米国人が見た米国の若者の運動と日本

　私はの自分の情報収集力不足を補う為に、なるべく広い範囲でのブログをチェックしています。
　その中で「異邦人から見た世界と日本」と言う米国の方のブログの「ウォール街を占拠せよ！・ Occupy Wall Street!」と言う気になる文章を見つけたのでその概要を紹介します。
　幸い英文と日本文を併記していますので、彼の日本文の拙いところを修正して見ました。　（なお括弧内の黒字は私の付記です。）
　引用が長いのですが、私の趣旨はこのような米国の人の意見の紹介ですので、［私の意見」はとにかくとして、宜しければ是非引用の全文をご覧くださるようにお願いいたします。
・数週間前に、アメリカで突然な自発的な運動が始まった。ウォール街を占拠せよ！その数週間で、アメリカ全国に広がり、数多くの労働組合も合流して、声を上げ彼らの支持をしている。
・アメリカ国民は怒っている。
　最近の数十年間で、所得格差は劇的に増えいる。
　それは普通の人に、これはどう言う影響を与えたか？彼らは生活できない。食料を買う収入を得るために、ルームメイトからの家賃収入を当てにしている人の話。学費の為の支払い不能の借金をして大学を卒業しても、仕事が見つけらない学生の話。健康保険を受けることの出来ない多くの人達がいる一方、アメリカ人の１％は素敵な生活をしている。
　これは、健全な国の話ではない。私は若い時に上記のような国の話を小説で読んだことがある。どこかの独裁主義者支配下の共産主義の第３世界の国だ。そしてアメリカがその国を助けに行く話だ。
　しかし、現実は今困っている国は、アメリカだ。
・どうして、こんな事に成ったのか？簡単だ。１９８０年では、米国ではほぼ１００％の金融取引は政府のニュー・ディール政策に基づく法律で管理されていた。然し２００８年まで、９０％の金融取引はどんな法律でも管理されいない。
　アメリカの右派（保守）の政治家は、銀行や金融会社が何の規制もなしに、正しい取引をすると信用できると言っていた。明らかにこはは間違いだった。
　ウォール街の資本家は、この抗議に対してどう言う反応をしているか？ユーチューブをみると抗議者達は、ウォール街で行進している。パンしたカメラが建物のバルコニーで抗議者達を見守っている資本家達を写す。資本家達はシャンパンを飲みなが抗議者達を嘲笑している。
　先月、私は茶会（ティーパーティー）の人達の残酷さ、健康保険に加入する事が出来ないで死んだ人を笑った事について書いた。ウォール街の金持ちは、生活でも苦しい国民をあざ笑っている。　（中略）
　私は不運の人をあざ笑う事は出来ない。多分私も生活が大変だからかま知れない。
・日本では、日本にとって一番いい方法は、どんな事でもアメリカのしている通りにするだと言っている人達がいる。私は、NO！と言う。今までのアメリカのリーダー達は非常に愚かだ。アメリカ人は歴史を勉強しないと今まで言われて来た。
・歴史を勉強すると、アメリカの富の移転（著者は日本文では格差問題とが書いています）の（解決策の）の結果は一つしかないことが判るだろう、革命だ。我々が国民の生活の手段を放って置くと、彼らは革命を起こすだろう。
・小泉政権下の日本、そして米国ではブッシさんの時、米国人は小泉首相を愛していた。彼はアメリカがリードした通りの総てのことをした。
　小泉政権で、人材派遣、詰まりパートタイムののシステムが変わった。現在、日本で数多くの若者はこのシステムで働いている。その若者達は、結婚することも、普通生活を送る望みはない。アメリカの言う通りにして、我々は日本国内で危険な革命の可能性を生じさせた。
・２００８年のリーマン・ショックの後も、アメリカの金融会社と銀行は、世界経済をあわや荒廃しかけた危険な取引、デリバティブスワップとかサブプライムローンを止めるという意向を全く見せていない。
・現在、この同じ金融会社と銀行は、日本の資金にアクセスしたいのだ。
　もう一度、私はNO！と言う。
　何故なら私はＴＰＰに反対だからだ。アメリカの金融業界は、学習能力に欠けているようだ。
　我々（日本人と著者？）は、日本を護らなければならない。アメリカに関して言えば、彼達の戦だし、我々は助ける事は出来ない。アメリカ合衆国はこれからとても厳しい時代に入る。アメリカ政府から日本の資金にアクセスしようとする圧力が益々増して来るだろう。
　NO！
　アメリカ政府は自分の国を経営出来ない。我々は日本を護らねばならない。
［私の意見］
　私は０６年８月の「その場しのぎ政治」シリーズの初めに、
・丸呑みアメリカの主導の市場経済が、会社は従業員の物という意識からくる忠誠心、それから生まれた改善運動と言う日本の風土に合ってあるのか。
・日本が米国一本槍で進んでいるうちに、中国やブラジルなどの新興国台頭
・０８年１月に　心配性の私は、サブプライムローン破綻より、米国経済を支えてきた、住宅バブルの崩壊の方に大きな問題があると思っている。
　米国経済を支えて来た住宅バブルが破綻した後何が米国経済を支えてくれるのか明るい展望について語る経済学者の話しを聞いたことがない。
と書き、この様な基本的に長期的な視野で考えることが苦手の日本には、本格的なシンクタンクの設立が必要だと持論を展開して来ました。
　まさに日本が隣国の中国やBricsの台頭で受けた大きな影響を、最近になって遠く離れた米国でも受け始めているのが、この米国の方が書かれた経済環境のような気がします。
・また著者が触れられている小泉さんによる派遣社員の範囲制限の拡大の問題も、私はそれから起こる社会格差が、個人責任の考えが強い米国では社会格差は当然視されるだろうが、日本では大問題になるだろうと書きましたが、私の予想に反して個人責任と社会格差が本場の米国で著者の取り上げた運動が起こるほど、米国も深刻な経済状況になっているのかも知れません。
　なお著者が取り上げている金融業界の問題と、ＴＰＰの問題は長くなりますのと、本文の趣旨が米国人の意見の紹介ですので、いずれ近い内に取り上げることにします。

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