揉める日銀副総裁問題

　９日の読売新聞は日銀総裁、副総裁問題の民主党の対応に付いて概略次のよう報道している。
　民主党は衆参両院議院運営委員会で、白川、渡辺両氏の所信を聴取後、同意人事検討小委員会を開き、対応を協議した結果、白川総裁案は同意、(自民の伊吹さんと鳩山さんの間で合意済みの)渡辺副総裁案は、同意が可能との意見が大勢を占めた(１名を除いて全て賛成、反対の人も後で反対意見の小沢さんを追い詰めないための反対をしたと語った)と国会役員会に報告し、対応一任を決めた。
　しかし、その後、小沢代表や菅代表代行、鳩山幹事長らが８日夜、党本部で協議した結果、渡辺副総裁案については不同意とする方針を決めた。国会役員会、役員会も了承した。
　鳩山氏は不同意の理由について、小沢代表は（鳩山氏らとの協議で）『天下り人事に対してノーと言うべきだ』と発言した」と記者団に説明、９日の参院本会議での採決に関しては「これから幹部で手分けして、造反は出ないように努力する」と語った。

 　また同じ新聞で山岡国会対策委員長が取ったとんでもんい行動を次のように報じている。
　政府が日銀副総裁候補として渡辺さんを提示したことについて、民主党の山岡さんが提示前に渡辺さんに留守番電話して「民主党は反対するとお伝えしておく」などと伝言を残したことが８日にわかった。
　これに関連し、自民党幹部は「人事案の決定前に、国会議員が候補者に反対だと直接伝えるのは、辞退するよう政治的圧力をかけたようなものだ」と語った。

　つまり勘繰れば（勘繰らなくても判ることだが）山岡さんは党内で渡辺さん賛成が多数を占めていることに対し、小沢さん、輿石さんと本人など反対意見が少数なこと、そしてこのことで党内の不一致を曝け出すのを防ぐために、自民党が言う様に渡辺さんが提示を受けたら辞退しろと圧力をかけたのだ。

　野党の人が日銀総裁人事に直接介入するなど、余りにもとんでもないことなのでことの真偽は判らない（と思いたい）。
　民主党は党の信頼を保つために、早速、事情を調べてもし事実なら山岡さんを厳しく処分すべきだ。（と思うが今の情勢では頬被りし通すだろう。）

　伝えられる所によると日銀総裁問題の反対の急先鋒は小沢さん、輿石さん、山岡さんだそうだ。
　今回の党内の混乱は小沢さんが子飼いの山岡さんを大切な国会対策委員長の重職に当てたのは良く判るが、多分党内の基盤を固めるために、価値観の全く異なる日教組出身の輿石さんを参議院議員会長に当てたのがその一因となっていたと思う。
　詰まり選挙に勝つためには海上給油反対、今まで賛成してきた暫定予算を０９年度迄と言わず直ちに廃止と主張、日銀総裁にも反対などのように手段を選ばないのと同じ手法だ。

　一方、自民党も福田さんの支持率の急降下にあって、解散、総選挙が近いと予想し始める幹部も現れた。
　総選挙前に福田さん降ろしの噂もちらついているようだ。
　国民の人気から言えば、麻生さん、小泉さんだが、自民党は次の総裁を選ぶ前に大多数の派閥の人達が、前回は阿部さん、今回は福田さんを担いだ失敗？の総括をしなけければ、また同じ失敗を繰り返すことになる。

　頼り無い自民党に民主党。
　そのお蔭で日本の国際的地位も影響力も低下するばかり。
　それどころかＪａｐａ”ｉ”ｎと外国誌の表紙で揶揄される始末だ。
　洞爺湖のサミットと言う願ってもないチャンスと言うのに、誰が首相になっても実質的な指導者的立場に立てるかどうかも判らない。
　それどころか環境改善に逆行するガソリン値下げに対して批判が出ないとも限らない。
　　９日は久しぶりの福田、小沢両氏の党首会談だが何も実を結ばない事は最初から判っている。
　然し、そうかと言って今の選挙制度では、（私を含む）政権交代を望む人達はそのどちらかに投票するしかない。

　これでは国民、いや日本が余りにも可哀相だと思うのだが。
（９日１０時記）

参照：カテゴリー　→　福田内閣
　　　　　　　　　　　     民主党

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全日本柔道選手権を見て

　福岡で北京五輪代表選考会を兼ねた柔道の全日本選抜体重別選手権が行われた。
　その中で一番注目を引いたのは女子４８キロ級の谷亮子さん（トヨタ自動車）と復活を賭ける男子１００キロ超級の井上康生さん（綜合警備保障）の試合と、彼らが五輪代表に選ばれるか否かだった。
　私も若いころ弱かったが柔道を少し齧っていたので特に二人の試合ぶりを興味を持って見た。

［谷亮子さんの場合］
　谷さんは決勝で山岸絵美さん（三井住友海上）と当たった。
　結果は山岸さんのともえ投げで「有効」を取られ、谷さんがかけた大外刈りを返されて再度「有効」を取られ山岸さんに破れた。
　最初の「有効」は「技あり」と取られても可笑しくないほど決まっていたし、二回も「有効」を取られるのは、少なくともその試合の時点での彼女の衰えか、山岸さんの力が上であることを示している。

　然し彼女は今までの成績を評価されて日本代表に選出された。
　前回のアテネの代表選考のときも優勝戦でも負けても代表に選ばれたが、判定の結果は忘れたが一回の技に倒されただけだ。
　然し今回、二回も倒された事実は大きいと思う。

　私は谷さんの同県人として、彼女がオリンピックで活躍して貰いたい気持ちも大きいし、この際これ以上日の丸を背負っての戦い、（その重圧は前回以上だと思う）万一負けたときのマスコミの柔道連盟の選手選考法への批判で、谷さんが傷ついて貰いたくない気持ちと両方だ。

　そう言えば、代表選手名の発表があったとき、中央の席にいた人が選手名を発表した後、「これから質問は入りますが、私に質問しないで下さい。］と双方に座っている人を指指しながら言ったのを可笑しいと思ったが、翌日のマスコミの報道で、男子は全て今回の優勝者であるのに対し、女子は５２キロ級の中村美里さんを除いて全ては優勝できなかった人ばかりなのを見て彼の発言が何となく判ったような気がした。
　一般論だが五輪代表選考会を兼ねた選手権で中村さん以外は全て負けた人で占められるのはオリンピックで入賞と言う意味もあると思うが、これを目指して努力してきた選手達のインセンティブを失うマイナス面も大きいと思う。

　然し、これは選ばれた選手の責任でもなんでもないので、五輪では１００％の力を発揮して頑張って貰いたいと思う。

［井上康生さんの場合］
　井上さんの優勝戦の相手は、彼と同じ綜合警備保障の生田秀和さんだった。
　私は彼の柔道着を見て、彼が同じ会社の先輩の井上さんとどのような試合をするのか見ていた。
　彼は井上さんにも臆せずに、乱取りのように相手の柔道着を掴み、井上さんにも柔道着を掴ませ、そして腰を引いた防御姿勢も取らずに堂々と戦った。
　そして、井上さんは僅か一分半でお手本のような見事な内またで股で生田さんを倒した。
　そこには醜い「軍鶏の喧嘩」のような組み手争いも足取りなども無かった。
　生田さんは同じ会社の先輩の組み手をどのように防げばその得意技を封じることが出来るかを十分に知って居たはずだと思う。
　然し彼はそうしなかった。
　然し私は彼の堂々として試合ぶりをみて、彼が先輩の井上さんを勝たせるために、力を抜いたとは思わない。
　そして二人は今までにない立派な試合を見せてくれたと思う。

［組み手争いのない柔道の普及］
　彼らの試合は私に昔の旧制中学時代の柔道の試合のことを思い出させてくれた。
　そこでは僅かの間の組み手争いはあったが、直ぐに互いに柔道着を掴んでの試合が始まった。
　だから殆どの試合は「一本」で決まり、そうでないときも明らかな優勢勝ちで決まった。
　今から考えると、確かに甘い試合態度と言われても仕方がないのか知れない。
　最近では解説者が組み手の上手、下手が勝負の分かれ目のように言う。
　そう言えば、昔韓国の選手の「あっち向いてほい」ではないが、相手の注意を逸らした間に有利な組み手をとる技（？）で有名になったことがあった。

　今は組み手争いばかりしてては「指導」を取られるので、片手しか相手の柔道着を掴んでないので決まらないと判っていても技をかけねば負けてしまう。
　その点で言えばレスリングのように相手の足を取るなど有効な技（？）になる。

　このような形になったのは、柔道がグローバル化したお蔭でいたしかたないと思う。
　然し、少なくとも日本の柔道の強化のためには、本当の柔道の技を磨く必要があるような気がする。
　組み手争いのない柔道の試合の普及、組み手争いを制限した全国大会の開催など考えてみてはどうだろうか。
　私ども一般の人達にとっても、試合の大半の時間を組み手争いに費やし、綺麗に決まった柔道の技も見ないまま、「指導」などで勝負が決まる柔道の試合など見ていてイライラするばかりで見て面白くもなんともない。
　組み手争いのない柔道の醍醐味を知らせ、そして柔道の普及に資することになると思うのだが。

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升添さんへの問責決議

［升添さんへの問責決議］
　昨日のフジテレビの「報道２００１」とＮＨＫの「日曜討論」で久しぶりに小沢さんが出ていた。
　ＮＨＫの番組はいつでもひたすら政治家の意見を聴くだけだが、竹村健一さんの消えた「報道２００１」でも小沢さんの機嫌を損なわないないように、鋭い突っ込みもなく小沢さんの独壇場で言いたい放題のことを言っていた。

　その中で特に気を引いた発言は、年金問題処理に関する政府の公約違反で、その責任者の升添さんの問責決議案を出す計画があること、そしてそれが参議院を通過しても、もし政府が無視をすれば、以後の升添さんが参議院の質疑に参加することを拒否すると言ったことだ。

　私も小沢さんの言う様に、政府が升添の問責決議案を無視する可能性が高いと思う。
　何故なら０８年３月の世論調査を見ても福田内閣の閣僚の評価する人が、石破茂さんと渡辺喜美さんが１０％台、町村信孝さんの８．６％を除いては後は５％以下の中で、升添さんだけが、５１．４％と飛び抜けて高い評価を受けいるのが示すように、生意気そうな発言で一部から反発を受けてはいるが、彼は福田内閣で今のところ一番のエースだからだ。
　そんなエースを辞めさせるのは福田内閣のなお一層のダメージになるからだ。

　そうすれば参議院で現職の大臣えの質疑が出来ないので、民主党は副大臣の西川京子さん相手の質疑となる。
　民主党は西川さんならいじめ放題だろうが、升添さん相手ほどのニュース・バリューが無くなる。
　西川さんも厚生労働省の基本問題のことを言われても、大臣と相談するとしか言えない。
　だから参議院での厚労省関係の質疑は低調に終わるのは容易に想像できることだ。
　それは民主党の望むところだろうか。
　小沢さんも　升添さんの問責決議は政府の出方次第だと言っているが、実は党の一部が言う様に、世論の動向を見ての判断になるのだろう。
　それで升添さんの問責決議案を津ちらつかせることはは今のところ政府いびりのアドバルーンで留まっているようだ。

［公約違反とは］
  そこで改めて、升添さん問責決議の話が出た問題について、改めて考えて見たい。

付帯条件付きの公約
　安倍さんは選挙中に今年の３月まで最後の一人まで、年金問題を片づけると言った。
　そして選挙後は升添さんを中心に年金問題解決に一生懸命に取り組んでいるのは間違いないことだ。
　そして民主党の支持母体の自治労の人達の怠業の結果の思いもかけないボロが手を突っ込めば、突っ込むほど出て来たために、その解決が３月まで終わらなかったのに過ぎない。
　一般の人なら、これを公約の履行が遅れただけで違反と思う人は殆どいないと思う。

　もし、政府が選挙の公約を選挙後に野党からつつかれなようにするとすれば、電機製品などの広告のように、小さい字で色々な条件を上げてこのときは実行が出来ないとか、遅れる事がありまいと書いて置かねばならない。
　安倍さんの演説の後にハンフレットを配って、その中に公約実施についての付帯条件を書いて置かねばならない。
　こんな公約ってあるだろうか。

民主党の公約
　民主党のマニフェストで国会議員定数の削減を謳っていたが、これに関する発言は聞いたことがない。
　参議院での第一党になり、今回の様に政局の大きな影響を与える今でさえ。
　そして、その公約は少なくとも国民から喝采を受けるのは間違いないことなのに。
　国会自身が身を削って改革に取り組む姿勢を見せることが、今後の政府改革、いずれ来る増税での国民の理解を得ることが出来る名案なのに。
　これが共産、社民などの弱小政党の公約なら、ああまたかと見逃すことが出来るが、次期政権を狙う党が、そんな無責任なことで良いのだろうか。
　そんな民主党が、政府の公約違反を追求する資格があるのだろうか。

［頼り無い二大政党］
　私は福田内閣発足時、福田内閣への提言で、厚生労働省には
・消えた年金問題、年金制度の見直し
・年金の横領
・社保庁の解体
・厚生労働省の体質
・高齢者負担増加の凍結
・少子・高齢化に関する福利・福祉
・医師不足
・健康・介護保険負担の増加
・前述の派遣労働者法の改正
などなど多くの問題が山積していることなどから、特に升添さんの周辺の体制を固めることをブログに纏め、また同じ主旨を政府と自民党にも投書した。
　こんなことは誰でも考えつくことだ。
　然し福田さんは例のまあまあ主義で、通り一遍の人事で他の省と同様に副大臣に西川さんを任命しただけだった。
　そして、厚生労働省問題が、その後出てきた国土交通省問題ともに福田内閣の死命を制する問題となっている。

　最近になって、福田さんはやっと福田提案など思い切った行動にでたが、基本的には依然としてまあまあ主義を貫き、話しても判らぬ人達に話せば判る（かも知れない）と言っている。

［頼り無い二大政党］
　多くの人材の中から福田さんを担ぎだした自民党の人達や、それに一役買ったと言われる黒幕の人達は、一体、今、何を考えているのだろう。

　そうかと言ってまた頼り無い民主党。

　米国経済の悪化に伴う世界情勢の流動化、各国のコントロールも効かず猛威を振るうファンド、中国などの台頭に伴う日本企業の相対的競争力の低下→格差やワーキングプアの発生、原油や食料品の価格の上昇、少子高齢化に伴う諸問題の深刻化、異常な殺傷事件の発生など止まる事を知らない社会の劣化。
　そんな情勢の激変に対して、超然として停滞または漂流しつづける日本の政治。
　などなどとぼやきたくなるのは私だけだろうか。

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どうする小沢さん

　昨日は「どうする福田さん」を書いたので今日は民主党の問題を考えてみた。

［民主党への疑問］
・今朝の「みのもんた」さんの番組で、暫定税率継続を訴える東国原さんが、参議院では一日に３億の経費が掛かるのに、民主党が一カ月も同法律の関連法案を審議をしないことを批判していた。
　これをに対して民主党の前原さんは、その経費の無駄遣いは言わず、これから審議すると話を逸らしていたが、単純計算して３億×通常の予定審議日数とはいかないとしても１０～１５億は無駄使いしたのではないか。
　この責任はまたいつものように政府側にあると言うのだろうか。

・また升添さんの問責決議案をちらつかせているが、この問題を起こした最大の原因は、社保庁ととんでもない協定を交わした、民主党の支持母体の自治労とそれに属する職員にあることはもう周知の事実だ。
　民主党はこの職員の怠業または背任行為を具体的に取り上げ、そしてその管理責任のある社保庁、厚労省、升添さんの責任を問わないのか。
　もし升添さんが辞めて、一番喜ぶのは誰か。
　言うまでもなく官公労の人達だ。

・今まで賛成してきた所謂米軍への思いやり予算の常識外の使われ方を指摘し始めて反対に廻った。
　これは参院で反対しても、衆院の採決が優先すると言う、反対しても実害のないことを見越しての反対であること、今までの民主党のやり方を見ている国民はこれが単なる政府、自民党への嫌がらせに過ぎないことを知っている。
　もし本気で反対するのなら、その問題の範囲を除外した修正案を出すか、次年度以後の修正の確約の付帯条項を付けることなど、今の情勢なら自民党も簡単に呑むことは皆知っているからだ。

［どうする小沢さん］
　小沢さん前回の参院選では、安倍さんが見逃していた地方の疲弊の盲点を突き、マスコミの選挙中の赤城さんの絆創膏報道による政治の金問題追求の追い風もあって、参院選をものにした。
　今度は地方自治体などの反対を無視して、国民受けのするガソリン税などの暫定税率期限切れを成功させ、政府のその復活によるガソリン代再値げ→更なる自民党の支持率の低下と言う窮地に追い込んだ。
　そして、福田内閣支持率が３０％を切り、民主党の支持率のアップ、次期投票は自民党より民主党と言う有利な情勢を作り上げた。
　党としては国会解散総選挙→衆院選勝利→政権奪取の期待に盛り上がっている。

問題はこれから　
　然し民主党が処理しなければならない問題はこれからだ。
　上記の民主党有利な情勢は、自民党の道路族の復活とそれを抑えきれない福田内閣の支持率低下の裏返しで、民主党自身で作り出したものではないからだ。
　つまりマスコミや多くのネット上の意見にあるように、また上記のような最近の「民主党への疑問」の例の様に、自民がだらしないから頼り無い民主党に頼るしかないという、党に対する底の浅い浮ついた支持率のアップであることだ。

責任政党への脱皮
　党としては解散→総選挙の体制作りに忙しいとは言わずに、現実を直視してこれから信頼されるに足りる政党に向けて、党の体制や政策の見直しなど一歩前進すべきだ。
・先ず第一に小沢さんが首相として適任かどうかの見直しをするべきだ。
・実行不可能な海上給油への対案、暫定税率継続阻止への予算の裏付けのない対案などで、政権担当能力の有無に疑問が投げかけられているが、今度こそは実行可能なそして、野党に廻った自民党の猛攻撃に耐える、しっかりとしたマニフェストを出すべきだ。
 ・そして、今、民主党の攻撃している、年金問題や後期高齢者医療の問題を民主党ならどのように具体的に解決して行くのか示すべきだ。
支持母体との関係の整理
　また民主党の反対者が指摘する、社保庁の改革で今回大問題を起こした張本人の同庁の民主党の支持母体である自治労の人達を如何に処遇するか、また同じ支持団体の日教組と密接に関係がある教育問題に如何に取り組むかなども明らかにすべきだと思う。

可哀相な日本
　頼り無い自民党に替わって、政権を取った民主党が自民党と変わらずに頼り無いでは、今でも日本の世界的地位が落ちかかっているのに、更に落ちるのも日本人として残念だが、それよりも、何よりも国民が可哀相過ぎると思う。

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どうする福田さん

　３日の読売新聞は気になる世論調査の結果を発表した。
　ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れたことを受けた
緊急全国世論調査だ。
１．道路特定財源の一般財源化
　　賛成　５８％　反対　２８％
２．０９年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化することを柱とした福田首相の提案
　　大いにまたは多少評価する　５３％　あまりまたは全く評価しない　３６％
３．首相の提案についての民主党の対応
　　評価する　３０％　評価しない　５９％
４．ガソリン価格の低下
　　良かった　５６％　そうは思わない　３１％
５．ガソリンの暫定税率を復活
　　賛成　２７％　反対　５７％
（福田さんの提案は暫定税率の復活を含んでいるので２．３．調査結果と４．５の調査結果は一見矛盾している。）
６．福田内閣の支持率
　　支持 ２８・０％（前回３３．９％）　　不支持　５７・７％（前回５４％）
（福田さんの提案が評価されているのに支持率は低下している。提案が遅過ぎたことと、自民党内意見を纏め切れないことか。）
７．政党の支持率
　　自民党　２７・３％（前回３４％）　民主党　　２２・９％（前回１７．６％）　
（自民党の支持率が大幅に低下しただけ民主党の支持率が上昇している。）
８．次の衆院選の比例選での投票政党は、
　　自民党　２６％　　民主党　２９％
（現在の所民主党有利の情勢だ。）
　なお読売は「面接方式に比べて今回のような電話方式の調査では、民主支持の数値が高く出る傾向が反映したと見られる」と解説している。
　先に書いた暫定税率に関する調査結果の矛盾も電話方式のためか。
　然し、大勢はガソリン価格でポイントを稼いだ民主党有利の傾向に間違いない様だ。

［減点方式で決まる政局］
　安倍さんの大敗ころから益々顕著になったのは、今の政党の勝敗は減点方式で決まるようだ。
　安倍さんは彼が自賛していたように、多くの重要な法律を制定した。
　然し、そのことは全く評価されずに、年金問題、政治と金の問題、衆参両院の多数を利用した数々の強行採決などが批判された。
　一方の民主党は、批判を浴びた、審議拒否、ガセネタ問題の前原さん辞任など幾つかのマイナス点を稼いだだけだった。
　そのマスコミは安倍さんのマイナス点、特に赤城さんの絆創膏問題に象徴される政治と　金の問題を選挙中にも関わらず、執拗に報道して安倍さん大敗の一因となった。

　次の衆院戦で言えば、自民党は年金問題、道路財源のの無駄遣い、老人福祉や医療問題、道路族を中心とする党内への福田さんのリーダーシップの不足などなど多くのマイナスポイントがある。

　一方の民主党は、大連立問題のごたごた、海上給油でも対案を出さずに一方的な反対、服銀総裁後継問題、今回の財源を示さないままのガソリン税反対、今まで賛成してきた思いやり予算反対など政権打倒一本槍の姿勢などのマイナスポイントがある。

　然し、明らかに政権与党としては致し方ない点もあるが、自民党のマイナスポンインが遥か大きいのに比して、民主党の減点の質量とも小さい。
　しかも、選挙になれば民主党の海上給油や日銀総裁問題などへの首を捻る対応などとうに忘れられてしまい、残るのは年金や国交省の無駄遣いや、老人福祉の問題だけ残ってしまう。
　それが今回の世論調査の数字が示している。

　そして前回の選挙でマスコミが安倍さんを狙い撃ちにしたように、今回はまたテレ朝の「報道ステーション」の古館さんなどは政府、自民党攻撃ばかりで民主党の対応など一言も喋らず、あたかも民主党の広報部さながらだ。
　この傾向は今までの例からみれば衆院戦中まで続くに違いない。

［どうする福田さんと自民党］
　これについては、頑張れ福田さん　http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20080401
でも書いたが、その後の動きと世論調査の結果から次のように追記する。
・９日に小沢さんとの会談が予定されているようだが、今までの小沢さんの言動や、大連立失敗の例から見て、単なる儀式に終わるのは間違いない。
・福田さんの話し合い路線と民主党の対決姿勢は民主の代表が変わらない限り噛み合わないのも確かだ。
・一部で言われているように小泉さんに再出馬して貰う（私は何お今更と思うが。）

・次期の衆院選では、自民党が負けるか、また勝っても今までのような衆院３分の２以上占める事は絶対に不可能なのは間違いないことを認めて次の選択が考えられる。
１．衆院選の敗戦覚悟で暫定予算を衆院で再可決をする。
負けたとき
　民主党が実際に政権担当能力があるか否かを国民に見て貰い、それ以後の政権奪回を狙う。

勝ったとき
　以後の今回審議を円滑に進めるために、
・自民、民主両党の国会運営方針の変更するよう話しあいをする（今のところは難しい）
・民主党員を自党に引き抜き、平沼さんなどと協力して、新党を立ち上げ民主党員を吸収するなど、政界の再編を図る。
・大連立を図る。（これも難しい？）

２．国民の意志に添って暫定予算を衆院で再可決を見送る。
　　これから先は少し暴論だが、今政府で考えている、ガソリン税価格の低下や、暫定税率廃止に伴う、混乱を防ぐための諸施策は特別のこと以外は財源不足を理由に見送る。
　もし、政府が無理に無理をして、財源を捻り出し、トラブルを回避できれば、民主党の主張が正しいことを証明するようなものだ。
　その結果国民生活が混乱しても、地方の行政府が困っても暫く辛抱する。
　そして民主党がごり押しした結果を国民に見て貰う。
　そしてそのやり方が自民党に取ってプラスになるかマイナスになるかは民意に任せる。
　このまま選挙に入り、勝ったとき、負けたときの対策は１．参照

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技術立国日本が危ない

　昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代」で中国の清華大学では政府主導のもと、企業との強力な連携に伴う膨大な資金力を用いて、優秀な学生を集め、最先端の機器を導入し、それに惹かれて、また世界のトップ企業が参入→また資金が増えると言う戦略を紹介していた。
　そしてその結果大学の周辺に世界の企業が研究所を設置し、技術研究センターの様相を呈するまでになった。

　そして日本人として見過ごせないのは、世界一、二を争うトヨタ自動車、産業機械ではトップクラスの日立と言う日本の先端企業までが同大学の近くに研究所を設立していることだ。
　特にトヨタは経団連で会長を勤めた奥田碩さんや、現在の副会長の張富士夫さんなど日本の政治にも大きな発言力を持つ人がいるのに、そして日本は誰でも言う技術立国を国是としているのに、日本の強力なライバルとなった中国の技術向上に手を貸しているのだ。

　私はトヨタや日立も日本の科学技術の進展に色々な面で寄与していると思うので、彼らを批判しようとは思わない。
　私の言いたいのは日本の大学を含む学制のあり方だ。
　つまり今の大学は企業のニーズに応えているのか。
　同番組の応義大学塾長の安西祐一郎さんは中国の清華大学は殆どが応用技術の研究なのに対して、日本の大学が基礎研究がどちらかと言えば主力になっていると説明していた。
彼の説明によれば、トヨタも日立も日本の大学との応用研究の協力より、中国の大学との協力を選んだのだろうか。

　日本の大学は日本企業のニーズに完全に応えているのだろうか。
　日本は１９４９年前後に大きな学制改革を行った。
国公立で言えば、旧帝大の他に、旧制の高等学校、工業専門学校の殆ど全てが、大学になり、所謂、駅弁大学と揶揄された。
　そして旧制の高等学校から大学になった多くの大学も工学部を設置した。
　中国の台頭以前は技術日本として、世界第二位の経済大国になり国民全てが中流意識を持つと言う世界から羨まれ妬まれる国となった。
　その点では大学も企業のニーズに応える卒業生を提供していたのだろう。

　世の中は変わった。
　超低賃金と膨大な人員を持つ中国の台頭による日本の相対的な競争力の低下だ。
　それに伴う歳入の減少と、それまでの経済の拡大が影響に続くと考えたばら蒔き政策による８００兆にもなる国の借金の負担の増加で、先進国で最低レベルまで教育費を削減された。
　それに加えて、日本の少子高齢化の影響の拡大だ。

　今は大学全入時代と言われている。
　だから大学に入るより早く世に出た方が本人のためにも国のためにもなる生徒も希望すれば皆大学に入れる。
　それに加えて厳しい受験戦争が緩和されて、生徒が余り勉強しなくても推薦やＯＡ入試で合格できるようになった。
　当然のように大学のレベルが低下した。
　文芸春秋の４月号によると、世界大学ランキングで百位以内に入っているのは前述の学力低下の理由とは縁のない大学でさえ東京大学、京都大学、大阪大学、東京工大の国立４校に過ぎないそうだ。
　そして世界的に理工離れが進む中で米国の大学だけは理数系に強い優秀な人材が留学してくるので、世界トップの座が譲ることはないだろうと書いている。
　これを見ても例え中国でも、厳しい受験戦争をくぐり抜けたやる気満々の学生、豊富な資金をもつ大学と共同研究したくなる企業の気持ちも判るきがする。

［私の提案］
１．小学校から大学までの教育の重点の見直し
　詳細は下記に資料を見て頂きたいが、「ゆとり教育」の基本的な考え方である、「自ら学び、自ら考え自ら課題を解決する力（以下「考える力］と略称する）の精神を活かし、それと今までの欠けていた躾け教育を取り入れて、今までの考える力の教育は小学校、中学校で終わり、高校教育、大学入試では詰め込みの試験から次の様に変更してはどうだろうか。
小学校では、躾け、詰め込み（８０）、考える力（２０）→中学校　躾け、詰め込み（７０）、考える力（３０）→高校（通常の進学校） 詰め込み（６０）、考える力（４０）と児童、生徒の発育に応じて、教育の重点を移して行き、理数系の大学入試では次のように、詰め込み（６０～４０）、考える力（４０～６０）＋共通一次試験（必須）とすれば良いと思う。

参照： 教育改革はまず大学入試から

２．大学への補助金を集中的に使う
（１）共通一次試験の特定科目で一定の成績を納めた学生の全体に占める割合で国の補助金を決める
 ・推薦やＯＡ入試ばかりで学生を集める大学は補助金が減るので経営が厳しくなる。
 ・ 従って共通一次試験が入試の必須要件となる。
 ・学生も共通一次試験で一定の成績を取れるよう勉強する。
　・この補助金方式で増え過ぎた大学の自然淘汰が出来る。
　・上記により節約できた補助金を優れた大学に廻すことが出来る。

３．大学は基礎研究、応用研究、現場に役立つ技術者の育成のいずれかに特化するかそのすべてに重点を置くかの方針を定め、効率的の運営をする。
（１）応用研究に重点
企業側
・企業は応用研究に重点を置いた大学と所謂、産学協同で研究する。
・必要あれば資金の提供をする。
・活動中に発見して優秀な学生の囲いこみする。

学生側
・学生は学校の授業では得られない企業のノウハウを学び、また企業の実態をり、就職活動に役立てることが出来る。

大学側
・運営資金が豊かになる。
・企業のノウハウを知ることが出来る。
・大学の研究が企業のニーズとかけ離れたものになることが避けられる。

（２）基礎研究に重点
・政府は１．で余裕が出来た補助金を基礎研究重点の大学に廻す。
・その補助金は大学が出した論文の数とその引用率で決める。

（３）技術者の育成に特化
・即戦力の技術者の育成
・教授陣は研究より授業に重点を置く。
・企業から教授へ受け入れ、企業の実態に則した授業をするとともに、企業とコネを付けておく。
・企業での現場実習にも重点を置く。

　現在日本は中国などのBricsの厳しい追い上げに会い気息奄々の有り様だ。
　唯一の頼みの技術も例にあげた清華大学の様に、日本に追いつけ追い越せの勢いだ。
　そして日本の研究者数も既に中国に抜かれて世界第三位に落ちたそうだ。
　エレクトロニクスの分野では一部ではあるが韓国から抜かされた。
　それに対応する日本の学制改革は遅々として進まない。
　ゆとり教育の基本的考え方である、「自ら学び、自ら考え自ら課題を解決する力」は正に理数系の問題の研究や技術開発にには欠かせない力だった。
　然し実際に得た成果？は生徒だけでなく教師の休日増加と言う現実に突き当たって失敗に終わりまたもとの「詰め込み」へ重点が移ってしまった。
　然し技術立国しか日本が世界に伍して行く道はないと誰でも言う。
　文科省はじめ学校関係者、企業の人達奮起を期待したいものだ。

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国民から離反した政治家

　最近の暫定予算問題の今後の進展は４月２７日の山口県の衆院補選の結果が大きく影響するだろうと言われている。
　詰まり今までの政党、特に自民、民主の党のやり方が現実的に人気投票の形で現れ、それが将来の国会運営に大きく影響されと言うのだ。

　然し、それまで国民の本当の意志が判らないのだろうか。

［世論調査］
　国民の意志を判断する道具の一つににマスコミ各社で行われるほぼ月毎の世論調査がある。
　然しその世論調査は今までの政府、政党、政治家がやってきたことの評価だ。
　やって来た事だから、世論調査の結果が悪くてももう取り返しがつかない。
　その国民は世論調査の結果をみて政党への評価をし、良い評価につけ悪い評価につけ、自民、民主はこんなもんだと評価を固定化し、それが積み重なった各党の評価が決定的なものになって行くのだろう。
　今は世論が大きく政治の行方を左右する時代だ。
　そして世論の動向と選挙結果も何らかの相関関係がある筈だから、コンピューターを駆使して大まかな選挙結果を予測することも不可能ではない筈だ。

［政治家が国民から離反しないために］
　政治家はその信念に基づいて行動するのは良い事だが、彼らは国民の代表として、特に政権を狙う党は国民の意志から離反してしまわない注意が必要だ。
　私が良く言う極端な例だが、旧社会党のように平和憲法死守の理想は良いが、それ拘る余り国民から離反してしまい、かっての政権を狙っていた政党が今や共産党以下の議員しか持たない弱小政党になってしまった。

　政治家が国民から離反しないために何時も国民の意志を酌み取るシステムが必要だ。
　現在、自民、民主とも国民の意見を聴く体制を取っているようだが、それが党の運営に活かされているようにはとても思えない。
自民党
　自民党で言えば、今になっても道路族が一大決心をした福田さんの足を引っ張るようなことを言って、実は自民党の足を引っ張っている。
　それが福田さんの支持率低下の大きな要因だ。
民主党
　民主党で言えば、現在の情勢は圧倒的に自党に有利だが、最近の世論調査で見られるように依然として党の支持率が自民党のそれと大差を付けられているのは、参院での数の優位を利用して、予算関係の法案を１ケ月も審議しないなどのやり方などから、政権与党としての信頼感が損なわれていることを示している。
　同じ世論調査で小沢代表の、党代表としての仕事ぶりの評価でくまたはあまり評価しないが　65.0％に達しているのがそれだ。

インターネットの利用
　この二つの例を取っても彼らの行動は明らかに国民の意志から離反している。
　それを防ぐ唯一の道はインターネットを使って国民の意志を日常的に取り上げるシステムを作り、解析し月ごとの世論調査にどう結びつくかを知ること、そして前述のように、世論調査のから国会の選挙結果を大まかに予測するなどそう難しくないと思う。

　前に上げた道路族の言動について、国民からのなんらかの反応があれば当の道路族は勿論、福田さんなど党の有力者に直ぐ伝わるようにすれば、何らかの手が打てたはずだ。

　民主党の例で言えば、参議院の国会対策委員長が参院で予算関連法案の審議をさせないと発言したとき、国民の反応が直ぐ党の幹部に伝えられれば、それでもその方針をそのまま進めるから、その発言の影響が拡がらぬうちに引っ込めかの党の方針が決定できた筈だ。
　そうしなかった結果は国民からの悪評のうちに今頃になって国会審議を始める無様な有り様だ。
　これは過去の審議拒否の戦術を取って、国民の反感を買って理由にならぬ理屈を付けて審議復帰をしたのと良く似ている。

　その結果を招いたのは、党の幹部が依然として政治家の感に頼っていたのか、或いは確信犯的にそれで民主党の支持率が上がらないのは覚悟で、政府を追い詰められるとおもってやっているのかのどちらかだろう。

裸の王様になった安倍さん
　私は安倍内閣のときにも、安倍さんが裸の王様にならぬように国民からの声を吸い上げ、安倍さんまで届くようにシステムを作るようにとブログにも書き、何度か投書したが当然のように聞き入れられず、結果として安倍さんが政治的な失策の積み重ねにも地方の疲弊にも気がつかず、参院選大敗を招いてしまった。
　詰まり、安倍さんは小泉さんの大勝の勢いを過信する余り、俗に言う脇の甘い所を選挙上手の小沢さんのに突かれ、赤城さん絆創膏を代表される政治と金と言う政治的には余り大きな問題ではないことを選挙中にマスコミに執拗に報道されたのが思いもかけない大敗を喫した一因となったのだ。

小沢さんの場合
　今の民主党も国会解散→総選挙→政権打倒で盛り上がっている。
　そんな今こそ脇を固める必要があると思う。
　そのためには一挙一動に気をつけて国民の意志を取り上げ、党が国民から離反しない様に、小沢さんが裸の王様にならないようなシステムを作り上げ実施することが必要だと思う。
　前に書いた世論調査で小沢代表の、党代表としての仕事ぶりの評価でくまたはあまり評価しないが　65.0％に達しているのに世論は民主党の方に向いていると言っているのを見ても裸の王様になりかけている危険性があるのを示している。

　何度も書くが今の政治は世論に大きく左右される時代だ。
　そしてその世論も小泉さん大勝、安倍さん大敗にみるように大きく変動する時代だ。
　そしてそれを煽るマスコミの動きも無視できない時代だ。
　自民党はもっと危機感を持ち、民主党は今の動きに浮かれないように気を引き締めておく必要があると思う。

参照：政治とインターネット　
        福田さん、小沢さんとも不支持の世論調査

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頑張れ福田さん

　ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れた。

　これに関する各社の社説を拾ってみた。
・読売は「暫定」期限切れ　「再可決」をためらうなで、
　主たる責任は民主党の国会運営のでありざ暫定税率維持を含む税制関連法案の再可決をしろと言う単純明快な主張だ。

・朝日は立ちすくむ政治―この機能不全をどうするで、
　首相提案にたいする党内の冷やかな態度、民主党の政局至上主義批判し、世論調査のガソリン税をめぐる混乱の責任は５９％の人々が「両方同じぐらい」と答えた。
　与野党が大胆に妥協する知恵を出せない限り、どちらの主張がより有権者に説得力を持つか、とことん競い合うしかない。
としている。

・毎日はねじれ国会　有権者が動かすほかないで、 
　問題の根源を大連立の失敗を上げ、次の衆院選は本格的な政権選択選挙となる
　首相は解散から逃げないことだ。
と言っている。

・日経は再可決して一般財源化の公約を果たせで、
　参院の主導権を握る民主党の態度はあまりに無責任である
　ガソリン消費を奨励するような暫定税率の撤廃は国際社会の理解も得られない。
　消費者の反発は避けられないが、政府・与党は再可決をためらってはならない。
と主張している。

・産経は４月混乱　まともな政治取り戻せで、
　責任の多くは民主党ににあり、党員は小沢さんの政局至上主義にたいして傍観者になっている。　
　政策協議や修正合意を経た政策の実現が望ましいが、それが無理な場合、憲法に明記された衆院再議決を躊躇しないことが、政権を担う自民、公明両党の責任ある対応である。
と言っている。

　以上纏めると再議決→選挙を避けるなと言うのが、話合えと言う朝日を除いて４社、主な責任または原因があると言うのは読売、日経、産経、両方に責任が朝日、大連立の失敗と宇のが毎日だ。

［私の意見］
　今日はエイプリル・フールの日と言う訳ではないが、少し思い切った提案をしてみたい。

福田さんへ
・今は一見、孤立無援の状態のようだが、東国原さんや橋下さんのようにテレビの露出度を増し、自分の意見を差し支えない範囲ではっきり言い大衆を味方に付ける。
・いよいよになれば(当然考えていると思うが)衆議院の再可決をする。
・その時点から今までの話し合い路線から一転して対決路線、攻撃に転じる。
  その材料を今から準備しておく。
・民主党の問責決議案は無視し、道路族などの福田下ろしの動きに抵抗し、少なくとも洞爺湖サミットまで頑張れるだけ頑張る。
・解散、総選挙を恐れない。
  仮に負けても次のような日本や自民党にとってもよい点がある。
  自民党員に今までのような頼り無い社会党会いでなくて、少なくとも社会党よりましな民主党(これも頼り無いが)が相手だという緊張感を持たせる。
 民主党が政権をとって政府が如何に頼り無いかを国民に見せる。
 国民がばら蒔き政策(ガソリン税廃止も含む)やマスコミに煽られた選挙の結果が、今後の政局にいかに大きな問題があるかを学習する。

自民党へ
　本当の危機感をもつこと。
　小異を捨てて大同につき、福田さんのもと上記のような動きに協力すること。
　今までのように目立ちたがりは控えること。

民主党へ
　政府を追い詰めて報道によればみな高揚感を持っていると思うが、逆に考えれば政権が目の前にきている。
  それで政権奪取後に当然予想される自民党の猛攻撃に耐え得る、今までと違って当然に実行出来る、マニフェストを今から準備しておく。
　９月の代表改選で誰を選ぶか難しい問題だが、今から考えて置く。（私の意見では小沢さんの首相は不適任だと思う。）

福田さんを総裁に推薦した人達へ
・もし失敗だと認めるならその原因を人に着せないで自分が責任をとり、次期総裁選びから手を引くこと。
・最後まで福田さんを護り、彼に協力すること。

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