北朝鮮テロ指定解除と日本と麻生さん

北朝鮮テロ指定解除、首相への通告は発表３０分前
    麻生首相は１２日、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したことについて、一定の理解を示すと同時に、拉致問題解決のための日本の取り組みに変化はないとの立場を強調した。
　しかし、解除に至る米側の対応に政府・与党は衝撃を隠せず、野党からは日本政府のこれまでの対応を批判する声が上がっている。
　ブッシュ大統領から首相への直接の指定解除通告は、米国務省の正式発表の３０分前。ライス国務長官が解除の書面に署名してから３時間後だった。
　１０日夜、中曽根外相はライス長官との電話会談後、「この週末に解除が決まることはない」と言明した。
　政府関係者は「指定解除は時間の問題」と覚悟していたが、日米外相会談の直後、異例とも言える土曜日の発表に不信感を募らせている。
　消息筋は「日本は説明を受けても明確に拒否せず、米側は条件付き容認と受け取った」と、「行き違い」の可能性を指摘する。

手詰まり状態の日本
　これに対して麻生さんは「核問題が動かない状況のまま置いておくより、きちんとやった方がいいと指定解除に踏み切ったと理解している。一つの方法だ」と述べ、拉致問題への影響は「全然ない。テコを失うことはない」と強調している。
　然し、現実は拉致家族の方達が心配されるように、今までの政府の「対話と圧力」路線の内、北朝鮮への圧力の効果が米国のテロ国家指定解除のため殆どなくなるのは間違い無いことだ。
　後残る手段は「対話」と重油支援の拒否だが、「対話」だけて北朝鮮が動くかどうかは過去の歴史が示している。
　また日本の重油支援拒否も、北朝鮮から核廃棄の実施拒否の口実にされて、米国、韓国、中国、ロシアから批判を浴び日本が孤立化してしまう可能性がないとは言えない。

［私の意見］
米国に振り回される日本
　今回の米国の日本に対する対応は如何に日本が米国政府によって軽視されているかを示すものだ。
   拉致問題についての日本と米国の関係については６月の拉致問題の今までとこれから　書いたが改めて要点だけ記す。
・2002年9月17日：小泉首相と金正日国防委員長が「日朝平壌宣言」に署名し、国交正常化交渉を再開することで合意
・2002年10月4日：北朝鮮を訪問した米大統領特使に対し、「核爆弾の保有を行うためのウラン濃縮計画を持っている」との発言
　米国並びにKEDOはこれに反発、代替炉の建設並びに重油の提供をストップ
・2002年10月15日：5人の拉致被害生存者が一時帰国を条件に帰国が実現。

　小泉さんと金正日さんとの会談は、色々な批判もあるが、日本にしては珍しく田中均さんを中心とする、日本独自かつ官邸主導型の外交で、「日朝平壌宣言」の署名、国交正常化交渉を再開など一定の成果を上げた。
　然し会談とほぼ同じ時期に北朝鮮の核問題が現実となった。
　この問題で北朝鮮との強い対決姿勢を取っている米国にとって、日本と北朝鮮の間で融和ムードが出る事は米国にとってマイナスだった。
　勿論、日本に取っても北朝鮮の核問題は国の安全保証に関わる問題なので、米国の姿勢に協調するしかなかった。
　米国一辺倒の小泉さんは米国に追随し、その後、拉致問題で名を挙げた安倍さんも米国の強硬姿勢に併せて強い経済制裁を実施した。
　その間、拉致問題への北朝鮮の不誠実な対応もあり安倍さんの政策は国民の大きな支持を得た一方、影の立役者だった田中均さんは強い批判を浴びて日朝交渉の場から去ることになった。
　北朝鮮との繋がりが途切れた日本が、拉致問題に対して出来ることは、北朝鮮への経済制裁と米国や中国それに国連に対する協力要請などしか残らず、実質的な問題解決への進展は殆どなかった。

日本のこれから
　詰まり日本独自外交である程度の進展があったのに、米国の都合と北朝鮮の策略のために私が６月に書いた時点から福田さんの突然の辞任で、折角設けた拉致問題の調査委員会の活動中止のほか動きも進展もして居ないのだ。

　米国が自国の利益のため、またブッシュさんが自己の名誉のために何をしたとしても、批判をしても仕方がない。
　要するに日本は独立国としてそれに適切に対応するしかない。
　私は何度も米国との関係の見直し、独自外交への路線転換の必要性を書いてきた。
　そして、今回の日本に対する米国のやり方を見ても、これらの必要性を痛感する。
　それにしても麻生さんの発言は日米関係を大切にしたいための物だろうが、国民をまた失望させたのは間違いないことだ。
　私は麻生さんの選挙区の区民として心情的には麻生さんに頑張って貰いと思っているのだが、テロ国家指定解除をした米国のお蔭で拉致問題がまた遠のき、そしてまた内閣支持率がまた下がるのだろう。
  何度も繰り返すが麻生さんには、また日本としても日本は独立国として、独自の外交路線への見直しをするしか、拉致問題の解決策はないような気がする。

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麻生さんの文春発言とテレビ朝日

　今日はテレビの報道で少しばかり心に引っ掛かったこと書きます。

　麻生さんが文藝春秋１１月号へ投稿した「強い日本を！ 私の国家再建計画」での如何にも国会冒頭に解散すると思わせるような発言がマスコミに報道された。
　この発言を一番熱心に取り上げたのが私が見た範囲ではテレビ朝日だ。

　１0日朝の「スーパーモーニング」では麻生さんの文春での発言と現在の麻生さんの国会対応の矛盾について（鬼の首でも取ったように）コメンテーターやアナウンサーがその原因を追求していた。
　中には、麻生さん投稿後の国会やリーマンブラザーズ破綻などの情勢の変化にも関わらず、印刷締め切り日まで内容の変更を申し出なかったことに対して、麻生さんの国会戦略まで推測する人さえ現れた。
　その夜の「報道ステーション」でも古館さんがコメンテーターと同じ議論を交わしていた。

　麻生さんの文春での発言と今の麻生さんの国会対応の仕方が違っている理由は、私のように新聞（ネット上の新聞も含む）とテレビしか情報源のない普通のおっさんでも判る。
・内閣組閣時の低支持率
　自民党の組閣時の高支持率をを得た所で、解散する作戦をる見透かしたような報道
　総裁選中に閣僚の名前が出てくるという白けムード
　旧態依然の閣僚メンバー、とってつけたような小渕優子小淵さんの起用
・言うまでもなく米国発の金融危機発生
・国会中さらに低下した内閣の支持率
　国会前の麻生さんの民主党との対決姿勢や同党の政策についての質問という異例の所信表明演説まで良かったが、その後のこれもまた旧態依然とした野党の攻撃と言い訳染みた麻生さん始め閣僚の答弁に対する国民の失望感の現れだ。

　このようなことは常識の範囲で「スーパーモーニング」や「報道ステーション」に出演した人達は皆判っている筈なのなのに、このことに付いては殆ど触れずに麻生さんの文春の発言の批判ばかりしていた。

　麻生さんの文春発言の矛盾は、反政府、反自民の旗印を掲げている正直な朝日新聞の社説さえ取り上げない小さな分かりきったことだ。
　念のため政治ブログランキングも調べて見たか、（今朝の時点では）上位１００迄のうち反自民の主張を展開している植草さんのブログ だけで、他のブログからは全く無視されていた。

　米国の金融危機は底知れない泥沼状態になり、それが日本経済に深刻な影響を与え始めている、これ対してＧ７は５つの「行動計画」を発表したがとても即効性があるとは思えない。
　読売新聞はその社説で日本の経済の活性化のために、投資減税や法人税率の引き下げ、今年末で期限切れとなる証券優遇税制の延長や拡充など主張したが、これが今の政治情勢で実行出来るか、そしてその効果はどれだけあるか全く不明だ。

　テレビのニュースで芸能情報などを流しても良い。
　然し今のような難しい環境では、こと政治、経済問題についてはもう少し突っ込んだ報道をして欲しい。
　このような皆からむしされるような麻生さんの文春発言など深刻ぶって議論する時間があれば、世界を覆う金融危機の問題の報道や解説に時間を割いて貰いたいものだ。

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金融不況と日本

　また経済も金融のことも良くしらない普通のおっさんの感想を纏めて見ました。
　皆さんの忌憚のないご意見を待っております。

　米国発の金融危機の波が全世界に拡がっている。
　特に１０日、１１日の新聞にはこれに関する記事が集中した。

［円の急騰］
　サブムライムローン崩壊の影響をまともに受けた米国は勿論、それに対する備えを怠ったＥＵなどのドル、ユーロの下落に比して、前回のバブルの経験を活かした日本の円だけが独歩高を演じていると言うそうだ。
　日本人として日本の金融機関が信頼され、円の価値が上がったのは嬉しいことだが、今までの輸出で発展してきた、日本としては大きな打撃だ。
　円急騰 輸出企業に打撃「株安とダブルパンチに」や株暴落、日経平均終値８２７６円…下落率は史上３番目の報道が示す様に円高→株価の下落→経済の悪化の悪循環に陥りそうだ。
　おまけに政府が進めようとしいている外国人観光客を２０００万人の計画にも大きな悪影響を与えるだろう。
　円の急騰による輸出の減少に対して、何時ものように内需の拡大をしろと言う意見があるが、少子化による人口の減少、派遣労働者の増加に伴う平均的給与の減少、将来の経済の不安などの問題がある。
　また内需拡大と言っても、全ての物に対する需要が飽和状態になっている。
　後はの世界の金融が落ち着いて、円が本来の力に見合った価格に戻るのを待つしかないのだろうか。

［大和生命の経営破綻］
　報道によれば、大和生命の中園武雄社長は１０日午前、都内で記者会見し、「保有していた有価証券に想定外の深刻な価値下落が進んだ」と説明した
　大和生命のサブプライムローンの証券化されたものを組み込んだハイリスク・ハイリターンの証券購入とうの高収益を狙った強気の資産運用が命取りとなったそうだ。
　大和生命は弱体の本体の保険業務の穴埋めとしての資産運用など、バブル崩壊の教訓が全く活かされていないようだ。
　与謝野さんは大和生命の件は例外で他にこのような金融機関はないと断言したが、是非そうであって欲しいものだ。
参照：大和生命が経営破綻、１１４億円の債務超過

［米国にバブル崩壊の経験を進言］
　日銀の白川総裁がＧ７出席のため米国に到着したとき、記者団に対して「１９９０年代から２０００年代初めにかけての金融危機で（金融機関の自己資本に）公的資金を投入するなどした日本の経験を伝えたい」と語ったそうだ。（読売新聞の白川・日銀総裁がワシントンに到着「日本の経験伝えたい」　より）
　その前にも中川さんはＧ７に出発の前に米国に日本のバブル崩壊の後と取った公的資金注入の経験を進言したいと言ったと報道されている。
　私はそれより１０月５日の米国の公的資金投入と日本［日本経済と米国］で書いたように日本は米国追随一辺倒でなく、いかがわしいサブプライムローンについて、バブル崩壊の先輩国の日本が、問題化しない内に米国に忠告しても良かったと思うのだが。

［日銀の金融市場に資金供給］
　１０日付けの読売新聞　は「日銀が１８営業日連続の資金供給…異例の３回、４兆５千億円」のタイトルで、日本銀行は１０日、短期金融市場に午前と午後の計３回、４兆５０００億円を即日供給した。
　金融危機が世界的に広がる中、外資系金融機関の円資金調達金利が０・７％超と、日銀の誘導目標（０・５％）を大きく上回る状態が続いていることに対応した。
と報道している。

　今日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」で司会の辛坊治郎さんが、「サブプライムローン・バブルの崩壊は、外国人の投資家が日銀の低金利政策を利用して日本から資金を調達してバブルを助長し、それが結局崩壊に終わったのだと言われているが」との質問に対して前金融長長官の五味廣文さんが「そう言う話もある」と返答し否定も肯定もしなかった。
　今回の資金供給も金融市場の資金の流動性を確保のためのようだが、日銀はまたは資金の供給だけで、後は市場任せて良いのだろうか。
　金融機関が日銀の意図（例えば中小企業への貸し出しの増加）に合わせて、実際に供給した金が廻っているのか否かのチェックを日銀や政府機関をするべきだし、もしもそうでなかったらその対策を検討する必要は無いのだろうか。
　政府もそのための法制作りや改正などする必要は無いのだろうか。

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最近の国会とマスコミの印象

　最近の政治絡みの報道のなかで印象に残ったちょっと気になることを纏めてみた。
・麻生さん
　麻生さんは組閣時から民主党との対決姿勢を明らかにし、所信表明演説では民主党に質問と言う異例の演説をしたまでは良かったが、その後の国会答弁では今までの内閣同様に野党からの攻撃に対する言い訳染みた答弁の繰り返しだ。
　これでは内閣の支持率は下がるばかりだ。
　一体いつ国会解散をするのだろう？

・幹事長の代表質問
　自民党幹事長の細田さんの演説当初からあからさまな民主党攻撃！！
　民主党の鳩山さんの演説の最後に「国民の皆さんご静聴有り難うございました」の挨拶。
　鳩山さんは麻生さんや少なくとも国会に向けて質問したのではないの？
　でも二人の質問は鳩山さんの貫祿勝ち。

・菅さんの予算委員会での質問
 　民主党は財源問題で色々自民党から批判があるが、民主党は政策とその財源について明らかにしているのに、政府の政策の財源が少しも明らかになっていないのではないかと主張。
　これは明らかに麻生政権誕生間もないための準備不足の政府の「技あり」の負け。

　オウム真理教の例を上げて政治と宗教の関係について、麻生さんや法制局長の答弁を引き出した。
 後の展開があるかと思ったら、そのまま急に別のテーマの質問に変わった？？
　これは将来の公明党の協力を睨んで？矢野さんの国会招致を取り止めた代わりの公明党への「おどし」か牽制球か？

・民主党の国会運営　
　マスコミでも取り上げている与党が審議の継続を求めているのに、民主を中心とする野党は補正予算案や、海上給油問題の採決を早くしようといる。
　民主有利な内に早く選挙選に入りたい作戦が見え見え？

・補正予算案の審議
　それにしても予算委員会での審議の中継は飛び飛びしか見たことはないが、見る範囲では予算案以外の問題を取り上げての政府攻撃とその答弁の終始しているようだ。
　予算案本体の細目については一体何処で審議しているのだろう？

・小沢さんの健康
　これは個人的な問題で、いくらブログと言っても触れるのは躊躇するが、マスコミやネット上で彼の国会の欠席について触れていた。
　私の家内はテレビの小沢さんの顔を見て、「小沢さんは成人病を持っているのじゃの？」と言っていた。
　そう言えば、固太りなら良いが、太った顔をした人は短命に終わることが多いようだ。
　小沢さんには色々批判があるが、日本にとって貴重な政治家なので、彼の健康回復を祈っている。

・マスコミの報道
　小沢さんの事務所費問題の件を報じた週刊現代を名誉毀損で出版社を提訴した、小沢さんには一審二審ともに全面敗訴の判決が出され、上告をしなかったため、小沢の全面敗訴が確定しているのにこの問題がマスコミに殆ど報じられない。
　自民党内閣のメンバーの僅かな事務費経理のミスでも取り上げる、マスコミが次期首相になるかも知れない小沢さんのことを取り上げないのは、公人ではないと思っているためか？（私は国会議員も公人と思うのだが）
　もし民主党が次期衆院選で勝って小沢内閣が出来たら、マスコミは改めてこの問題を取り上げるのだろうか。

　「たけしのＴＶタックル」の特集番組の最後に、たけしさんが出席者の自民党の石原伸晃さん、民主党の長妻昭さんなど両党の若手議員を指さして「こんな人達が皆一緒になって内閣を作れば良いのにな」と言っていた。
　たけしさんのギャク混じりの最後の言葉が、いつも物事の本質の一面をついているのにはいつも感心させらてれる。
　私もいつも思うのだが、評論家と同席の政治関係の討論番組では、与野党の政治家達の意見が違っても何とか纏まりそうなのが、いざ国会と言う半ば閉鎖社会での話ではややこしくなることが多いようだ。
　国会審議も第三者を入れてやれば話がもっと纏まると思うのだが、出来ないとしたら国会議員は何時も国民や批評家の批判を意識して国会運営をする必要があると思う。

　昨夜のテレビ朝日の「報道ステーション」で古館さんが、米国発の金融危機の中で如何に日本の景気を回復させ、老人福祉を充実させるのは政府の責任だと言い、返す刀でそのための国債を発行するなどして、次世代にその負担を肩代わりさせて良いのかと言う趣旨のことを言い政府を攻撃していた。
　それなら古館さんはどうすれば良いと思っているの？？
　私のように政治の素人の古館さんがこんなことを言っても良いかも知れない？
　然し、天下の朝日新聞をバックに持つテレビ朝日は政府に文句があるなら、その処方箋くらいをコメンテーターを通じてでも発信しても良いと思うのだが。

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学力テスト結果と日教組

  私は中山さんの失言？と麻生さん、小沢さんとマスコミで中山さんの失言問題を取り上げて、
　今回の学力テストと日教組の組織率の関係などの事実を知りたいが（マスコミは）（特定団体、ここでは日教組の報道はタブー）の原則から報道しないので知りたければ週刊誌に頼るか自分で調べるしかないのだろう。と書いたが私の予測が見事に外れて産経新聞が学力テスト結果と日教組の関係の報道をしてくれた。

学力テストの結果と１９年と１６年の参院選（比例）での日教組内候補の得票数の比較
  学力テストワースト１０
　順位　　　　ポイント　日教組議員得票数の順位
　１．沖縄　　　４７　　　　　　３５
　２．高知　　　４６　　　　　　３０
　３．北海道　 ４５　　　　　　  ２
　４．大阪　　  ４４　　　　 　 １１
　５．岡山　　　４３　　　　　　１３
　６．福岡　　　４２　　　　 　　 ６
　７．和歌山　 ４１　　　 　　 ３８
　８．大分　　　４０　　　　  　　５
　９．滋賀　　　３８　　　 　　 ２２
１０．三重　　　３８　　　 　　　 ３

  学力テストベスト１０
　１．東京　　 　１０　　　　　 １９
　2．静岡　　 　　９　　　　　　 ７
　３．岐阜　　　　８　　　　　  ３６
（途中省略）
　９．福井　　　　２　　　　　　１８
１０．秋田　　    １　　　　　　 ３４
  これを見ると学力ワースト１0の中で、日教組議員の得票数の順位が高いのは、４７都道府県の内、北海道、大阪、岡山、福岡、大分、三重の６道府県に上っっている。
　産経は
・沖縄は日教組議員の得票数が３５位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった。
・和歌山、高知とも日教組から分裂した全日本教職員組合の拠点地域。。
・石川、静岡の両県は日教組議員の票が１万５０００票以上出ている地域だが、両県は特に問題視されるような目立った闘争運動はない。
・秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。
と解説している。

　今までのマスコミは「学力テストと日教組の関係については、日教組の組織率が落ちているので、その影響が少ないはずだ、静岡のように日教組が強いところでも成績が良い県もある」など言っていたが、産経の報道では明らかに学力テストの結果と日教組の影響があること、そしてマスコミが例に上げた静岡は例外に過ぎないことが判った。

［私が見聞きしたこと］
　日教組と学力の問題に関して私が戦後から、見聞きしたことを書いて見たい。
・児童・生徒でなく政府ばかり見ていた日教組
　日教組はマルクス主義の教条を学校まで持ち込み、資本家対労働者の関係を、政府と労働者である教員に置き換えての闘争を基本方針にした。
　詰まり本来最大のお客様である児童・生徒へむけるべき眼を、日教組はその構成員の教師の眼を政府の方に向けさせたのだ。

・学校で判らないことは家で聞け
　私の子が教師から「分数のことが良く判っていないので、家でよく教え貰え」と言われたそうだ。
　判らない所を教えるのは学校ではないのか？　
　もし父兄が知らなかったらどうするのか？
　なおその先生は子供たちからも家内からも尊敬されている立派な人だった。
　そんな先生さえ後で書く日教組の圧力に逆らえなかったのだろうか。

・「落ちこぼれ」を出した小学校の教師を批判しない中学校教師
　戦後間もないころは、日教組の教研集会の内容が報道されていたが、その中で中学校の新入生の「落ちこぼれ」の問題が中学校の教師からいつも報告されていたが、彼らから「落ちこぼれ」を出した小学校の教師への批判や、如何に落ちこぼれを防ぐかの議論は全く報道されなかった。
　多分、権利意識が強く他人の責任を追求したがる筈の当時の教師が何故小学校の問題を避けていたのか？
　後で直ぐ気がついたのだが、日教組の主張する学級定員の減少の根拠をＰＲしていたのだ。
　詰まり「落ちこぼれ」さえ教師の負担軽減の材料に使われていたのだ。

・補習授業を止めさせた校長
　私の娘が教師になって間もなく、授業について行けない児童のために補習をしたいと申し出たが、校長から「他の振り合いがあるから」といって彼女の申し入れが却下された。
　校長の言葉を意訳すれば、娘だけが頑張っては、他の教師の迷惑になると言うのだ。
　当時は日教組全盛の時代で、「教育の独立」の名のもとで、外部からの批判、介入をシャットアウトする一方で、今では死語になり掛けている？「吊るし上げ」の手法を用いて日教組の闘士が校長や教頭を徹底的に批判し、実質的に日教組が学校を牛耳っていた。
　そして私の娘も始めて受け持った児童を「落ちこぼれ」のままを中学校に送り出す結果となった。

・悪名高いゆとり教育の導入
　日教組は「いゆとり教育」で、（長い夏休み、春休みなどに加えて）土曜日休日を勝ち取り、日教組の一つの目的である教師の負担減の大きな目的を達成したが、これがまた児童・生徒の学力の低下をもたらしている。（ゆとり教育についてはご興味がおありの方は是非下記の＊注記をご覧下さい。）
　そして日の丸、国旗、教科書問題など政治的な問題を除いてはマスコミの言うよう文部省と日教組の間の関係は鎮静化している。

　静岡、秋田、福井の日教組の教師など、日教組に属する教師を含む多くの教師は、児童・生徒の学力向上で頑張っていると思うが、日教組としては依然として、児童・生徒の方ではなくて、政府や校長・教育委員会の方を向いており、結果として上記の様な結果が出る一つの大きな理由となっていると思う。。

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＊注記：ゆとり教育の問題点の概要
　当時の文部大臣の説明で明らかになった「ゆとり教育」の基本理念の現実からの背離。
理念：１．今までの内容で１００点満点で平均が６０点しか取れないのなら、７０点に目標を下げて、全員が満点の７０点を取ることにしよう。もしそれ以上の能力のある生徒は自主的に勉強させよう。
　現実：人の特性として１００満点の時、６０点とる人は、仮に７０点満点の時は４０～５０点で満足すると言う現実を無視している。
　実際に起こったこと：学力低下、塾に通う生徒の増加→社会格差の発生傾向
理念：２．「ゆとり教育」で余裕の出来た時間は自分で課題を見つけ、自学自習する。
　現実：人は強制されなかったら自分で努力をしない。
　実際に起こったこと：学力低下、塾に通う生徒の増加→社会格差の発生傾向
理念：３．土曜日は地域や父兄の協力を受けて、自学自習させる。
　現実：地域社会、家庭の教育能力の低下の現実と、そのための現役教師の参加の必要性無視。
　実際に起こったこと：地域による教育活動するところは非常に限られ殆どが児童・生徒は土曜日は休日状態？現役の教師の不参加？

参照：日教組と中央教育審議会＜＜ゆとり教育の問題点＞＞

ノーベル受賞と教育と外国人労働者問題

　不景気な話ばかりが続く中で、久しぶりに明るいニュースが飛び込んで来ました。
　南部陽一郎さん、小林誠さん、益川敏英さんのノーベル物理学賞受賞おめでとうございます。
　今日はまた表題のように難しい問題について考えて見ました。
　どうせ素人の考えることですから、多くの難点も多いと思いますので、どうぞ忌憚のないアドバイスや指摘、そして良ければなるべく前向きのご意見をお待ちしております。

［韓国における外国人労働者受け入れ］
　テレビ東京は、６日の「ワールドビジネスサテライト」で 特集として、外国人の雇用問題を取り上げ、韓国の例を紹介していた。
　同国では労働者不足対策として、日本の外国人の研修制度に似た制度から転換して、入国期間を６年を期限とする許可制の外国人労働者の受け入れを決めた。
・メリット：労働者不足の解決と、低賃金によるコスト削減
・デメリット：韓国人労働者の雇用問題と低賃金化の圧力、増大しだした外国人労働者の待遇改善要求による企業経営の圧迫（＊注記）
　この報道に対してレギュラーのコメンテーターは、上記のメリットのほかにも、ハングリー精神を持つ外国人労働者の向学心を上げて、将来、韓国の技術向上の面でも貢献するのではないかと言っていた。

［教育投資の必要性］
　一方、フジテレビは５日に新しく発足した「新報道２００１」の中で、米国の金融不況が日本の経済に及ぼす影響を取り上げ、日本人としてどのように対処すべきかとの設問に、何人かの人達の、「金は動かさずにしっかり持っておくこと」など常識的な回答の中で、唯一女性のコメンテーターが「教育、教育、教育」とフリップ出し、今こそ教育に投資して自分を高め将来に備えるべきだと主張していたのが非常に印象的だった。

［私の意見］
・科学、技術開発も日常業務も大切
　今の日本でも、これからの将来はその持っている優れた人的資源と技術力で発展して行くべきたと言う意見が支配的だ。
　然し現実は韓国の抱えている問題が示すように、国民の中には科学知識や技術の向上に貢献できる人達と地道にこつこつ働くのが得意な人達に別れている。
　私は幾ら日本が技術向上を叫んでも、後者のような人達も日本には必要だし、その人達について敬意を払うべきだし、またその人達の技能向上などの投資も必要だと思う。
　然し現実問題としては、外国人労働者を入れればＥＵや韓国で起きた問題が当然日本にも起こるのは容易に理解できる。
　然し日本人の心情として西欧諸国（多分韓国も同じ？）のように社会格差を認められないと思う。
　だから外国人労働者も日本人労働者も同一賃金であるべきだの議論が出てくる。
　そして日本人労働者も韓国や西欧諸国と同じか、いやそれ以上の厳しい雇用問題に直面することになる。
　それを避けるためには中東諸国のように、自国民だけ金銭面で特別に優遇することしか無いが、日本にはその余裕はない。

・日本人労働者の教育　　
　日本としては外国人導入については、特別の技術や技能を要する人に限っているのは今の所はベストではないかも知れないがベターの施策だと思う。
　然し少子化進行のための労働者不足の対策としての外国人労働者の導入はは避けられない情勢だ。
　それで唯一できるのは出来るのは教育で日本人のレベルを上げて、外国人労働者との差別化を図るしかないと思う。
　詰まり、知的な知識や特殊の技能を要する労働は日本人に、単純な肉体労働は外国人労働者に仕分け出来る様に教育を強化し、フジテレビのコメンテーターの言う様に教育への投資をを増やすことだ。
　然し財政困難な現在余分の投資の金額を節約するためには、学校の業務の合理化を図り、学校や教師はその基本目的化である生徒の教育にその焦点を当てるべきだ。
　然し最近また復活した日教組問題なども絡み教育改革が進まないのが現状だ。
 
・科学者と技術者の教育
　日本は前にも書いたように技術立国を目指している。
　然しここで考えねばならぬのは少子化の影響だ。
　技術向上と言ってもその技術のレベルとその技術の量の問題がある。
　仮に日本の全人口１億としたとき高度の技術開発件数を仮に１００件としたとすると、全人口が半分になったときは単純に考えると５０件しか開発できないことになる。
　それで世界に太刀打ち出来るかと言うと疑問になる。
　そうにならないためには、少子化問題の解決と教育でその割合を落とさない工夫が必要になるが、行き詰まり状態の少子化対策とまた前述の教育改革の停滞が障害となっている。

・大学の質の問題
　もう一つの政策は今政府が考えている「日本留学への誘い」から、「卒業後の社会の受け入れ推進」までの５項目で構成する「留学生３０万人計画」だ。
　この目的は今までの政府の方針のように、優秀な外国人の受け入れの線に沿ったものだし、私が心配するように日本の技術開発力の質、量の増強にも役立つものだ。
　然しこの施策にも障害がある。
　それは受け入れ大学の質の問題だ。
　優秀な学生が魅力を感じるような大学が日本にいくつあるかの問題だ。
　東大でさえ０８年度世界大学ランキングで１９位だ。
　これでは計画の目的の「海外の優秀な人材を獲得して日本の国際競争力を高めていく」どころか今までの留学生のように単なる、日本語の勉強、日本での就職、定住を狙ったものだけに終わってしまう。
　ここでもまた大学のあり方と言う教育の問題が出てくる。
　日本は大学についても適切な指導と評価と重点投資が必要と思う。
　優秀な大学への重点的な補助金の投入で、大学を活性化する必要がある。
　そのためにも教育投資の一部を割いて、今回のノーベル賞受賞者など、顕著な業績を上げた人達の出身校、在籍した大学への補助金の増額など考えても良いのではないだろうか。

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（＊注記）：　外国人労働者から見れば、最初は自国に比べれば高賃金で喜んでいても、韓国人労働者と同じ仕事をしているのに、給料の格差があると不満が出だすのは当然だ。

麻生内閣の支持率の低下

　朝日新聞社が４、５の両日実施した第１回の連続世論調査の結果
・麻生内閣の支持率：４１％（発足直後４８％）
・衆院比例区で投票する政党：自民３３％（前回３６％）、民主３４％（同３２％）
・望ましい政権の形では、「自民党中心」が３４％（同３９％）、「民主党中心」は４０％（同４０％）
・政党支持率：自民３２％（同３４％）、民主２３％（同２３％）
・特に目立つのは男女別の無党派層の内閣支持率が男性の支持は４３％（同４６％）でわずかに減っただけだったが、女性は３９％（同５０％）と大きく減らし、支持率低下の要因になった。

［新内閣の組閣時の低支持率］
・内閣の支持率は組閣当時から日にちがたつほど減少するそうだが、先ず第一に組閣当時の支持率の４８％が低過ぎた。
　その原因は麻生内閣の低支持率と小泉さん引退　［麻生内閣の低支持率］でも書いたように、あまりにも旧態依然とした閣僚名簿やおざなりのように指名した小渕優子さんなどが影響していると思う。
　自民党には実力、経験を兼ね備えた人材もいる筈だし、同じ女性を起用するなら、小池百合子さんや、佐藤ゆかりさんのような実力も華もある人を登用して、麻生さんの強い決意を示しマスコミの注意を引きそうなサプライズもして見せるべきだった。
これに対して支持率を上げるには、与謝野さんや中川昭一さんなど実力者を要所に配置し麻生内閣の実力を示して見せるしかなく、その為には任期一杯頑張るしかないが、その可能性が殆ど見えない。

［民主党に押しまくられ通しの麻生内閣］
　結局は麻生さんも言う様な国会で民主党との対決により、その政策の優位を競うしか道がないし、私もそう思っていた。
　然し事実は、麻生さんの所信表明演説で民主党との対決姿勢を明らかにした事と、自民幹事長の代表質問で異例の民主党攻撃のほかは、後の国会審議は今まで通り野党の政府攻撃、政府側の言い訳のような回答の繰り返しだ。
　それに中山さんの失言？問題で内閣の足を引っ張るおまけまでついては、今までのように内閣の支持率は落ちるのは当然だ。

攻撃には弱い民主党
 　昨日のテレビ朝日の「たけしのＴＶタックル」でも民主党の長妻昭さん、長島昭久さんと言う攻撃では鋭い舌鋒を持つ人達も、東国原さんや三宅さんなどからの攻撃ではたじたじの答弁をするか沈黙するしかなかった。（これは彼らの正直さを示すもので褒められてよいことだ。）
　民主党は攻撃には強いが守勢にまわるとガタが出ることが多いのは過去の実例の示すとおりだ。

［内閣と自民党は戦闘態勢の建て直しを］
　私は国会でも麻生さんの言うように、閣僚も自民党員ももっと戦う姿勢を見せるべきだと思う。
　年金問題や汚染米問題で野党から追求されても、今までの内閣の問題はあっさり認め、民主党の攻撃に同調して、その根本的な原因の（民主党の支持母体である）政府職員の怠業問題を攻撃し、政府として強い態度で臨むことを述べ（民主党の攻撃にブレーキを掛け）、その根本的解決策として、かねてから進めている官僚制度の見直しについて民主党の協力を求めるべきだ。
勿論このようなことを素人に言われなくても自民党では判っていることだ。
　問題はそれを実行するか否かだ。
　実際に今日の読売新聞の社説でも概略以下のように取り上げていた。、
　衆院予算委員会で自民党の園田博之・政調会長代理は、民主党の政権公約と財源確保策を俎上(そじょう)に載せ、そのあいまいさを追及した。
　民主党の小沢代表は、農家への戸別所得補償や最低保障年金の創設などの公約を掲げ、財源として、国の一般・特別会計の年間純支出計２１２兆円を抜本的に組み替え、２０・５兆円を捻出(ねんしゅつ)する、と主張している。
　これに対し、園田氏は、支出の８割以上は、国債償還や社会保障給付、地方への貸付金などに充てているため、「削減は難しい」と指摘した。
　結局、公共事業や文教などに使っている３０兆円の政策経費を削って２０・５兆円を確保しなければならない計算となり、「大きな矛盾がある」と疑問を投げかけた。
　特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用についても、「１回使えば終わりで、恒常的財源にならない」と批判した。
　民主党の公約にはこれ以外にも農家への戸別所得補償そのものの問題、後記高齢者医療制度の廃止に伴う問題や、麻生さんから指摘されている海上給油反対の対案がないなど攻撃材料は一杯ある。
　自民党は民主党のマニフェストの弱点をもっと突いて自党の政策の有利さをアピールするべきだ。
　そして国会の審議を活気づかせ面白くさせ、マスコミの注目を引きつけることになる。
　そうすれば、男性の支持は４３％（同４６％）に比して大きく変化する女性は３９％（同５０％）の支持率の低下を防ぐことも出来る筈だ。
　そのため何よりも麻生自民党は民主党に対して、戦闘態勢を立て直すことだ。
　この結果が自民、民主に取って凶とでるか吉とでるかは、両党の頑張り次第だ。

［国会審議の活性化の効用］
　然し、はっきりしていることもある。
 ・ マスコミの報道により国民の両党の政策の是非を判断出来る。
 ・それは私のような政権交代論者にとって、私の地もとの麻生さんが頑張って衆院選後に本格的な活動を開始できるか、もし出来なくても自民党の攻撃により政権を取るかも知れない民主党の公約の精度や実行性が上がってくることだ。

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頑張れ平沼さん!!!

　かねてから待望されていた平沼さんが動きだした。
　マスコミは概略次のように報じている。
　平沼赳夫・元経済産業相４日、保守系無所属のグループを結成し、次期衆院選に自らを含む１４人の候補を擁立する意向を表明した。
　平沼氏は「次の衆院選では自公連立も民主党も、過半数を取れないのではないか。第３極を目指し、政界再編に向けたキャスチングボートを握りたい」と述べた。
　平沼氏によると、グループには前回衆院選で落選した「郵政造反組」の城内実（静岡７区）、小泉龍司（埼玉１１区）、田中英夫（京都４区）氏ら前衆院議員５人のほか、県議や市議、衆院議員秘書ら８人が加わる予定という。
　衆院選で、政治資金規正法などの政党要件である「５人以上の国会議員」を誕生させ、新党に移行することも視野に入れている。

　新グループ立ち上げに就いては、報道によると国民新党との調整や民主党の鳩山さんからの働きかけなど、決断の難しい場面もあったのだろうし、水面下ではかなり動いたと思うが衆院選が間近にになっての発表、選挙への準備は素人目には少し遅い様な気がする。
　選挙で勝てそうなのは、平沼さんは当然として、前回、片山さつきさん相手に僅差で破れた城内実さん、同じく小泉チルドレンの新井悦二さんから負けた小泉龍司さんは僅差の勝負になると思うし、ネット情報では小林興起さん(東京10区)も同グループで立つかも知れないそうだが小池百合子さん（自民党の戦略で他の区に立つかも知れないが）と言う強敵が控えているので、「５人以上の国会議員の誕生」は難しいかも知れない。
　このほか田中英夫さんは元自民党幹事長の野中広務さんの後継の関係で人権擁護法案賛成と言うことでネット上での批判があるようだ。

　然し平沼さんの言う「次の衆院選では自公連立も民主党も、過半数を取れないのではないか。第３極を目指し、政界再編に向けたキャスチングボートを握りたい」と言うのには賛成だ。　　
　世論調査の数字から見ると自民党が有利だが、時の流れは民主党に向いているし、前２回の小泉さんの刺客派遣に踊らされた衆院選、参院戦の時の赤城さんの絆創膏報道が示すように、選挙中のテレビの報道が選挙結果に大きな影響を及ぼすのを考えると、或いは民主党中心の野党グループが過半数を占めるのかも判らない。
　私は捩じれ国会を動かすのも、政権奪回とその防御一辺倒の民主、自民にもっと緊張感を持って政策論争をさせるのも、是々非々を貫く小政党と無所属の人達の良識だと思っている。
　然しその一つの国民新党は民主党にくっついてしまった。
　残り頼りになるのは、前日発足した改革クラブと今回発足の平沼グループだけだ。
　平沼さんはその構想通りに行かなかったかも知れないが、平沼グループが改革クラブと共に衆院選やその後の国会運営で一石を投じ、それが停滞した国会の流動化や政界再編などの大きな波紋となって拡がって行くことを願っている。
 　
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米国の公的資金投入と日本

　また苦手の経済、金融問題のエントリーです。
　どうか経済に詳しい方のご忌憚のない批評、アドバイスをお願いします。
　それも現行法によるとお前の考えは間違っていると言うご指摘でなくて、お前の考えは現行法は破ることになるが、これにはどう言う問題があるから、お前の様な素人考えは駄目だと言うようなご意見をお願いいたします。

［米国の金融危機に公的資金投入］
　米国の金融危機の打開策として約７４兆円の公的資金を投入して金融機関から不良資産を切り離して健全化させる緊急経済安定化法が３日に成立した。
　この法案が下院を通らなかったのは、国民の「金融機関がマネーゲームをして大儲けをしてきたのに、損をしたからと言って公的資金を投入するのは反対だ」と言う意見が強かったからだそうだ。
　もう一つの理由は買い取り対象の金融機関の重役がなお高給を維持し、豪奢な邸宅を持っている反発もあるそうだ。
　　しかも、この資金投入には、金融機関が不良資産を売り渋れば、金融不況はまだ続くと言う。
　素人の眼から見れば、なんでそこまでして自由主義経済の方針を護ろうとするのか判らない。
　米国の金融危機の影響を受けた、英国では国有化した中堅銀行には預金者が殺到しているの言うのに。

［銀行の責任］
　外国のことをとやかく言っても仕方がない。
　問題は日本だ。
　経済の停滞と銀行の責任でも書いたが、日本銀行はバブル崩壊の対策として資金を企業に貸し出して日本の経済発展を促すため短期金利をほぼゼロ％～０．５％にした。
　然し事実は、
・銀行の貸し渋りは続いたままだ。
・資金の一部（または大部分？）は海外の投機や投資資金に流れ、サブプライムローンへの投入され、そのバブルが破裂すると原油や食糧へ廻り、それらの価格の高騰の形で日本に跳ね返ってきたと言われている。
・日銀の低金利の資金を高金利の国債の購入などで利子の鞘を稼いでいる？
・日本としては結果的に国民の預金金利ゼロの負担を押しつけ、銀行救済しただけに終わっている。
・一方政府は資金繰りに苦しむ中小企業のために総合経済対策で、苦しい財政の中から何とか金を捻り出そうとしているのだ。
・またその一方で金融機関は余った金で、倒産の危機に瀕した米国の銀行などを買おうとしている。
　一連の流れを見ると、素人眼からは首を捻るばかりだ。
　私は法律を改正してでも、日本銀行または政府は、銀行へ提供した資金の流れを報告させ、その実績に基づいて低金利の資金を提供すれば良いと思うのだが。

［投資家に対する減税］
　麻生さんは厳しい財政のなかから投資家に対する減税を考えているそうだ。
　しかし、企業の資金調達の面から言いえば、株式市場の占める位置は大きく変化しているようだ。
・日本企業が元気だったころは、企業の業績を上げて株価が上がったところで増資をして資金を集めてきたが、今は日本の経済は飽和状態になっているので、新興企業か余程画期的な製品や商品を開発した会社以外はもうその手は使えない。
　企業が株式市場で資金を調達するには自社の持っている株を売るだけだ。
・銀行が息を吹き返し日本銀行のゼロ金利のお蔭で低い金利で資金を借りる事が出来る。
　但しこれは大企業の場合で中小企業は除く。
・大きな資金需要は減ってきた。
・飽和状態になっている経済のために資金需要が減ってきた。
・これは私のブログにコメントを頂いたろっしさんのご意見だが、「株式公開は資金供給のメリットはあまりなく、世界企業は社債（ＣＢ）に軸足を移している」そうだ。
・それで今の株式市場は海外からの投機マネーの流入、企業からの一時的な利益獲得の目的の外国資本の株買い占め、堀江もんさんによる株式操作など余り良くない話ばかりだ。

　これらのことを見ると、株式市場が活況ををしめすことに日本に取っては良いことは判るが、
・投資家減税に相当するメリットがあるのか？
・前記のような種類の資金が日本に取って本当に必要なのか？
・もし必要でなければある程度の規制をし、株式市場をもっと信頼できるものにして多くの素人の人達に投資してもらう事で資金の健全化を図る必要はないのだろうか。

　「晴耕雨読」で早雲さんがマイケル・ハドソンさんの「日本は何故借金大国になったか」の記事を紹介しておられた。
　現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。

　上記のような私の疑問に加えて、ハドソンさんの意見が正しいとすれば、麻生さんが何故、今頃、投資家減税を考えているのか判らない。

［日本経済と米国］
　日本が金がだぶついているいまでも低金利政策を続けているのは、円高による輸出産業の打撃を防ぐことと言う日本にとっては当然の理由もあるが、世界経済の安定化と言う理由と、米国の経済に悪影響を及ぼす、ドル安のショックを防いでいる理由もある。
   詰まり日本は米国のためにも国民の犠牲を払ってでも超低金利政策を進めているのだ。

　前記のハドソンさんは更に言う。
　日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル（20兆円）を融資している。
　1996年7月のSurvey of Current Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含めると、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。それに加えて、日本の公的機関および民間部門は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3,100億ドルにものぼった。
　これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。

　私は正直言って世界経済のことは難し過ぎて判らない。
　唯一つ疑問なのは、日本は国民の生活を犠牲にしてまで、米国の財政、経済のために尽くしているのに、何故日本が米国のやり方に物が言えないのかと言うことだ。
　中国のように外貨準備をユーロに移すことを仄めかしたり、貸出金利の上昇を匂わしたりして、世界経済リーダーの米国に対して横行する投機資金の規制とか行き過ぎた、自由主義経済の見直しを迫らないのだろうか。
　いかがわしいサブプライムローンについて、バブル崩壊の先輩国の日本が、問題化しない内に米国に忠告しても良かったと思うのだが。

 これらのことを並べて見ると、私は自由主義経済が良いとしても、ある程度の規制が必要な気がしてならないのだが。

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舛添さん大丈夫？

［舛添さんの周辺の動き］
　近頃の舛添さんの周辺が少し可笑しくなっているようだ
・厚生年金の記録改ざん問題で社保庁の幹部は問題のあるのは、６万９０００件だけと言わんばかりの発言をしたが、舛添さんは総数が１００万件以上の改ざんの可能性もあると言う。
　社保庁幹部と舛添さんの立場の違いは判るが、両者のコミュニケーションはどうなっているのだろうか？
・舛添さんは麻生さんが総裁選中に後記高齢者医療制度についての改革案を提言して、マスコミから猟官運動だと叩かれた。
　私は舛添さんは麻生さんの所信表明演説の参考にと思ってやったことだと思いたいのだが、それにしては当面の上司である福田さんにも言わずに、舛添さん自身でマスコミにその改革案を発表して、後になって麻生さんがその案について釈明をするはめになった。
・週刊誌からは（その広告のタイトルを見ただけだが）「副大臣からも逃げられた舛添さん」と言われている。
　彼は副大臣さえ使いこなせないのだろうか？

［舛添さんを取り巻く問題］
　これらは明らかに舛添さん自身が考えねばならぬことだが、彼自身でどうにもならない大きな問題も抱えている。
・余りに膨大かつ深刻な問題
　消えた年金問題、年金制度の見直し、年金に関する官僚の怠業と不正、社保庁の解体、厚生労働省の体質改善、後記高齢者医療制度の見直し、高齢者や幼児に関する福利・福祉の強化、医療制度崩壊、年金・健康・介護保険の個人と政府負担の問題、派遣労働者法の改正などなど

・札付きの職員も馘に出来ない現実
　年金問題解決には内情を知った膨大な人員と長い時間を要すること。
　彼らが自分のやった後始末で士気が上がらない、また自分たちがしでかして問題を自分出したがらないので問題の発覚とその対応が遅れる。

　そのほか、心配性の私が福田内閣への提言で書いたように、
・舛添さんが孤軍奮闘しているように見えるが、厚生労働省や社保庁の協力姿勢が全く見えない。
・彼は何でも自分でしたがり、目立ちたがる傾向があるようだ。
・彼の言動に対して党の内外から反感を買うことも多いようだ。
など彼を取り巻く環境は悪化する一方、彼の言動は今でも殆ど変わっていないようだ。

［麻生さんへ］
・強力な副大臣をそれも複数付けるほか、それ以外に必要なだけの部下を問題の現場に貼り付けること。
・舛添さんが、上司としてのリーダー・シップを取れるか、或いは単なる批評家で終わるかの次第によっては、麻生さんが彼にたいする直接の指導や協力をすること。

　麻生さんは今の状態ではそれどころではないかも知れないが、厚生労働省や社保庁の問題は内閣の命運に関わる事なので、麻生さんのリーダーシップを期待したいものだ。

参照：社保庁の改革は骨抜きか

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専業、兼業主婦の役割

　私の尊敬するブロガーの一人である大谷さんが、草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN　の、［日本弱体化の標的となった日本女性］で最近半ばタブー視されていた？女性の問題をとり上げられていた。

　それで私も母の例を取り上げて、女性の役割を考えて見た。
［私の母］
　前にも何度か書いたが、戦前の父は新日鉄の前身の製鉄所で職夫という今で言えば、工員と契約社員の間の地位の僅かな給料で夫婦と食べ盛りの子供５人を支えていた。
　今思えばかなり貧乏な暮らしだった。
　今でも覚えているのは私の弁当のおかずの定番は、鰹節に醤油をかけたものか、海苔の佃煮だった。
　学校から帰ると、いつも母が居て、当時は、洗濯機などの家電製品は全くなかったので、盥（たらい）と洗濯板で山のような子供の服をごしごし洗濯しているか、七輪を使って料理をしているか、子供達のための毛糸を編んでいるか、あるいは家計を助けるための色々の内職をしていた。
　しかもその合間には、漬け物や味噌を作り、雛祭りには雛壇はないが甘酒、５月に鯉のぼりはないが、柏餅やちまき、７月には七夕の飾り、１１月の製鉄の起業祭に来る客のために定番の栗おこわに甘酒を作り、正月の朝起きると当時の習慣で新しい下駄や足袋が枕元に置いてあった。
　子供たちはその様な母親を見て、遊び半分だが自分から家事の手伝いをし、上の子は下の子の守をした。
　そして就職後は当然のように、給料袋はそのまま母に渡し、結婚後は仕送りをしていた。（＊注１）
　母は、子供たちが悪いことをすると薪を持って追い回したり、時には文字通りのお灸を据えたが、決して「自分がこんなに働いているのにお前たちは」など言わなかった。（今のように権利意識が強くて、自分だけ働くのは損と言う考え方は母にはなかったようだ。）
   母は私たちに「他人の迷惑をかけることはしないこと」くらいしか言わなかったが、私たちは母の背中から多くのことを学んだ。
　父については、皆の為に働いているのだからと、貧しい食事ながら一品増やすなどして子供に対して父親を立てていた。（お父さんのようにならないために勉強しろなど言わなかった。）
　だから子供にとっては母親がたてている父親から叱られるのが物凄く効いた。

［子供たちに愛されていた母親たち］
　子供たちはいくら叱られても、自分たちのために何も言わず一生懸命に働いてくれる、母親が好きだったが、父親は休みなどに遊びに連れて言って呉れるだけのどちらかと言えば怖い存在だった。（家庭内での父親の損な役割は今でも変わらない。）

　これは当時は何も私の家族だけに限らない。
　私の家族ほどは無いにしても、戦前、戦争直後の生活は今に比べるとどこも遥かに貧乏だったし、親の老後の生活は程度の差こそあれ子供たちで支えられていた。（幸か不幸か当時はまだ高齢化伴う介護問題も余り問題にならなかった。）
　大戦のときの話で良く聞くのは死ぬときの最後の言葉は「天皇陛下万歳」でなく、「お母さん」だったし、知覧の特攻学生の遺品にも殆ど母親への感謝の言葉が書いてあるそうだ。
　詰まり昔の一般の母親は、例外を除いて社会からは評価されないが、子供たちから圧倒的な評価をされていたのだ。

［混迷している一部の家庭生活］
　時勢は変わり、生活が豊かになった。
　家庭には洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなど家電製品やガス機器のお蔭で家事は昔と比べるは遥かに楽になり、専業主婦は一時期「三食ひる寝付き」と揶揄されるようになった。
　さらには冷凍食品、パック料理がスーパーに並びだした。
　主婦たちの中には（正確には昔より）豊かな生活を維持するため、学校で不足する学力不足を補うた塾の費用を稼ぐために（＊注２）、パートなどで働きに出かけ、子供たちが帰っても母親の姿は夜まで見ることが出来ない子供たちが増えてきたそうだ。
　両親と子供の接触時間の減少で、「親の背を見て育つ」の言葉は死語に近くなった。
　昔より生活は楽になっても、私の母のように働く背中を見せるだけの子供の教育ができないと言う、一部の母親にとって難しい時代がきたようだ。
　そして昔なら家庭でやっていた子供の教育、躾けまでも一部の家庭では学校に頼らなければならなくなった。
　若い人達の意識も変わり、「育児より自分の生活中心」の考えが広まり、経済的な理由、生活の変化などの色々な理由で高齢化に加えて少子化が進んだ。
　そして昔は子供たちの手で支えられた高齢者の生活は、年金、介護など乏しい財政の中から、政府の手で支えられるようになった。
　これらのことをそれがご時世だと言えばお終いだが、冷静に見ればどこか何かが食い違っているような気がする。

［家庭生活の見直し］
　その解決策は世間には色々の人がおり、色々な考え方があるが、ここではごく一般の人達を対象にすると、次のような事が考えられてる。
・忘れかけている次世代育成の重要性の見直しまたは再確認
・女性または男性が社会に出て活躍することと、次世代の子供たちの育成のバランスを取る。
　特に女性の場合、男女雇用機会均等法、男女共同参画など、世の動きに惑わされず自分の価値観で社会進出、次世代の育成のいずれかを選択することで、自然と日本全体としてはバランスが取れることになる(と言うことを希望してる)。
・子供育成と豊かな生活の切り詰めのバランス
  豊かな生活を追う余り子供の育成を妨げないように、ある程度の生活上の我慢、節約をする。（＊注３）
・主婦または主夫の社会活動の積極参加とその社会的評価システムの確立
  例えば主婦の場合、夫や子供が社会的に評価を受けて表彰されるときは、同時に主婦も表彰するようにする。
・今の主婦は、昔のように「無償の愛」で子供たちから高い評価を受けるとともに、社会活動への参加でその能力を活かし、それなりの評価を受けるなどの活動の範囲が拡がっていると前向きに考えるべきだと思う。

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＊注１：老後に暮らしを支えていた戦前の子供たち
　戦前の私たちは就職すると結婚するまでは、給料袋そのまま母に渡したし、結婚しても仕送りをし続けたように、戦前の老後の生活は子供達の協力でなりたっていた。
　今は少子化、核家族化、それと幸か不幸か高齢化で介護問題が浮上して、老後の生活が不安定になるばかりだ。　

＊注２：教育の責任
　私は生徒が有名中学校に行くために特別に塾に行くのは、生徒や父兄の勝手だが、学校の授業について行けない生徒から希望があれば、万難を排しても補習授業などで、その希望に応えるのが学校や教師の責任だと思う。
　部活や学校事務などで手を取られるのなら、部活の指導を一時中止するとか、学校事務を合理化で簡素化するべきで、生徒の基礎学力の確保を全てに優先にすべきだ。

＊注３：貧乏でも明るい将来の希望
　私は日本の現状を抜け出すには、政府関係の無駄の排除、正規社員と長期間働く非正規従業員の給与格差是正、消費税増税による福祉関係政策の強化と膨大な国債圧力の減少、将来に向けての積極財政への転換がベストではないがベターと思っている。
　この提案は企業の競争力の低下や国民の負担増に伴う一時的な景気の悪化とうの問題があるが、国民に明るい将来への希望を持たせることが今に政府が一番考えるべきだと思う。
　然し、豊かな暮らしに慣れた人達に今更貧乏暮らしすることを国民が受け入れるかを考えると、私の提案は残念ながら机の上の議論と言われても仕方がない。

参照：
   専業、兼業主婦へ脚光を当てよう 
   貧乏人は不幸か　
   貧乏人の子沢山有用論　

小沢さんの所信表明演説？

　昨日の小沢さんの麻生さんへの代表質問は報道されていたように、小沢さんの所信表明演説と言う肩すかしに終わった。
　その要旨（青字）と私の意見（黒字）を纏めてみた。
　なお民主党の政策の財源問題は今まで、与党やマスコミでも何度も言われているので、特記する程ないものは(財源の確保)とだけ記している。

［小沢さんの所信表明演説］
<麻生さんの所信表明演説について>
　明白な理念も具体的なビジョンも政策もまったく示されていない。
  昨日も書いたように麻生さんの演説にも明白なものはないが、小沢さんの所信表明演説にもなくて、当面の対策の羅列なのは両方とも同じだ。

<次期衆院選>
　政権を選択することで、国民に自らの生活の「仕組み」を選んでもらう極めて重要な機会だ。
  小泉政権以来の市場万能と弱肉強食の政治で生じた格差と不公正を放置すれば、国民生活が崩壊する。
  賛成、麻生さんの政策もほぼ同じだ。

<官僚制度>
・官僚の天下り廃止
  民主党も考えているとは思うが、官僚の天下り廃止以前に真面目な職員の生活の保証のための官僚制度の改革が必要だ。
・多数の議員を各省に配置し、官僚をコントロールする
  一部賛成、これには業務の停滞や混乱、職員の士気低下などの問題があるかも知れないが、今までの大臣、副大臣、複数の政務官では、官僚から確実な情報が上がってこない問題解決の一つの案としてやって見る価値はあると思う。

<財政>
・税金のムダ遣いをなす
・「埋蔵金」を活用
・国から地方へのひも付き補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付
・特別会計、独立行政法人は原則廃止
  「原則として」とは曖昧な表現でどれだけ、できるか判らないのが難点。
財政問題全般について、
　今までの大福帳式の予算管理システムから、企業並みの複式簿記に似た方式の導入
  政府の補助を受けている独立行政法人は企業なみの連結決算の考え方の導入など、政府からの出る金の全ては、財務省と政府と議会のコントロールを受けるシステムの確立が先決だろうと思う。
・ガソリン税の暫定税率廃止(財源の確保)
・高速道路無料化(財源の確保)

<年金・医療>
・加入者全員に「年金手帳」を交付し、「消えない年金」へとシステムを改める。
  賛成、自民党も是非真似るべき
・消費税全額を年金の財源に当てる(今までの消費税を当てていた部分の財源の確保)
・後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合
　現在の同保険該当者の約７５％の人の保険料の上昇、個人負担１割から２割になる問題の解決はどうするのか。

<子育て>
・子ども１人当たり月２万６０００円の「子ども手当」を中学卒業まで支給(財源の確保)
・公立高校の授業料は無料化(財源の確保)

<雇用>
・パートや契約社員を正規社員と均等待遇、２カ月以下の派遣労働は禁止
  賛成
・最低賃金の全国平均を時給１０００円に引き上げ。
経済全般について
  民主党の考え方は基本的に賛成だが、この制度の実施で如何にして企業の競争力確保、向上させるかの民主党からの提案がない。
 経済発展(または現状維持)で国民の生活の向上または維持、政府の財政収支の改善が政治の大きな柱の一つなのに何の提案もない。 

<中小企業>
  中小企業は法人税率を原則半減、(賛成、(財源の確保)

<農業>
　農業の戸別所得補償制度を創設、林業、漁業にも支援策を広める(財源の確保)
　これに似た制度を自民党がやってきて、農村の体力を落としてきた問題をどう処理するかの提案がない。

<食の安全>
　食品安全行政を一元化し、食の安全を確実なものにする
　政府案消費者庁設置とと民主党案のどちらが良いか？

<外交>
・日米同盟の維持・発展。対等のパートナーシップを確立する。
  小沢さんの言う今までの米国の言いなりから、言うべきことは言う考え方は賛成だ。
・韓国、中国をはじめ、アジア・太平洋諸国と友好、信頼関係を構築
  中国べったりの小沢民主党の態度、外国人参政権などのネット上での懸念や批判にも答えるべきだ。

<安全保障>
・日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和維持活動によって担保、日米同盟と国連中心主義は矛盾しない
 当面の海上給油、具体的なアフガン支援策についての言及なし。
 国連がＯＫすれば派兵も可と言うがそれで国民が納得できるか？

　なお昨日の民主党の代表質問では、公平に見ても民主の準備されたマニフェストに比べると麻生さんの政策は組閣後数日しか経っていなため準備不足なこと、鳩山さんに比して、自民党幹事長の細田さんの貫祿不足で、民主党の方がポイントを稼いだようだ。
  麻生さんのこれからの手腕が期待されるがどうなるだろうか。

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麻生さんのビジョン

［麻生さんのビジョン］
　麻生さんの所信表明演説でマスコミの批判の的になった一つに麻生さんが日本をどのように導こうとしているのかのビジョンがないと言うことだ。
　民主党の鳩山さんも、国のビジョンのかけらもない野党批判ばかりの所信表明演説だと批判している。
　首相のビジョンで印象に残っているのは安倍さんの「美しい国」、そしてどうしてそのような国に持って行くための諸施策だ。
　これに比べれば麻生さんの演説には安倍さんの言う様な壮大なビジョンは示されなかった。
　ビジョンなどでっち上げようと言えばいくらでも作れるし、演説にも取り入れられる。
　だから麻生さんが壮大なビジョンを繰り広げれば、マスコミは選挙対策だと言って批判するに決まっている。

　一方の民主党の小沢さんは「国民の生活第一」と言うばかりでその裏付けがなくて、与党やマスコミの追求で今になって財源をどうしようかと検討している始末だ。
　今日の代表質問で小沢さんが所信表明演説をするそうだが、是非聞いて見たいものだ。
　麻生さんの演説のなかでも、緊急課題として「日本経済の立て直し」を挙げたがその具体的な処方箋も財源も示さなかった。
　麻生さん、小沢さんとも大きなことが言えないのは、今の厳しい経済環境と膨大な国債費の圧力の中で、政府として如何に経済を活性化し、政府収入の増加するからの道が殆ど閉ざされており、どのような大きなことを言っても批判されるに決まっているからだ。
　せいぜい出来るし、やらねばならないことは、財政の見直しと官庁の合理化で金をひねり出して当面の年金、介護保険、医療崩壊の防止など国民の生活の安全保証で、それ以上の前向きの事はやろうと思ってもできないのが実情で、麻生さんとしては景気回復くらいしか言えない。

　今の日本の現状から考えて、壮大なビジョンを言うなら、官庁の合理化、無駄の排除は当然として、如何に経済を拡大し、政府収入を確保することで日本国民に明るい展望を示さねば、絵に描いた餅といわれるだけだ。

［激変する経済情勢］
　今までは小泉さんの言う、構造改革、自由主義経済、市場経済中心主義、規制緩和、「民間でできることは民間」のやり方も少なくとも修正、調整の必要があるようだ。
　米国中心主義の日本の経済も現在のような米国発の金融不安で大きく揺らいでいるし、中国、ロシヤ、インドの台頭で、その経済のリーダーの地位もおかしくなっている。
　さらに日本を含む世界各国の意のままにならない、利益を独占しようとする寡占化した巨大な資本、膨大な資金の流れの影響も避けられない状態だ。
　さらには地球の温暖化、限られた資源を浪費してまでして経済活動を無制限に拡大してして良いかなどの基本的な問題と、環境問題を理由に経済活動にある程度の実質上のブレーキを掛けようとする先進国と開発の遅れた国との調整と言う難しい問題もある。
　それらの経済的な大きな変化に対して政治家は勿論、経済の専門家からも具体的な解決策は出てきていないようだ。
　竹中さんの構造改革も少し色あせたようだし、積極財政論者の言う様な公共投資で今でも膨大なの国債を更に増やして、それで元を取り戻せるか、増え過ぎた国債の償還をどうするかも今の情勢では殆ど保証できないような気がする。
　中には日銀が紙幣をどんどん刷って積極投資をしろと言う人も居る様だが、素人が考えるとこれでインフレになって今の国債が実質的にただ同様になったのを利用して一挙に国債を処理できるメリット迄は考えられても、円にたいする信用失墜、開発途上国のただ同然になった紙幣→デノミまたはデフォルト（債務不履行）のリスクをどう回避するのか首を捻るだけだ。
　経済の識者や学者は輸出から内需拡大への転換と言うが、少子化の進行や契約労働者の増加にともない平均収入の低下で、どれだけ国内消費が増えるかもあやふやだし、輸出も日本得意の環境技術を活かして輸出増加すべきだと言うが、今までの自動車、電機製品などの輸出額に比べると、環境機器やその技術の輸出額は前者の何十分の一にしかなず、その効果は知れたものだと思う。

［政治家、経済学者の限界とマスコミの役割］
　経済情勢の大きな変化の対応で一番の障害になるのは、政治家、経済学者や経済の知識を売り物にしてきた所謂識者が、私のような素人と違って自分の意見が間違いや、現状に合わなくなったと知っても、あっさり意見を変えることが出来ないことだ。
　持論を変えることは政治家や経済学者に取って命取りになりかねないからだ。
　それが今の様に経済問題については当面の彌縫策は論じられても、基本的な経済問題については、あたかもタブーのようにこれと言った意見が出てきてないような気がする。

　マスコミは政治家、学者と違って（自社の主張にこだわる朝日新聞は別として）皆一応フリーの立場で報道、解説、主張できる立場だ。
　マスコミが、麻生さんの演説にビジョンがないと言うなら、自分たちが主張するビジョン、中でもその中心となる経済活動の活性化は如何にあるべきかを提言すべきだと思う。　私のような素人のならとにかく、天下の大新聞が自社のしっかりした考えもなしに、麻生さんの演説にビジョンが無いなど言える資格はないと思う。（＊注記）

　かって、読売新聞は憲法改正の案を出して議論を巻き起こしたことがあるが、それと同じように心あるマスコミなら、日本のために難しい経済問題の対応についての提案や解説をして貰いたいものだ。

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＊注記
　私事になるが、０８年６月のその場凌ぎの政治から抜け出すためにで、石油資源の問題、地球温暖化、永久に米国に依存してゆくのか、丸呑みのアメリカ型市場経済で良いのか、８００兆の負債、少子化などの問題について、日本の立場から見た長期的視野で基本的、総合的に研究するシンクタンクの設立の必要性を書いた。
　勿論素人考えで問題点を思いつきで並べただけだが、強大な情報力を持つマスコミなら、そのつもりになればもっと具体的な提案が出来るはずだと思う。