霞が関はシロアリ天国か（２）・マスコミ特にテレビの役割

　レッテルを貼りたがるマスコミ・国家公務員は悪者ばかりではない・小泉、小沢さんを一方的に大勝させた責任・悪評の社員を活かしＪＡＬ再生をした稲森さん・マスコミは公平、正確な報道を

　一昨夜のテレビ朝日の三宅久之(秘)卒業記念!と銘打った「ビートたけしのTVタックル　３時間スペシャル」で感じた、「霞が関シロアリ天国」論とテレビの役割の内前者の問題を取り上げましたが、今日は後者のマスコミ特にテレビの問題に就いて考えてみました。
・テレビの責任
　良く言われる話しですが、新聞離れから報道の主体はテレビに移っているようです。
　有名人の中にはそのテレビも見ないと言う人もいるようですが、少なくとも茶の間にデンと座っているテレビを食事時やニュース番組に限って見る人（私の家内もそうですが）多いと思います。
　身を入れてニュースを見る人、目に入るからなんとなく見る人を入れると国民の約９０％の人はニュースやその関連の番組を見ていると思います。
　詰まりテレビは民主主義の日本→国民が主人公→良し悪しは別として主人公の世論で動く日本の政治←その世論を形成するマスコミ特にその中心であるテレビ
　　詰まりテレビは日本政治を動かす権力者になっています。
　　たけしさんの番組でも小泉さんの郵政選挙以来、日本は劇場型選挙になったと言っていました。確かに小泉さんの反対者追放、刺客派遣と言う奇手に載せられて、選挙の最中と言うのにテレビは小泉さんの演説とそれに熱狂的に手を振る住民、刺客とされる候補者の動きを追い結局は小泉自民党の大勝を応援、次の参院選の前から安倍政権の「政治と金」の問題で自殺者を出すまでの追求、果は選挙の真っ最中にその問題を思い出させるような赤城さんの「絆創膏報道」を続け、麻生さんのとき漢字の読み違い、発言の振れ問題を大々的に取り上げなどまるで反自民キャンペーンを繰り広げ、民主党の圧勝、大量の小沢チルドレンを生むのを　助けてしまいました。
・レッテルを貼りたがるマスコミ、特にテレビ
下記のように前者はすべて問題だ、後者はの言う事が正しいと言うような報道です
官僚→国民、政府→地方自治体（地方分権論）、政治家→国民、政権与党→野党、反原発→原発維持、（反原子村→原子村）、権力者→マスコミ
正確に言えば、前者が正しいこともあり、後者が間違っていることもあります。
マスコミは筋論から言えば、読者や視聴者に正確な情報を伝えるためには、公平な報道と是々非々の批判をするべきだと思うのですが。
　上記の話しのついでに言えば、安倍－麻生政権のとき当時野党の民主党の何でも反対に対して自民党から対案を出せと言われても出さず、それらしいものが出ても全く実現性のないもので、民主党の政策能力がないと判っているのに、そして民主党の衆院選勝利の可能性があるのに、マスコミ特にテレビはそのマニフェストの内容の紹介はしてもその問題点の追求をしませんでした。
　これで思い出すのは古館さんの番組で民主党議員の公務員経費２割削減のマニフェストに就いて、地方分権→国家公務員を地方に移動により経費削減と話がありました。
　私は直ぐに厳しい財政に悩む地方自治体が黙って受け入れる筈がなく、何らかの金を政府に要求するので、国の経費はまったく変わらないことに直ぐ気づきましたが、テレビでは何の反論もありませんでした。、
　そして民主党政権発足の結果は一度切りしか使えない埋蔵金発掘さえ失敗、経済無策のため後は国債発行に頼るしかない、公務員経費２割削減も切羽詰まって新規採用を５０数％削減という批判続出の方法で、野田さんの消費税増税の前提条件を満たすほかありませんでした。
　マスコミ特にテレビは反自民キャンペーンをやっても良いが、結果的に支援する民主党政権がその行方を誤らないように、同党のマニフェストの問題点をもっと追求すべきだったと思うのですが。
　これもマスコミが政権党は悪、それを追求する野党は善というレッテルを貼り後は思考停止に陥った結果だと思うのですが。
　結果を見て批判するなど私のようなネット評論家でも出来ます。
情報収集力もあり、その解析に識者も動員できるマスコミ特にテレビの責任は大きいと思うのですが。
・「霞が関シロアリ天国」かとＪＡＬの再生
たけしさんの番組ではこのキャッチコピーのように官僚達は総て悪のように描かれていました。
然しおそらく少なくとも公務員の半数以上はやる気満々の人達だと思います。
　そして昨日書いたように全員がコスト意識を持ち、国の政治の一翼を担っていると言うプライドがあればなんとかなるような気がします。
　その良い手本がこれもエリート意識の高い人達が多いＪＡＬの再生です。
一般企業でははるか昔のこととなった、乗客の不便を省みないストライキの頻発、ＪＡＬが経営再建を進めている中で、『安全のために十分に休息を取る必要性』を理由として業務移動時のグリーン車やファーストクラスの使用や通常出勤時のハイヤーの使用を要求するなどやりたい放題の官公労も顔負けの労組がいたのに、京セラの稲盛さんの指導のお蔭で全社員の今夏の賞与を給与２カ月分に増額する方針を固めるまで回復したそうです。
　その基本的なやり方は、
・従来のどんぶり勘定をアメーバ方式により全社員コスト意識を持たせる　（会社を小さな組織に分けて、独立採算を徹底させ、各部門に「時間当たり採算」と呼ばれる独自指標の向上を課す）
　詰まり官庁で言えば各省ごとの各事業毎にこの方式を用いることになるでしょう。
・４０代の若手部長級との直接対話、昼食は社員食堂とコミュニケーションを良くする
・稲森さんの企業理念を盛ったＪＡＬフィロソフィーを従業員自身に作らせ全社員に徹底詰まり稲森さんは社員をやれば出来ることを実際に示したものです。
　なおついでですが、民主党も政治主導の行政改革に着手する前に、財界人の貴重な支持者の稲森さんの講義を聴いて置けば良かったのですが。
・マスコミ特にテレビの責任
日本国民は良い意味でも悪い意味でも風に流されやすい、ＫＹで象徴されるように空気に弱い国民です。
　その一例が反原発の空気の中で放射能に汚染されていない瓦礫の広域処理の反対運動で、政府の広報活動にも関わらず一向に進んでいません。
　ＮＨＫ始め民放も原発の問題点や政府の原発再開の動きの批判ばかり報道しています。
　公平を期するなら、原発を停止したときの問題点、産業の空洞化、燃料費の高騰、貿易収支の悪化など負の影響も伝え判断は国民に任せるべきです。
　小泉郵政選挙や前回の衆院選の反自民キャンペーン→ボロボロの民主党政権誕生の反省もなく、マスコミ特にテレビは一方的な報道で、特定の対象にマイナスのレッテルを貼って特定の空気を作ろうとしています。
　マスコミ特にテレビは失敗しても責任を問われない国家公務員の批判をするのなら、自分達の責任も明確にすべきだと思うのですが。

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