昨日で臨時国会が終わりました。
これに付いて毎日を除く全国紙は社説で論評を加えています。
結論はいずれも不毛の政治で良いのかと言う似たような論調ですが、どちらかと言えば、読売は各党の批判だが公明党と民主党の批判が中心、朝日は如何にも朝日らしく完全な政府・自民党批判、産経は麻生さんに同情的で民主党批判の傾向がある様です。
そこで私の考えに近い読売の社説をベースに私の考えを書いて見たいと思います。
麻生首相は衆院解散に踏み切れず、小沢民主党は解散に追い込めなかった。解散含みで議員は落ち着かず、政策論議は置き去りにされた。
首相は冒頭解散を打つ腹づもりがあったからだろう。
しかし、発足早々の麻生内閣の支持率は思いの外伸びず、米国発の金融危機が拡大した。これらが首相に解散を逡巡させた。
発足早々の麻生内閣の低い支持率は、総裁選の裏を見透かしたようなマスコミの報道にも原因があると思いますが、与謝野さん、中川さん、舛添さん以外は取って付けたような閣僚を決めた麻生さん、マスコミからつけ込まれると判っているのに、総裁選中から閣僚の名前が出るような、脇の下の甘い自民党にも大きな責任があると思います。
それでも、自民党執行部や公明党は「10月末解散」で動いた。首相はこれを見送った。「選挙の顔」として選ばれた首相に対する与党内の反発が広がった。
首相が、「政局より政策」のスローガンの下、景気・雇用対策に邁進すれば活路も開けたろう。
だが、首相は、追加景気対策を盛り込んだ第2次補正予算案を延長国会に提出しなかった。
この理由は公明党提案の不人気な定額給付金について野党からの攻撃を恐れたためだと言われており、その結果が今回の麻生さん支持の急落に繋がったと言うのが定説の様です。
政局でも政策でも、一貫性を欠いた首相の姿勢に、強い批判が出たのは致し方ない。
首相は不用意な発言で、2割台に落ち込んだ内閣支持率を今後盛り返していくのは、容易でないだろう。
一貫性を欠いた首相の姿勢は党内基盤が弱い麻生さんの自信過剰が招いたもので、麻生さんと共に彼を支えなかった自民党にも責任があると思います。
公明党が、解散日程や消費税率引き上げ問題などをめぐり、自説を主張するのは是としても、党利ばかりにこだわっては、政権与党の責任は果たせまい。
読売では触れていませんが、福田さん時代に国民に不人気な定額減税→定額給付金に固執して、自民党の足を引っ張ってきた公明党の責任は大きいと思います。
一方、野党・民主党の国会運営も右往左往した。
衆院解散が見送られると、一転して協力姿勢を捨て去った。改正新テロ対策特別措置法も、衆院は短時日で通過させたのに、参院では、採決の与野党合意をほごにして引き延ばしを図った。
会期末近くになって、参院に提出した雇用対策4法案では、わずか2時間半の委員会質疑の後、これみよがしに可決した。何のために採決を強行したのか、首をかしげざるをえない戦術だった。
雇用法案は政府案との共通点も多かった。景気が後退する中での緊急課題に関し、与野党が政策協調できなかったことが、今国会の不毛ぶりを象徴している。
民主党は、雇用法案廃案に抗議して衆院解散要求決議案を衆院に提出したが、否決された。自民党を揺さぶる狙いもあったろう。その政局至上主義は、国会閉幕まで変わらなかった。
民主党に対する読売の批判については同じ意見で特に付け加えることはありません。
朝日はその社説の中で
(政策には)スピードが大事なのではないのかという批判には、正月が明けたらすぐに通常国会を召集し、短期間で2次補正を成立させるから大丈夫と言う。
だが、その2次補正には野党が反対する2兆円の定額給付金が入っている。民主党は定額給付金の切り離しを求めているが、首相は「その考えはない」と言う。衆院の3分の2の多数で再議決してでも実現させる構えだ。
これでは民主党にけんかを売ったに等しい。野党が参院で抵抗すれば、再議決まで60日間もかかる。2次補正が執行できるのは3月半ば。来年度予算はさらに先の話になる。
首相は本気で「大胆な実行」を急ぐつもりがあるのか、それとも総選挙での政治決戦に向けて民主党との対決をあおろうとしているのか。国民は戸惑うばかりではないか。
朝日の指摘は正しいと思います。
もし2次補正予算案が可決しなくて、雇用情勢が緊迫化しているなかで、再可決まで60日間も掛かる間の批判の矛先が自民、民主のどちらに向くかは明らかです。
こんな事で更に麻生さんの支持率が落ちればもう致命傷になるでしょう。
私は定額給付金を民主党の言う様に棚上げするか、それともマスコミや識者が言う様にその資金を一括して他の目的に使うほうが良いと思います。
麻生さんが民主党の求めている「定額給付金の切り離し」の拒否姿勢を貫くのなら、その資金を国民の理解を得られやすいを他に一括の目的に変換してはどうでしょうか。
問題は衆院選で協力が不可欠な公明党との調整と思います。
公明党が今でもどれだけ定額給付金にこだわっているのか、改めて腹を割って話しあったらどうでしょうか。
それ位の目的の変更は「百年の一度の危機」など何で理由をつけることが出来ると思いますし、それで麻生さんの支持率が落ちる事はないと思います。
政界再編が良く言われていますが、一番可能性が大きいのは民主党が政権を取ったあと、公明党が同党にくっつく可能性が一番大きいと思いますし、そうなれば自民党は万年野党に陥るでしょう。
多分、麻生さんや自民党がそれを判っているだけに、公明党に遠慮ばかりして、麻生内閣の支持率を急落の危機を冒してまでして、同党の提案の定額給付金の入っている2次補正予算を来年回しにして来ました。
今こそ麻生さんと自民党の大きな岐路に立っていると思います。
残るは麻生さんと自民党幹部の決断だけだと思います。
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ほぼ毎日の更新、そして各紙に目を通される姿勢、素晴らしいです。
ところで二次補正提出を来年の通常国会に回したのは、こちらの理由だと思います。すでにご存じだったら済みません。
予算案は衆院通過後三十日で自然成立するが、関連法案は野党が参院で採決に応じない場合、衆院通過後六十日の憲法の「みなし否決」規定に基づき、衆院再可決せざるを得ない。
しかし、国会法の規定で通常国会は一月三十一日までに開会しなければならず、事実上、今国会は来年一月二十九日までしか延長できない。同二十九日までに「みなし否決→再可決」を行うには、関連法案を十一月三十日までに衆院通過させる必要があるが、既にそれは不可能だ。
もしも関連法案を今国会に提出し、「みなし否決」適用前に会期末を迎え、民主党が参院で継続審議とした場合、関連法案は次の通常国会で参院の継続法案扱いとなる。通常国会で関連法案審議が参院で再スタートした場合、否決された時点で廃案になってしまう。
国会法には、議決済みの議題と同一議題を、同じ会期中に審議できない「一事不再議」の規定もあり、政府・与党は関連法案の再可決どころか、再提出もできなくなる。(東京新聞11月26日号より)
つまり民主党の出方によっては、一時不再議の規定により、秋まで関連法案が成立しなくなるわけです。それならば、1月の通常国会冒頭に出して年度末に間に合わせる方が良いと考えたのでしょう。
しかしこれをきちんと報道する大手マスコミ(特にテレビ)はありません。
個人的な意見ですが、昨今のマスコミの麻生総理へのバッシング(漢字や言葉狩りの人格攻撃)は異常だと思います。おそらくこの二次補正先送りの理由も知っていて報道しないのでしょう。なにせIMFへの1000億ドル出資を「バラマキ」と表現する人たちですから。(テレビ朝日のデータニュース)
ところで昨日のパネルを使った総理の会見はご覧になりましたか?興味深い経済対策をいくつも言っておられたので、ぜひ動画サイトで見てみて下さい。財源も明言しています。私は既婚者なので、妊婦健診14回が無料になるという政策はとても嬉しかったです!
では、明日から寒くなりますが、風邪などひかぬようくれぐれも御自愛下さいませ。これからも更新楽しみにしております。
麻生さんが、マスコミに叩かれる本当の理由を書いてます。
飯島愛さんにも関係があるかもしれません。
「人権擁護法案」(法案の内容をご存じなければぐぐってください。
(擁護とは名ばかりの私たちの人権が奪われる法案が用意されてます。)にも関連があります。
日本人の将来に関わることなのでどうか読んでください。
国民一人一人の力が必要なので支援を・・
http://blog.goo.ne.jp/nakagawasake/
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日本人の将来に関わることなのでどうか読んでください。
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