中の喚問の例はないと書いています。(なお同記事で政権を持つ民主党から小沢さんは 無罪だ、彼の秘書の裁判に対しての検察、裁判所への発言は裁判の結果に大きな影響を与えるので、三権分立違反だという指摘は当たっていると思います。)
私は自民党は政権奪回のためにも、小沢さん喚問でも国民の反発を買わないように、安全サイドに、このまま押すかそれとも退くかの運営を考えるべきだと思います。
それよりも自民党として一番大切な数字は、私が何時も書く事ですが、鳩山・菅政権とそれを支える民主党内部の惨状でも、自民党は民主党と殆ど変わらない支持率しかない理由を考えて対処すべきだと思います。
その第一が国民が自民党に対して強いアレルギーを持っているのに、「みんなでやろうぜ」と敗戦の総括など何処へやらのキャッチフレーズの谷垣さんを選んだこと。
然し谷垣さんの若手登用の体制についても、自分達が担いだ首相の脚を党内の派閥や族議員への対処もその反省の公表もしていません。
たまたま今朝の中央公論の広告に
・与野党対決はもう古い:前原誠司×石破茂
・リアリズム不在をお詫びします:長島昭久×吉良州司×北神圭朗(民主党)
・次の選挙で負ければ二度と与党には戻れない:茂木敏充×菅原一秀×秋葉賢也(自民党)
の内容が出ていました。
今の野田内閣は党内融和のためとして多くの問題だらけの閣僚がいてもなお53%の支持率を確保しています。
そしその理由の一番は野田さんの人柄と言われています。
そして後には前原、玄番、安住、細野、長島、馬渕の各氏など多くの若くて生きのいい、しかも発信力のある有望な人材が控えていますし、もう鳩山、菅、(今回の民主党の任期をはずせば)小沢さんの出番はないような気がしますので、いよいよ若手の出番となります。
私は自民党が茂木敏充さんたちが心配するように、「次の選挙で負ければ二度と与党には戻れない」ことのないような危機感を持って、改めて敗戦の総括と党内体制の見直すべきだと思います。
そして(私もそう思いますが)マスコミが民主党に優しすぎるなど泣き言を言わずに、前記の結果を積極的に公表して国民の「自民党アレルギー」をなくし、結果として自民党の支持率が現状の民主党のそれを少なくとも1.5倍くらいになるよう努力をするべきだと思います。
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高い数値が測定されていたことがわかった。
世田谷区によると、10月6日、世田谷区弦巻の住宅街の歩道で放射線量を測定したところ、
最も高いところで、1時間あたり2.707マイクロシーベルトを観測したという。
これまで文部科学省が福島第1原発の事故後に測定した都内の空間線量率で、最も高い値は、
3月15日の1時間あたり0.496マイクロシーベルトだった。
世田谷区は、すでに線量を下げる対策を行っているという。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00209374.html
日本の名指しを避けながらも「戦争犯罪」や「人道に対する罪」にあたる
可能性があると批判し、賠償請求権を主張した。
日本は答弁権を行使し、「解決済み」と反論した。韓国の国連代表部によると、
総会で慰安婦問題を取り上げたのは1997年以来14年ぶり。韓国は9月、
賠償請求権に関する協議を日本に申し入れており、国際世論に訴えて
日本に圧力をかける狙いとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111012-OYT1T00958.htm
日本が手を伸ばしつつあると主張し、対抗のために中国は「経済カード」を切るべきだとする論説を発表した。
東方日報は香港の中国語新聞で発行部数が最大。3月19日には「中国が釣魚島(尖閣諸島の中国語通称)を奪回するには、
日本が東日本大震災で混乱している今が絶好のチャンスだ」と主張する記事を掲載した。
12日付の記事は、野田首相とフィリピンのアキノ首相が9月27日、南シナ海問題を巡る両国の協力強化を強調した共同声明を発表し、
日本の海上保安庁がフィリピンの沿岸警備隊の訓練に協力することを決めたことを取り上げ、「日本は南海(南シナ海の中国側呼称)問題に
多少絡むだけでは満足できなくなり、事態をシステム化、常態化、軍事化の方向に発展させ、米国やインドとともに南シナ海をかきまわし、
龍(中国)を封印することを企図している」と主張した。
日本が東南アジアと連携して中国に対抗しようとしている理由は、中国の力を東シナ海と南シナ海に分散して、
尖閣諸島の問題でも有利な状況を作り出すことと分析。さらに、東南アジアと中国の間に「くさび」を打ち込んで、
東南アジアを自らの勢力範囲に組み込もうとしているとの考えを示した。
日本が南シナ海の問題に手を伸ばそうとした場合、中国に「直接の反撃能力はない。口からつばきを飛ばして
(批判して)もむだだ」と指摘。ただし、東シナ海でガス・油田の開発を加速したり、巡視艇を尖閣諸島から12海里以内に接近させるなどの
反撃はすべきであり、南千島群島(北方四島を指す)問題でロシアを支持することもできるとの見方を示した。
さらに、中国にとって有効な反撃は経済カードを切ることと論じた。日本経済の中国への依存度は、
中国経済の日本に対する依存度よりもはるかに大きく、貿易戦争になっても「日本は絶対に中国に勝てない」と主張。
中国は希土類(レアアース)の輸出制限をさらに強化する、日本への観光旅行を制限する、
日本からの輸入を引き締めるなどすれば「日本に思いあがった行為をする度胸はない」と論じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=politics_1013_007.shtml