日本経済回復の道

　今の日本が直面していてる最大の問題は普天間基地問題で象徴される安全保障問題と社会保障を含む経済問題であることには誰も異論はないと思います。
　今日はその内、日本の抱える経済問題について考えて見たいと思います。
　と大きなことを言いましたが、勿論素人が書く事ですから、浅薄な持論の繰り返し、見落とし、書き漏らし、ときには見当違いのこともあると思いますが、参考程度の気持ちで見て頂けれは幸いですし、もし良ければご助言や批判をお待ちしております。
・グローバル化、自由主義市場経済の意味するもの
ａ．グローバル化と言っても領土問題と言う大きなハンデがあること
　米国、中国、ロシヤ、インド、ブラジルなどグローバル化と言って領土を開放しないのは当然だし、今の世界の動きから見ても上記の国が今後世界の経済の中心となりそうな気配です。
　その日本が米国流丸呑みのグローバル化、自由主義市場経済を進めて限界があるのは当然です。
ｂ．グローバル化、自由主義経済は世界レベルの国民の平均的収入の平均化を意味します。
  日本と中国に限った例で言えば、膨大な人口と低賃金の中国の台頭→その中国との競争力を保つための日本企業の非正規従業員の採用に見られるコストカット→日本の平均所得の減がそうです。
　中国の平均収入が経済成長とともに上がり続け、日本のそれは下がり続け、両国の相対的な国際競争力がバランスした所で落ち着きます。
　中国の問題に詳しい「中韓を知り過ぎた男」さんはいずれ中国経済が破綻するだろうと予測されていますが、私は中国の長い歴史と、共産主義と市場主義を使い分けている超現実的な中国政府のやり方から考えて、少なくもその破綻はあるとしても百年単位で考えて置く必要があると思います。
　前にも書きましたが「立ち上がれ日本の」与謝野さんが「日本のデフレは中国の台頭と言う現実を直視すべき」だと言っていました。
　日本の政治家も政治学者もこのことを無視ししては基本的な経済問題の解決はできないと思います。
・日本経済は内需で回復するのか？
　老夫婦二人の私の家で言えばもうこれ以上買うものがありません。それ以上買えば家がゴミ屋敷化するだけです。
　強いて言えばガタが来始めた電機製品などの買い換え位です。
　日本全体として見てもほぼ似たような傾向で内需拡大も難しいし、そのＧＤＰに与える影響も限られていると思います。
　唯一考えられるのは、若い人達が結婚して子ども産んで貰うことです。
　新家庭になれば多分家財道具の大半は新しく変えられると思いますし、子どもが増えればれ家を立てるかマンションに入ることになるでしょう。
　然し、日本はその若い人達の晩婚化、少子化に直面しているのにこれと行った決め手がありません。
　但し民主党が力を入れている観光開発は内需の分野に入るかどうか知りませんが、それなりの効果がありそうな気がします。
・新規産業で日本の成長が促進できるのか？
民主党の公約（自民・公明は特記なし）
　再生可能エネルギーを全量買い取る固定価格買い取り制度の導入、宇宙産業を活性化（前回の公約の環境分野などの技術革新で世界をリード、燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化は消えています。）
　これをどう見ても従来型産業の自動車、電子機器に代わるものとしては質量とも全く問題にならないと思います。
　各党とも法人税減税以外のこれと言って具体的な経済政策もないのに前述のように難しい経済環境で３～５％の経済成長を言うのは調子良すぎると思うのですが。
・従来型の産業の育成
　勿論前記のように新規の産業分野の開発育成も大切ですが、日本が生きて行く上で基本となるものは従来型の産業の育成開発しかないようです。
　そしてその場合の狭くで資源の無い日本の武器は何時も、そして誰でも言う人的資源と技術です。
　これに就いては　「技術流失を指をくわえて見ている日本？」　にも書きましたが、中国、韓国、台湾などが日本の技術と人を導入しようとしている動きに対して日本政府の動きが殆ど見えないのを心配しています。
・優秀な外国人人材の導入
　最近、大量保護申請　中国人の在留資格再調査…大阪入管が方針の報道など一般の外国人が引き起こす問題が増えているようです。
　日本は自民党政権のころから外国人の受け入れは、特殊の伎倆や技術を持つ人達に限られていました。
　私は格差などの社会問題を起こす可能性の高い一般の外国人の入国は制限し、日本の技術や文化のレベルを上げる優秀な外国人を受け入れる方針は日本のために良いと思っていました。
　これを見ると民主党政権になって少しタガが緩んだのでしょうか。
　上述のような経済的に厳しい日本は、鳩山さんの博愛精神よりも先に日本の利益を優先する従来方針を貫いて貰いたいと思うのですが。
　それと優秀な外国人人材の導入に就いての最大の手段である大学の改革が進んでないようなのも気になります。
・日本株式会社への復帰
　外国人の起こした問題では中国人技能実習生の過労死認定への報道がありました。
　日本の技術を学ぶという外国人研修制度を悪用し、来日した技能実習生を亡くなる直前の１カ月の残業時間は１００時間を超えて働かせた上、残業代の不払いなどで労働基準法違反するなど、本来の目的の日中友好に全く反することをする困った経営者もいたものです。
　経済関係の法律は当然かも知れませんが、全ての企業の経営者は善良であり、愛国心に富み、優れた経営手腕を持っていると言う前提に立っています。
　現実は上記のように、国のことより我が会社の利益や存続を優先し、企業の競争力強化のため非正規社員採用がフリーになれば、この安易な方法に飛びつき、米国流の成果主義が流行れば直ぐ導入して、今までの日本企業の売り物のチームワークを破壊し、会社への忠誠心に基づく改善活動も衰弱させています。
　一方企業は生き残りのために、グローバル化の波に乗って安い賃金の中国などに進出し、日本に空洞化をもたらします。
　これはどう考えても日本の国益に反することです。
　日本政府は日本国民の為にある筈ですが、これに対して何の手も打ってないようです。
　中国・韓国・台湾など国上げての企業の競争力強化の動きにに負けずに、日本もかってのように日本株式会社化して各国に伍して競争すべきです。
　勿論企業の経営者が全て劣っている訳でなく、官僚たちが皆優秀ではないでしょうが、互いに相互補完する形の組織というかシステムです。
　例えば、日本全体を見ている省庁が個々の企業に適切なアドバイスや自由競争の限度内で適切な指針を示す必要があるし、企業もその秘密ならない範囲で得た情報を省庁に伝えるなど協力体制を整える必要があると思います。
　なお領土の面から日本より遥かに悪い条件の中で政府主導で発展しているシンガポールに就いて触れようと思っていたのですが、長くなりますので下記の資料をご参照下さい。

企業育成の視点からみたシンガポールの経済戦略 ―日本との比較において―　

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