後一日で２００７年が終わろうとしていてる。
私のように余命いくばくもない者にとって月日の経つのが早いことが身に沁みて感じられる。
年の終わりに当たって今までのことを総括して見ると、政治の混迷、世論、マスコミに大きく纏められるような気がする。
［世論と言う不思議なもの］
私が地に足がついいない民主党へで民主党に対して国会での審議拒否などのチョンボを防ぐ為に世論の動向を注意したらと書いたのは２月５日だった。
今では政治家もマスコミも政局は世論の動きで左右されていると言い出している。
然しこの世論と言うものが一筋縄でいかないのは、（私からみて）まともな反応を示すこともあれば、マスコミの報道により思いもよらぬ大きな振幅で揺れ動くことだ。
まともな動きをした例としては、
・朝日新聞と社民党でも書いたが、社民党が絶滅危惧種になりかけているのは、社民党の主張と良く似ている主張をする朝日新聞が発行部数が読売新聞に抜かれはしたが、以前として２位を占めていることから社民党が依然として国民の支持を受けていると思っていたのに、然し実際はとうの昔から同党が国民から遊離しているのに気がつかなかったのが今の衰退に繋がっているのだ。
詰まり国民は社民党の言う護憲一本槍では何も出来ないことを良く見ている証拠だ。
・大連立の問題が起きたときの国民の反応は大連立構想に賛成 26.8 反対 60.5,政策協議賛成 90.9と言う真っ当な世論調査の結果が出たことだ。
参照：今回の世論調査の読み方
・一方の世論の振幅の大きい例として典型的な例は小泉さん時の衆院選大勝と安倍さんの参院選大敗だ。
小泉さんは衆院選で郵政反対の議員の追放にとどまらず、刺客まで派遣すると言う奇策に打って出たのが当たって、選挙の真っ最中にマスコミは自民党に偏った報道をしてしまった。
それで煽られた国民は熱狂的に小泉さんに応援を送った。
そしてその様子を報道するテレビ。
ヨン様に振った手を純ちゃんに振る
その様子を見て家内が顔をしかめて偏った放送をするテレビに文句を言っていた。
ニュースのソースは全てテレビに頼っている彼女でさえだ。
世論調査に協力して返事を出す人は政治関係のブログを書く人やそれにコメントを寄せる人達のようにそれなりの意識を持っているが、こと選挙になると政治家に言わせれば文字通りの浮動票と数えられる人達の動向が選挙結果に反映してくるのだ。
この数は人気ブログランキングの「芸能人」トップを占める「エンタメＳＣＯＯＰ」さんの週間ｉｎが３０万ポイントに比して「政治」のトップの「博士の独り言」さんのそれは１０万ポイントと比較にならない数字からみても想像出来る。
その人達は普段は政治には無関心でも総選挙などでは、その存在が無視出来ない数字になるのだ。
その人達は普段政治に関心がないだけに、選挙期間中の報道特にテレビ報道に仕方で、どうにでも変わる人も中にいるのだ。
［マスコミの動き］
テレビ朝日のスーパーモーニング」の赤江珠緒さんの先代のキャスターが小泉さんの衆院大勝利の後の放送で、テレビが小泉さんの戦略に乗せられた放送をしてしまったことを反省していた。
これから先は私の勘繰りだが、マスコミ特にテレビ界は選挙中の放送が投票結果に及ぼす影響力に気づいたのだ。
丁度９／１１でテロリスト達が、テロにより米国のような超大国でも震い上がらせる大きな効果があると気づいたように。
慰安婦の模擬裁判の誤報問題で、安倍さんから痛めつけられた（と思った）朝日新聞は、参院選で前回は失敗に終わった同じ選挙報道のやり方で安倍さんを叩こうとした。
それが選挙真っ最中の政治と金の問題の報道だ。
テレ朝の報道に対して、横並びの習慣が見に染みついている他のテレビも追随した。
その極みはが例の赤城さんの絆創膏報道だ。
これを見た家内は「テレビはどうかしているんじゃないの」と言った。
最初から断ったようにこれはあくまでも私の推測だ。
然し、そうと邪推させるのは、公平を旨とすべき報道機関が、特にに公平な報道をしなければならない選挙の真っ最中に、何故、私の家内さえあきれるような馬鹿げた報道を然も執拗にしたしたのか説明が付かないからだ。
然しその偏向報道が安倍さんに手酷いボディーブロウとなって効いてきたのは確かだ。
何故なら、安倍さん以前からの民主党の菅さんも絡んでいる年金問題を除けば、政治や金の問題や問題閣僚の処理、数にもの言わせた国会運営などの幼稚な政治手法以外にこれといった多くの問題もないのにあれほどの大敗をする訳はないからだ。
参照：民主党へ（１）勝因の分析
［日本のマスコミの特徴］
年金問題は福田内閣の支持率低下に大きな影響を及ぼしている。
特に５０００万件の不明問題で、その一部が政府が約束した期限まで完了できないことで、民主党などから公約違反だと攻撃されている。
然しこのような問題を起こした最大の要因は社保庁の職員のチョンボによるものだ、いや着服や背任にも通じる行為だ。
民主党はその支持基盤である自治労の責任については一言も言わずに政府を攻撃している。
勿論、筋論から言えば、それを管轄する政府の責任であり、それを支える政権与党の責任だ。
マスコミは余りにも酷い社保庁職員のやり方について一時放送したが、それ以後は全く触れようとしない。
マスコミも当然のようにその線で報道しているが、基本的な社保庁職員の問題を解決せずに、表に出たことだけ報道することで物事が解決出来るだろうか、
マスコミの極力避ける話題の中で、宗教、左派系のグループの他に日教組などの組合が入っている。
年金に関する報道では自治労の問題があることは折にふれて報道すべきだ。
今の情勢では自民党が解散総選挙で自民党の勝つ確率はがた落ちだ。
もし、民主党が天下を取れば、生き残れる自治労は万々歳だ。
私は政権交代論者だが、これでは民主でも年金問題は解決付かないことは確かだ。
参照：5000万件の年金行方不明問題の原因
［マスコミの政治への介入］
田原総一郎さんの煽てに乗った加藤紘一さんが起こした所謂「加藤の乱」で目の前の自民党総裁の椅子を棒に振ったのは有名な話しだが、最近世間を驚かせたのは、読売の渡辺恒雄さんの大連立の企てだ。
参照：ナベツネさんと読売新聞
その他にも政治をとり上げたバライエティー番組での太田光さんの登用とか、「みのもんた」さんのようなニュースキャスターが国民の声を代表したかの様に一方的に喋り捲くる番組が増えてきた。
これは国民に政治に関心を持たせる意味はあるが、これが国民をミス・リードする可能性もあることを考えでテーマやゲストの選定や番組の進め方などに報道機関として留意して貰いたいものだ。
参照：戦前、戦時中の日本人の価値観
テロ戦争の本質
年金問題と毎日放送とＮＨＫ
報道機関の人も国民の一人だから、自分の主張をするのは構わないし、今の政治情勢を憂えてなんとかしたい気持ちも良く判る。
然し、報道機関としての責任を感じて欲しいと思う。
その基本は公平な報道と、それと併せて問題の裏に潜む問題を国民に報道することだ。
そして「ナベツネさんと読売新聞」でも書いたが、マスコミはその情報力を活かして日本の考え方、文化や主張を海外にも発信して貰いたいものだ。
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