○老人をどう支えるのか・老人でもやれること

　昨日のＮＨＫのクローズアップ現代で「“無縁老人”をどう支えるのか～生活保護急増の中で～」と言う老人問題を取り扱う番組があり内閣府参与で年越し派遣村で有名な湯浅誠さんが出ていました。
　「生活保護・独り暮らし」の高齢者が急増し、支援が行き届かず孤立を深めている実態が浮かび上がってきた。本来、支援が届くはずの「生活保護」の受給者が、なぜ、社会に居場所を見つけられ“無縁化”してしまうのか？福祉が救いきれない“無縁老人”の姿を浮き彫りにし、急増する単身高齢者を支えるために、本当に必要な支援を考える。と言う番組です。
　湯浅さんはこの中で、生活保護の受給者は病気になれば、不十分ながらそれなりの施設で福祉サービスを受けられるが、それ以外の健康な人、病院にかからずに住む人は孤独な「無縁化」した生活をしている。
・そのためにはこの様な人達にもそれなりの施設を作り、希望者は集まれるようにすること。
・その動きを永続的にするためには、老人の世話をする人達がいる。
と言っていました。
　私も高齢者にも言わせて・６５歳まで雇用一律義務付け　で同じようなことを書いたことがあります。
勿論私の言う対象者は生活保護を受けていない団地の普通の人達です。
　その人達も私を含めて年をとるともに孤立化して行きます。
・地域の老人会も特別の訓練を受けていない人が善意で世話をするのですから、自然に寄って来る人達も偏り、彼を嫌いな人達は出てきません。
・歳と共に体が弱るのは仕方がありませんが、病気などになれば近所もに余計な世話を掛けるとして、またお見舞いなど貰えばお返しが面倒として、家族だけで処理し家に引きこもり勝ちになります。
・その中でも趣味など持っている人達は、家の外の付き合いが残りますが、私の団地でははっきり判りませんが、今でも続けているのは私や家内を含めて多くて２０％くらいしかいません。
・その人達は家ですることは家事の他にテレビなど見るしかありません。ネットで外との関わりを持つ人は１０％以下のような気がします。
・外に出るのは買い物だけ。散歩などする人は多く見積もっても１０％そこそこでしょう。
・結果として考えられるのは脳と体の機能の低下→国の医療・介護の費用の増加です。
　そこで若し公的な老人の集会場所ができ、お喋りしたり、一寸した運動や散歩、希望者には適当な趣味の講座を開いたり、趣味のグループを作ったり出来るようにすれば、家に引きこもりがちの高齢者の息抜き、ぼけ防止、体力の維持にもつながります。
　勿論私の住む周辺の市でもある程度の補助金を出していますが、それ以上のタッチはせずに住民の自主的な活動に任せていますので、活動が活発か否かは団地の人任せになっており、私が書いたような状況で終わっています。
私の意見は
・地域任せの集会所の管理者を制度として育成し、公平、適切な運営をさせること
・専業主婦で手の空いた人、高齢者で気力体力とも残っている人達の適任者を管理者に当てること
・管理者にならずとも自分の持つ趣味や特殊技能や知識を活かして集会所の活動に参加すること
・そして結果としては地域の人達がなるべく多数、多くの日に参加できるようにし、地域の輪や絆作りに役立てること、そして高齢者の心身の機能低下を防ぐこと
　前のエントリーで書いたように、高齢者もそれぞれの生き方や価値観に添って働けるだけ働いたり、自分の趣味や特技を持ちそれを地域活動に活かせるように、若いときから定年後へ向けた生活設計をしておくこと
　そしてその様な地域の活動に参加することで、自分の生き甲斐となり、自分の健康管理にも繋がることになると思います。
　若い方々は今の生活に一生懸命でそれどころではないと思われるでしょうが、
・定年後に約３０年と言う長い生活が待っていること
・人はだれでも老いること、それに連れて次第に孤独になって行くこと
などお考えになって一度でも良いから一生の生活設計を考えて見られたら如何でしょうか。

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小沢さんへの被告人質問・小沢さんの首相はあるか

　小沢さんへの被告人質問が終わりました。
［ツイッターのマスコミ批判・マスコミの小沢批判］
　ツイッターで見ると日により傾向は違いますが、昨日のそれはマスコミの小沢さん批判に対する批判ばかりでした。
　そして朝日、読売、産経の小沢さん批判の社説。
　まるでツイッターとマスコミの戦いの様相を見せ始めています。
代表格の郷原信郎さんのツイート
[朝日新聞は小沢氏証言前にあたかも罪人の如く社説で述べる非常識と悪意。検審議決による刑事裁判の不当性を完全に無視して、その裁判による小沢氏糾弾を続ける神経が理解できない。それは、小沢支持か反小沢かとは別の次元の話。検審制度を政治的に悪用しようとする不当な動きに、我々の社会がどのように臨むべきかという、民主主義の根幹に関わる問題だ。
主要新聞の社説の結論
朝日新聞：小沢氏公判―国民との約束を果たせ
　本人の刑事責任の有無は裁判所の判断をまつほかないが、忘れてならないのは、元秘書３人がそろって有罪判決を受けているという重く厳しい事実である。 その政治責任、監督責任を棚上げにしたまま表舞台に立とうとしても、多くの有権者が納得するはずがない。国民の目をおそれ、国民に向き合い、国民の疑問に答える。最後の機会がこの公判だ。
読売新聞：小沢氏公判「秘書任せ」で理解得られるか
「法廷で真実を述べる」と語ってきた小沢氏だが、「秘書任せ」の主張に説得力はあったのか。自らの政治資金について説明を尽くす姿勢を示さぬ限り、国民の理解は得られない。
産経新聞：小沢被告公判「秘書任せ」とは情けない
　判決の行方とは別に、国民はこの公判で、小沢被告の政治家としての資質に注目している。「秘書任せ」で逃げ切ろうとしている政治家を、信用できるか。
　この三者の社説を総合すると、小沢さんは総て秘書任せ、その他の事は知らぬとして、公判前から裁判でことの真相を明らかにすると言って来たのはどうしたのかと、当然のことを主張しているだけで、郷原さんの朝日新聞（多分読売・産経を含むマスコミ）批判は完全にピントがずれています。
　郷原さんは検事がでっち上げた供述調書で判断した検察審査会の（彼の考える）間違った議決が可笑しいと言うのは判りますが、その議決の最後に有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。としており、 彼の言う検審制度を政治的に悪用しようとする不当な動きに、我々の社会がどのように臨むべきかという、民主主義の根幹に関わる問題だ。と言う説は検察の動きと検審制度を一緒くたにした被害妄想の類に入る考え方のように見えます。
［民主党の人達の小沢さんの見方］
　それよりも考えなければならないのは、ことにより総理になるかも知れない、そうでなくても政権与党の動きを左右するかもしれない、小沢さんの政治的な資質の問題です。　（国民の見方は＊注記参照）
・小沢さんは徹頭徹尾、今回の責任は秘書にあるとしています。
　そして秘書は三人とも今のところ有罪になっています。
　その三人は小沢さんから完全に梯子を外された格好で、彼らの有罪の確率がましています。
　彼らがそれでも小沢さんに忠誠を尽くすでしょうか。
　そして小沢さんの証言を見ているグループの人達はどのように思っているのでしょうか。
　渡部恒三さん、藤井裕久さん、石井一さんなど過去小沢さんと行動を共にした有力な政治家が皆離れてしまって、残るのは伝えられている内閣改造で弾きだされそうな一川さんや、山岡さんくらいしかいないのをどのようにみているのでしょうか。
　おそらくは多くの人達は、このままでは落選確実なので選挙に強い小沢さんの元を離れられないと思っているのでしょう。
［小沢さんと「政治と金」］
・マスコミと言えば文芸春秋でも「小沢一郎「全財産目録」答えてほしい。あなたの歳費だけでどうしてこの資産が買えるのか」と言う記事がありました。
　小沢さんの資産：１２億、彼が代表の陸山会：８億、奥さんの和子さん：６億
　それに対して小沢さんの著書の印税、１４年間の国会議員の歳費全部合わせても、１億しかならないのにどうしたのか書き、結局は不動産屋そこのけのやり方で資産を作ったと説明していました。　（そう言えば普天間基地移転先の辺野古に彼が土地を買っていたと言う話がありました。 ）
　貧乏人上がりで金儲けの下手な私としては、小沢さんの才能に感心しますが、感心しないのは、陸山会のように個人の資産と政治資金をゴチャ混ぜにして運用したらしいこと。
　政治資金規制法の法規すれすれのところで政治資金を増やしたと言われている所です。
・小沢さんが代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前に、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる本来政党助成金として返還すべきき９億２５２６万円余を、小沢氏が実質的に運営している政治団体「改革フォーラム２１」に移した。
・藤井さんが自由党幹事長時代、自由党と民主党の合併前に小沢さんが代表を勤める自由党の政治団体「改革国民会議」に対して前記のように返還すべき１５億円を寄付。この点について当時の会計責任者の藤井さんが国会での質疑で突かれたとき、藤井さんは自分が署名捺印したように見える領収書に就いて知らぬ存ぜぬと一点張りで証言した。
　勿論この質疑の趣旨は小沢さんの政治と金に就いての追求でしたので、藤井さんへの追求は中途半端で終わりました。
［小沢さんは首相になれるか］
　私は小沢さんが今回の件で仮に無罪になったとしても、首相どころか閣僚にもなれないと思います。
　何故なら閣外にいたから追求されなかった、陸山会問題、小沢さんが代表してきた政党の解散時の不思議な金の流れに就いて、国民の見ている前で国会で否応なしに追求され、今度こそ「私は知らない」など言えば、国会の審議が止まってしまうからです。
　そうかと言って党内の黒幕として、閣外で代わりに立てた首相をリモートコントロール？
これでは悪評の自民党政治の再来です。
　然し政治は国民の常識外の所で働くようですので、どうなるのでしょうか。
　然し、こんなことをすれば、幾ら民主党に優しい国民もマスコミも許さないと思うのですが。
　
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＊注記：国民の小沢さんへの見方
あなたがリーダーにしたくない人：３位。
　理由：「私利私欲的」「不誠実」「男らしくない」「身辺のことしか考えていない」「汚い」「腹黒い」「信用性がない」「部下に罪を擦り付けている」「胡散臭い」etc（産経新聞調べ）
　１位、２位の鳩山さんへの評価は二人の能力不足でしたが、小沢さんの場合は「品位」ですね。

レッテルを貼るのは止めよう

　一昔前、左翼の活動が盛んだったころ赤眼鏡をかければ皆赤く見えると書いた事があります。
　マルクスーレーニン主義にかぶれて居れば、物ごと総てに就いてその理論に添って解析ができ説明が着きます。
　然しそれは赤みがかった解析で必ずしも正確な解析はできません。
　それと同じで或るものにレッテルを貼って物事を見れば偏った見方になります。
[マスコミの特徴]

　マスコミの権力に立ち向かう姿勢は良いと思いますが、それが行き過ぎて弱者の言う事は総て正しいと言わんばかりの報道は物事を曲げて報道することがあります。（＊注記参照）
　その象徴的なのがテレビなどでの、マスコミが「権力側」支持と見られね映像は一切報道されず、「権力」に批判的な「左翼」といわれる人達の行動だけ放映。
　そして彼らの所属を示す幟やプラカードを意識的に避けているように見えることです。
　困った事には彼らは運動に熱心で、心ある人達はその一部がネットで発信はするが、行動は殆どないことです。
それで彼らはその本性は隠したまま「市民」とか「国民」とかと呼ばれて、その動きは次第に世論を作って行きます。
[反原発の運動家]
　反原発の運動家は社民党の福島瑞穂さんで象徴されるように、他の平和運動などの活動家と共通の特徴があります。
（平和運動の場合は自衛隊が悪）
悪いのは原発でなくて、旧式の福島第一の絶えざる改善して来なかったのは東電です。
(前記のようにマスコミも同じ傾向)
大型の石油化学プラントの保全をしてきた私から見れば、そして原発と言う孤立した設備であることを考えれば、今回の事故の責任の９９％以上は東電の責任です。
　そのような下記に示すように作られた世論で民主党政府も自分達の責任を認めるからことが一層ややこしくなっています。
　今回の事故は総て東電の責任だとすれば、他の原発を持つ会社は、原発の事故→会社破産になるため、政府が何もしなくても自己防衛のために万全にも万全を期し、それで経済的に引き合わないとすれば、黙っていても原発は停止する筈です。

・同じ状況で女川や東電の福島第二が無事停止したこと。
・原発推進をしている中国や韓国の原発の事故が起これば偏西風に乗って日本列島に福島第一以上の大きく広範囲の被害が出ること。
・原発→火力に変更に伴う温暖化増大。
・自然エネルギーでは原発、火力の量的な代替えにならない。
　詰まり彼らは「原発は総て悪」という色眼鏡を掛けているので都合の悪いことは眼に入らぬのか、知っていて自分の主張の不利な事は口に出さないのかのどちらかでしょう。
その動きに手を貸しているのがマスコミです。
・原発事故による放射能の被害ばかり、事故後の現場の混乱ばかりの報道。
・何故福島第一だけに事故が起こったか、事故発生の直接原因も纏めて報道はしないし、政府の事故調査委員会でも事故後の問題点ばかり指摘していると言う批判もない。
　まるで女川、福島第二のことはないことにし、適切にメンテナンスをしている原発も含めて総ての原発は事故を起こさなくてはいけないような報道です。
朝日など一部を除くマスコミは、原発の段階的な縮小を唱えていますが、上の報道を見れば、反原発派の言う通りに、即、総て停止と言う主張が正しく見えます。
そして前述のようにマスコミの援助のお蔭で反原発派は全国民の代表のような顔をして運動ができるのです。
［官僚は悪の固まりか］
　菅さんが社会福祉と税の一体改革を言い出した時に、私は菅さんは消費税増税を言い出した歴史上の人物になるかもと書いた所、彼はただ財務省の言う通りになっだけだとのコメントが来ました。
野田さんもマスコミやネットで同じ様な批判をされています。
私は政治家は言いだしっペが誰であろうと良い政策を取り上げそれを法律にするのが仕事だと思っています。
批判すべきは増税の是非であってその出所が悪の権化の財務省だからと言うのは、その是非の判断を狂わせると思っています。
財務省から出たものだから用心しろと言うのは判りますが。
［天下りは悪か］
天下りは悪い制度の見本、悪の官僚が考え出したものとして批判を浴び、政権を取った民主党は早速それに取りかかりました。
結果は人事の停滞。特に成績が悪くもないのに馘にするわけに行かぬ→特別職を作る→組織の台形化→公務員経費の増大→出向という名の天下り復活と完全に失敗に終わりました。
天下りの問題は、受け入れ機関の非生産性、退職金の２～３重取り、ろくな仕事をしないのに「渡り」、出身官庁への圧力、談合、不透明な指名入札などが起こりやすいなどと言われています。
　私は天下りは悪と決めつけずに、受け入れ関係機関の廃止を含む徹底的な合理化、退職金は本庁を含め一度きりにする、上記のような問題点の防止策など個々に対策を講じて、民間企業のように天下りを認めるべきだと思います。
　これこそ天下りは「レッテルを貼りの失敗」の見本のようなもので、天下りは悪とばかりに、前民主党政権は見境もなくいきなりこの問題に手を着けたのです。
　私はレッテル貼りの危険性の例について原発と官僚の二つ例しか書けませんでした。
　マスコミも民間企業だから、多数を占める国民の批判は避けたいのでつい、その本分とばかりに権力側→企業批判で留まり勝です。
　しかしそんな関わりのないネットで活躍多くの人達は、なるべくレッテルを貼るのは避けて、是々非々でものごとなるべく正確に判断し、色眼鏡を掛けた反原発派のような一部の人達の意見が、いつのまにか国民全体の意見とならないように見張って置くべきだと思います。

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＊注記：学校荒廃とその責任に就いてのマスコミ報道
　次のように権力側から弱者のほうに次第にその批判の矛先が移ってきました。
　国→教育委員会→校長→教師→家庭
　モンスターペアレンツなど、家庭に大きな問題があると言われ始めたのは安倍さんが首相になってからです。
　そして権利重視、義務・責任軽視の教育で学級崩壊やモンスター・ペアレンツを産んだ日教組の批判は殆どされないどころか、その出身者が政権与党の幹事長をしています。

長期的視野で見た経済問題・シンクタンクの設置

　昨日のフジテレビの「新報道2001」で、民主党政調会長代行仙谷由人氏、自民党政調会長代理、林芳正氏、青山学院大学教授榊原英資氏、日本総研主席研究員藻谷浩介氏、チームラボ社長猪子寿之氏による、若者不遇！？高齢者も不満！？民主・仙谷氏を生直撃年金不公平＆消費増税広がる格差問題を激論と言う番組の中で藻谷浩介さんが下記のような独自の理論を述べていました。
　不勉強の私は彼の名を始めて聞いたので、ネットで調べて見ると「デフレの正体」の著者ですが、余りにも人口問題と関連させた理論を展開しているようで、かなりの批判が集まっているようですが、ツイッターでの同番組の書き込みでは藻谷さんの意見は非常に判りやすいと好評でした。
　その論点の紹介と、それに関する０６年から書いている「その場凌ぎの政治から抜け出すために」シリーズその他で書いている私の考えと、最近の感想(括弧内)を並べて見ました。
・今から人口対策をしても、子どもが生産年齢に達するまで２０年かかるので、それまでに年金制度は崩壊している。
(最近では内需拡大の意見は殆ど見えなくなりました。)
・大国は大国なりの小国は小国なりのやり方がある、然し１億以上の人口を抱えている日本は中途半端だ。小国で身軽さを活かして上手くやっているのはシンガポール(横から韓国もそうだの声)で経済活動の波に上手くのっている、一方北欧諸国は小さな経済規模ながら福祉国家を形成に成功している。
（現在、中国の成長の影響が藻谷さんの言う大国の米国やＥＵにも及び、世界的な経済不況→中国の人勝ちのはずが中国もその影響を受け始めています。勿論日本も円高などで厳しい経済運営を強いられています。）
・電気製品は一番競争力が無い。日本で一番競争力があるのは機械部品。サムソンのスマホの部品の４割は日本製と言われ売れるほど貿易黒字が増える。日本は過去最大貿易黒字継続中、国債破綻は当面ない。
(国債発行がこれまでのペースで増える一方、高齢化による貯蓄の取り崩しによって金融資産が目減りすれば、国民の資産だけでは国債を吸収できなくなlます。そして隙あればと狙っているヘッジファンドの動きも見逃せません。)
・日本は稼いだ金の国内分配が歪構造になっているだけ。日本企業は中国、インドなどに積極的に出てその収益を日本に持って帰れば良い。
(前に何度も書きましたが、空洞化した地域で雇用の問題、人口減で苦しむ流通業の問題も大きいと思います （＊注記）もう一つの問題でグローバル化し考え方まで無国籍化した経営者が儲けた金を日本に持って帰るか否かも判りませんし、持ってかえっても空洞化した日本での仕事もないのに、技術の維持、向上のための投資以外に、どう言う形でばら蒔くのでしょうか。)
[私の意見]
　ネット上で色々と批判されている藻谷さんだそうですが、私が評価するのはここ１０～２０年先のことまで考えていることです。
　詰まり彼は日本は北欧型経済を目指すのか、今までの市場中心主義、成長路線を目指すのか、将来の方向を問いかけていることです。
　政治家もある意味では水商売ですし、新聞もテレビもそうです。
　だから目先の受けの良い事ばかり並べて、先のことを考えようとしません。
　経済の専門家の発言も飯の種に繋がるので自説にこだわること、目先のことを言わねば商売にならぬこと
　だから私のシリーズもののように「その場凌ぎの政治」になって仕舞いがちです。
　私は小ブログながら、「大きな立場で、公平に長期的視野に立って日本のことを考える公的なシンクタンク」の設置を訴えてきました。
経済関係に就いてのシンクタンクのそのテーマの例
提案した年度・０６年
・石油など化石燃料の涸渇（化石燃料価格の高騰）
・地球温暖化　（原発問題で温暖化も化石資源涸渇の問題も吹っ飛んでいます。）
・丸呑みのアメリカ型市場経済で良いのか→０７年：悪化し始めた米国経済→０８年：中国、インドなどの台頭に伴う問題、拡大を前提とした経済政策で良いのか、米国型の企業運営で良いのか、米国のバブル崩壊は基本的な経済環境変動の前兆か、中国等のBricsの影響
・少子化→０８年：外国人労働者の受け入れ、高齢労働要員の活用
・８００兆円の負債（現在１０００兆円も近い）
０８年
・日本型の経営と日本株式会社化
・工場の地震地帯への偏在の問題、地震対策は（福島第一の原発事故）
　このように並べて見れば５～６年前でも、素人でも判る当たり前のことばかりです。
　然し実際は言うやさし、行うは難しで、面倒なこと、票にならぬことはは先送りにし、現在の行き詰まった状態になっています。
日本人は大きな立場で、公平に長期的視野に立って物事を考えるのが不得意のように見えます。
そして前に書いたように政治、マスコミ、経済の専門家もそれができないかやらない環境にあります。
　だからこそ公立のシンクタンクを作り、国際的に秘密を要するものは除いて、誰でもが利用できるようにすべきと思うのですが。

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＊注記:新日鉄が八幡製鉄所の基幹工場をそっくり君津に移したために、北九州市の収入は激減、中央区と黒崎駅前のかなり大きい商店街とその中間の中小商店街はすっかりシヤッター通りになりました。

参照：カテゴリー→その場凌ぎの政治

高齢者にも言わせて・６５歳まで雇用一律義務付け

　読売新聞は６５歳まで雇用一律義務付けには疑問が残ると言う社説を書いています。
　厚生労働省は、次期通常国会に、高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方針だ。
　厚労相の諮問機関である労働政策審議会が昨年末、「企業に対して、定年後も希望する社員全員を６５歳まで再雇用するよう義務付けるべきだ」と提言したことを受けたものだ。
　だが、一律に６５歳までの再雇用を民間企業に義務付けるのは高齢化で生じる負担を企業に重く押しつけることは、景気を冷え込ませかねない。
　報告書の背景には年金支給開始年齢の段階的引き上げがある。
　年金制度を維持するため、やむを得ない措置だ。しかし、６０歳で定年を迎えた人が、その後も働けないと、年金を受け取れる年齢まで空白期間が生じる。
　現行の高年齢者雇用安定法も、企業に対し、６５歳までは待遇を変えるなどの方策で再雇用することを求めている。ただし、労使協定で基準を作れば、再雇用する人を選別できる規定があるが、厚労省は、この労使協定条項を削除することで希望者全員の再雇用を義務化するという。
　これには、企業の活力を奪うとの反発が経済界に強い。
　６０代になると、能力や意欲、健康の個人差も大きくなる。一律に全員再雇用を義務化すれば、士気の低下や怠業など職場に悪影響が出かねない。若者の雇用環境も、さらに厳しくなるだろう。弾力的に運用できる余地を極力残すべきだ。
　少子高齢化に伴って、社会保障制度を支える現役世代の人数は減少する。意欲ある人には長く社会で活躍してもらえるよう、雇用を確保することは重要だ。
　高齢者雇用に積極的な企業への助成金の拡充など、支援策も講じながら、無理なく６０代の雇用の場を広げていくべきだろう。
［私の意見］
・年金支給開始年齢の引き上げの前に既得権者にも負担を強いるべき
・中央官庁、地方自治体も企業と同等の扱いにする　（法案にも含んでいて当然だと思うが。）
a.共済年金の特権と言われるものは廃止企業年金と同等にする。
b.年金払い過ぎの経過処置の復活する
c.既得権者にも所得に応じ０～１０％程度の減額をする。
私のような後期高齢者は正確な所は判りませんが、同じ若年層の掛け金で支援されて、多分ほぼ規定通りの年間を貰っています。
後期高齢者達だけが既得権の恩恵に預かって良いのでしょうか。
例えば月平均で仮に(夫婦二人で合わせて)２０万円程度貰っている人達がこの法案発足後の例えば２万円程度返上して、少しでも資金開始年度を少しまで早くして、該当者と企業の負担を減ずるべきと思います。
>高齢化で生じる負担を企業に重く押しつけることは、景気を冷え込ませかねない。
・企業ばかりに負担を掛けないで中央官庁や地方自治体にも負担を掛けるべき
例えば出身役所ばかりでなく民間企業から退職した人達も受け入れて次のような活動をすべきです。
a.内外技術者の技術教育の伝承
b.所謂シルバーボランティア活動の強化。
c.森林保護(下草刈り・間伐など)の団体を作る。今の７０歳までくらいの高齢者は若い人には負けますが、これくらいの仕事はできる筈で、近くの里山では高齢者が活躍しています。
d.地域の老人活動の普及
例えばいろいろな催しやお喋りに毎日皆が集まれるような場所を作り、そのための中心になる人を養成する。
私の近親者で介護の一環として週に一回デイケアに行っていますが、とても楽しそうで毎日行きたいようですが、事実はその他の日はテレビを見るか昼寝をして過ごしています。これでは機能の衰え惚けの進行を進めているようなものです。
今でも北九州市やその周辺地域には、各地に老人の家や地域の集会所などがあり老人会のような活動が有りますが、月一回、それも気の合った同志の集まりの傾向が強く、参加者も限られているようで、特に趣味を持たない人は家に引きこもっています。
・官庁・自治体で年金を規定通りに受給した人で、ある限度（例えば７０歳）に達した人の給料はボランティアベース（例えば月に１０万円程度）にする。　（私の勤めていたボランティア団体の理事長は元超一流企業の副社長でしたが上記に近い手当てしか貰っていませんでした。）
・ 以上思いつきを書きましたが、金さえあれば地方自治体でされる高齢者の仕事は幾らでもあります。
このような活動に交付金など何らかの形で自治体を支援することは、６５歳まで雇用一律義務付けの企業の負担を軽減するとともに、回り廻って医療費や介護費の削減→国の財政改善にも繋がる大きな効果があると思います。
然し財政改善と言っても、増税進める一方で、今朝舛添さんが言って居ましたが、自民党さえしなかった整備新幹線、首都環状線復活、円高に喘ぐ企業への６５歳まで雇用一律義務付けは簡単に決め、年金、医療・介護で国民の負担を強いるものは皆先送りにするのは形を変えたばら蒔き４Ｋの考え方のようで首を捻るばかりです。
野田さんは一旦解凍した朝霞の公務員宿舎の再凍結のように、上記のような政策の見直しもすべきだと思うのですが。

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何とかならなぬのか民主党

　私はは余所様のブログ上の意見は殆ど批判したり、引用はしないほうですが、阿比留瑠比さんの記事にはとても引っ掛かるので、彼がプロの新聞記者だと勝手に理屈を付けて、一部引用させて頂きました。
［小沢さんを巡る余り良くない話］
　産経新聞がマクロミル社の協力を得て、「あなたがリーダーにしたくない人を1人挙げ、その理由を書いてください」という質問と言う質問の結果です。
　一位、鳩山由紀夫元首相、二位、菅直人前首相、三位、民主党の小沢一郎元代表
です。
　その理由にも触れていますが、鳩山さん、菅さんは論外として小沢さんの分だけ取り上げました。
小沢氏……「私利私欲的」「不誠実」「男らしくない」「身辺のことしか考えていない」「汚い」「腹黒い」「信用性がない」「部下に罪を擦り付けている」「胡散臭い」etc
　小沢さんに就いて私の意見を付け加えさせて貰えば、
・あれだけの政界の有力者なのにこれと言った有力な政治家が育っていない
・渡部恒三さん、藤井裕久さん、石井一さんなど過去小沢さんと行動を共にした有力な政治家が皆離れてしまっている
・政治資金規制法の精神に悖っていても、法に触れなければ正しいと考えている
など過去の清濁合わせ呑む政治環境ではともかく、現在では全く受け入れられない存在だと思います。
［マニフェストの総括をしない小沢さん］
・菅さんが社会福祉と消費税増税の一体改革を唱えて、参院選敗北したとき、消費税増税を言ったから負けたのだと批判して自民党も同じ消費税増税を唱えたことも、鳩山さんの普天間問題の大チョンボや、看板の政治主導の行政改革などマニフェストのボロがぞろぞろの敗戦の総括なし。
・そして最近の野田内閣に対しても、マニフェストの原点に帰れと批判しています。
　然し現実は、
・天下り禁止→完了組織の台形化に依る経費増大→出向と名前を変えた天下りの定着化
・「国民の生活が第一」のキャッチコピー実現のため必要な経済政策なし
・埋蔵金発掘不足でばら蒔き政策抑制
などなどボロが続々出ています。
　このマニフェストは小沢さんが代表時代に作られたもので、実行不能の公約を作った最大の責任者は小沢さんです。
　小沢さんは他を責める前に、自分の責任を自ら問うべきだと思います。
　時期が悪くてと政策遂行のための財源が出せなかったと言う言い訳も、野党の当時からの判っていたことです。
［ばらばらの民主党の構成］
　民主党の抱えている問題は民主党内の構成にもあります。
・鳩山さん、小沢さんのような自民党出身者
・鳩山さんのような博愛主義者
・菅さんのような市民運動家、中には岡崎トミ子さんのように公安委員会から眼を付けれている人も
・輿石さんのような日教組出身
・横路さんのような社会党出身者
・前原、野田さんのような松下政経塾出身者
　政権獲得を目指す政権は国をどの方向に導いて行くのか示すべきだと言われます。
　然し自民党出身でも右翼にと言われるひとから、日教組出身者のように左翼と言われる人まで入っている民主党で国の方針どころか、綱領さえ作れずにいますが、その理由は構成を見ても判ります。
　そして民主党は政権を取りました。
　今の状況で民主党の構成をもう少しすっきりせよと言うのは難しいと思いますが、少づつ、そして確実に整理して行く必要があると思います。
　そうでないと今のように党内の議論が別れたときは纏まりが着きません。
　国民がそんな民主党に唯でさえ難しい日本の行方を託すと思うでしょうか。
　それと先のように国民から散々に言われている小沢さんに頼りきるのも考え直すべきです。
　小沢さんはその力で民主党の政権奪回に大きな力を尽くしました。
　私はそれで小沢さんの役目は終わったと思います。
　その証拠が民主党代表選での３連敗です。
　小沢さんの存在が民主党にダーティーのイメージを与えています。
［野党なみのマニフェストの見直し］
　それと小沢さんや鳩山さんの言うように国民と約束であるマニフェスト厳守と言う前に、そのマニフェストが政権党として恥ずかしくないものかを考えるべきです。
・一例を上げると、公務員経費の削減に就いては次のように書いてあります。
　大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能になります。
　詰まり、地方分権→国家公務員を地方に派遣→財政が苦しい地方がその経費を持つわけがない→国から地方交付金支給。要するに国の経費は全く減らないことになります。
　現実はこれを国会に持ち出せば、野党から追求されるので、話し合いで
　経済産業政策約２０件の内１０件が中小企業向けのもので、国全体向けの公約は「ものづくり政策の推進」だけ。肝心の中小企業向けへ発注する大企業への対策はゼロ。
　この点を野党から突かれて、ばら蒔き４Ｋがそれだと言う始末です。ち
　私が何時も言う事ですが、民主党の公約は野党の公約です。
　政権を取った今、そして仮に何時かは下野しても最大野党として恥ずかしくない公約を作るべきだと思います。

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＊追記：引用した阿比留さんの記事は最後に次のように締めくくっています。
　それにしても、民主党政権がこれだけ失政を重ね、国民にもダメだしされているのに、一向に浮上してこず、国民に期待されない自民党もダメですね。どうも、谷垣禎一総裁に一番、その自覚と危機感がなさそうに見えるし。 　私も同じようなことを「自民党の足を引っ張る谷垣さんの発言？」でも書きましたが、何とかならないものですかね。

国会答弁そのままの野田さんの記者会見

　今朝、野田さんの記者会見の放送がありました。
　前々回のエントリーで「国民に直接訴えよ・野田さん」を書いた私は特別の関心で見ていましたが、正直に言ってがっかり。
　発言は政策の羅列をしただけ。
　記者からの質問もまるで国会答弁。
　しかも党内の反発にどう対処するかなどの都合の悪い質問は完全に無視。
　国会では質問の一部をスルーされれば、野党の質問者からも回答がでるのに、ルールで決まっているのか追加質問はなし。
　とうとう野田さんの本音は聞けないまま。
　記者達も訊きたいことも聞けず欲求不満が溜まったままと見えて、これと言ったざわめきもない、白けた雰囲気の中で野田さん退場。
　野田さんが言うように、「四方八方から弾が飛んでくるが、最近は後ろの方からも飛んでくる。まず民主党内をまとめなければいけなかった。非常に骨が折れた」と言う党内事情があるのに。
　党外では自民党の谷垣さんはが、
　「民主党はマニフェストで消費増税を真っ向から否定しており、国民との契約違反のままに突き進むことは、決して看過できない」と述べ、増税を容認しない考えを強調しているのに。
　野田さんは正に内憂外患なのに国会答弁並みの記者会見。
　産経新聞は午前中には野田さんの発言の全文をオンラインで報じてくれているのに。
　当然その内容は私がテレビで見たように味もそっけもない文章です。
　そして他の新聞は毎日が骨子を纏めているほかは読売、朝日は概要だけ。
　野田さんの唯一の頼みは世論と、新聞だけです。
　そして橋下さんの快勝で見るように民主・自民など各党は世論は弱いのに。
　折角の弁舌を持ってい野田さんは世論に訴える好機会を潰してしまいました。
　国会答弁そのままの気の抜けた記者会見では、何事も不退転と言う言葉が空しく響くどころか、その反対にマスコミやネットで疑われているように、財務省の手の上で踊らされていることを裏付けることになります。
　つまり国会でも記者会見でも今日のような発言を続ければ、表向きの「不退転」発言と違って心の中では違う事を考えていると疑われて仕方がないと思います。
　野田さんが増税も国会定数や公務員経費削減も不退転の気持ちでやるのなら、その気持ちを訴えるべきです。
　彼の弁舌を持ってすれば、オバマさんの演説まで行かずとも、国民の心を動かせる筈です。
　そう言う私自身は、与野党を問わず是々非々の立場で見ている少数派の一人として、野田さんの政策の中でも、記者会見で述べた政策はほぼ良いと思っていますが、彼が本気かどうか疑い半分で書いています。　（前にも書きましたが増税をするのなら、整備新幹線、首都環状線の再開、年金・医療で国民に負担を掛ける政策の撤廃などは反対で、増税をするのならこれらの見直しをすべきと思っているからです。）
　まして民主党に批判的な谷垣さん率いる自民党以下の野党、マスコミの人達、そしてネット評論家、国民も野田さんの発言を信頼しなくなるでしょう。
　そして野田さんが国民に訴える機会を無駄にし、国民から見放されれば、私の何時も書く惨状の民主党政権の陥落と、元の木阿彌の野党の永久的な定着化が続くと思います。
　恒常的な政権交代を願う私としては、野田さんも彼を囲む人達も良く考えるべきだと思うのですが。

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自民党の足を引っ張る谷垣さんの発言？

自民・谷垣総裁「日本の存亡賭けた決戦の年」
　自民党の谷垣総裁は１日付で年頭の所感を文書で発表し、首相が目指す消費税増税について、「民主党はマニフェストで消費増税を真っ向から否定しており、国民との契約違反のままに突き進むことは、決して看過できない」と述べ、増税を容認しない考えを強調した。
　また、「本年は、日本の存亡を賭けた政治決戦の年。国民の信無き民主党から政権を奪還し、日本社会を再興すべく、不退転の決意で戦い抜く」と訴えた。
　谷垣氏は消費税率引き上げを巡る与野党協議には応じない構えだ。「ねじれ国会」の下で、参院で野党が関連法案成立のカギを握っている立場を最大限活用して、野田政権を追い込もうとの戦略を立てている。
　ただ、自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。谷垣氏の強硬姿勢に対し、党内の一部から「国民から『政局優先の対応だ』との批判を受けかねない」（中堅議員）との懸念が出ている。
「私の意見」
　谷垣さんの考えの中で政局を大きく見誤っているところがあります。
・民主党は絶対に衆議院の解散をしない
　民主党は野田さんまたは仮に次の首相が出ても、余程本人がヤケクソにならない限り、どんなことがあっても、みすみす負けることが判っている衆議院を解散しないことです。
　その実例は自民党政権のことを考えれば分かりきっています。
　麻生さん時代の公務員制度の見直しへの弱腰姿勢、麻生さんが指示した国の出先機関の廃止・縮小は官僚や族議員の反対で頓挫、厚労省分割案の立ち消え、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織の移管は人事院総裁の反対で腰砕けなど。
　中川グループの麻生おろしの動き、それを批判する自民党地方支部の人達の批判。
　そして麻生さんの漢字読み間違え、意見のブレ（鳩山さんのブレに比べれば無視できる程度でしたが）に対するマスコミ特にテレビの反自民のキャンペーン。
　それでも麻生さんは任期完了まで頑張りました。
解散権を持つ民主党の首相も同じ道を歩くのはほぼ間違いないと考えるべきです。
　なおついでですが、現在の民主党の動きと良く似ています。違うのは党内野党の動きに対して地方からの批判がないこと、それと昨日の紹介したように野田さんの政策に対して、読売ほかの新聞が支持しているように、産経を除く他のマスコミの民主党、内閣批判も反民主キャンペーンまで行かないことです。
　そして党内野党を率いる小沢さんも幾ら野田さんを批判しても、ヤケクソにならない限り絶対と言って良い程、グループの大多数の落選確実な衆議院も解散を主張しません。
・今の震災の復旧、財政の緊急事態での解散要求に対する世論の批判
　谷垣さんは別の報道では急がば廻れと言ったいましたが、国民の大半はそれを許さないと思います。
　それと違憲状態での解散が出来るかという正論もあります。
　麻生政権の時に比べれば、いくら落ちぶれたといっても、野田政権に儚いかもしれなあいが希望を託しているマスコミも世論もあります。
　政権交代論者としての私は、マスコミの安倍さんから麻生さんまでの自民党政権批判に対して民主党にたいする不公平な報道を可笑しいと思いますが、自民党は事実は事実として認めるしかありません。
・政治に対する閉塞感の理由の一部は自民党政権にもある
　麻生政権末期はもし民主党政権に変わったらと言う（今となっては儚い）希望がありました。
　然し民主党が退陣しても今の自民党政権にたいする国民の期待は殆どありません。
　所謂ネット右翼を自称する人達さえも、今の自民党の低支持率と、次期総理としての総裁である谷垣さんの低評価に対して厳しい批判をしています。
　その理由は前述のような麻生政権末期の自民党の状態から、どれだけ脱皮したかが、目に見えて来ないからです。
　今の自民党は随分若返ってきましたが、前に書いたような族議員、看板を掲げて後ろから派閥の領袖がリモートコントロールする体制がどれだけ払拭できたか判りません。
　その証拠のように大敗した自民党の反省も見えない「みんなでやろうぜ」の谷垣さんをいまでも担いでいるし、谷垣さんものキャッチコピーを修正したと言う話は聞いた事がありません。
・自民党の今後の方向
>民主党の政策に是々非々を貫いて協力できることは協力すること　今までも大人の政党としてかなりやっていますが、少なくとも復興が完了するまでは、その方向を堅持すること。
>元政権党として政策で勝負すること
注記に石破茂さんの書いた記事の一部を参考までにコピペしましたが、石破さんの意見の方が前述の谷垣さんの発言の意見より遥かに国民に訴える力があると思います。
>国民に信頼される体制作りをすること
それを国民に知って貰うようにネットを使ったＰＲをすること
そして当面の目標は、惨状を呈している民主党の支持率とあまり変わらない自民党の支持率を何とかしてあげることと、次期首相として（人気があるでなくて）信頼されるような人を総裁に選ぶか、谷垣さんが脱皮をすること。
　民主党の足を引っ張る鳩山さんとは勿論比べ物には成りませんが、私は谷垣さんも意見を発言するたびに自民党の足を引っ張っているような気がします。
　私は自民党には安倍さんや石破さんだけでなくて、野田さんと同等かそれ以上の人物識見とも優れた人材が多くいると思うのですが。
　自民党は今は民主党打倒より、国民の政治に対する閉塞感打破のためにも、国民に信頼される自民党になって欲しいと思うのですが。

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＊注記：石破茂さんのホームページの一部
　年明け、内閣支持率が急降下することは必定ですが、自民党がただ相手の自滅を待ち、解散総選挙を唱えてさえいればいいとも思われません。
　消費税率引き上げも、ただそれだけがクローズアップされている傾向がありますが、税制改正全体の中で位置づけられるべきものですし、金融緩和をただ行ってみたところで市場に溢れる資金をいかにデフレ脱却、国土強靭化、そしてイノベーションに資するように誘導するかを論じなくては意味がありません。日銀法改正が必須だとは必ずしも思いませんが、日銀の独立性は確保した上での協調のあり方はもっと詰めて議論し、成案を得る必要があります。「景気が回復したら消費税率を上げる」などという抽象的な選挙目当ての決まり文句を言っている限り、税制改正は不可能です。
　歳出の削減も掛け声ばかりでは仕方がなく、公務員人件費の削減ももっと具体的な根拠や基準を示さなくてはなりません。日本の公務員やそれに類する人の数は他の先進国に比べて少ないのは事実ですが、一人あたりの人件費が際立って高いこと、能力に応じた給与設定がなされていないことこそが問題です。
　国会議員の数もただ少なければいいというものではありませんし、比例定数のみの削減は民意の反映を更に歪なものにしてしまう危険性がありますが、いくらなんでも意欲や能力に欠ける人が多すぎはしないでしょうか。自分のことを棚に上げて言ってはいけませんので、さらに精進しつつも、定数削減の具体案を明示し、実行しなくては税制改正の実現はとても国民の理解が得られません。

国民に直接訴えよ・野田さん

　今年最初のエントリーです。
　明けましておめでとうございます。
　主要情報源は新聞・テレビ・ネットだけの文字通り「普通のおっさん」の意見ですから、間違い、勘違い、書き漏らしなど多いと思いますが、今までどおりの忌憚のないご批判とアドバイスをお願い致します。
　新年に際して各新聞とも社説を出していますが、その中で内容が一番充実している読売新聞の">「危機」乗り越える統治能力を・ポピュリズムと決別せよと言う社説を取り上げて見ました。　（少し長くなりますので、サブタイトルと私の兼ねての主張と重なる所は太字にしています。括弧内はそれ以外の私の意見です。）
・（今の日本）
　財政再建に努めないと国債が暴落しかねないと指摘されても、政治は負担増を嫌う国民を説得できていない。混迷を深める市場と、民意に翻弄される政治が、相互に危機を増幅している。
・経済活性化は復興から
　日本経済は、超円高と株安に苦しみ、企業の生産拠点の海外移転による産業空洞化も加速している。復興を進めて経済を成長軌道に乗せたい。
　野田首相は、社会保障の財源としての消費税率引き上げに道筋をつけ、成長のカギを握る自由貿易を推進し、現実的なエネルギー政策を確立しなければならない。
・財政破綻もあり得る
　日本は、先進国の中で最も厳しい財政事情にある。公的債務は９００兆円弱に膨らみ、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍にも上っている。
　これまで、日本の国債は９割以上が国内の投資家に保有されているため、危険度が比較的小さい、とされてきた。
　しかし、国債発行がこれまでのペースで増える一方、高齢化による貯蓄の取り崩しによって金融資産が目減りすれば、国民の資産だけでは国債を吸収できなくなる。
　財政状況の深刻化、大震災に見舞われながらも、円に対する国際的信認はなお厚い。日本には欧州並みに消費税率を１５～２５％に引き上げる「余地」があると思われているからだろう。　（その範囲で経済に大きな影響を与えない範囲で少しづつ確実に上げて行き、国際社会に日本が財政健全化の道を進んでいることを示すべきです。）
　しかし、日本の国債がいったん売られると、金利が上昇して利払い費が膨らみ、債務が拡大する。消費が冷え込み、設備投資の減少など景気低迷と税収減の悪循環に陥れば、財政破綻という悪夢のシナリオが現実になりかねない。
　消費税率引き上げによる財政再建を急ぐ理由は、ここにある。
　首相は、年金や医療、介護などの社会保障制度を持続可能にするには、消費税率引き上げによるしかないことを、国民に丁寧に説明し、理解を求めてもらいたい。
　負担減と給付増を求めるような大衆に迎合する政治（ポピュリズム）と決別することが、危機を克服する道である。 （野田政権は増税の一方、 八ッ場ダム再開、今まで問題にもならなかった整備新幹線や東京外郭環状道路などの事業を復活、年金、医療で国民負担の増加になるもの見送り、議員定数や国家公務員総人件費の削減見送る所を、世論の批判に増税論議に加えることにしています。私は整備新幹線や環状道路など再度凍結しなければ、増税など国会が認めないと思いますが。）
・中国にどう向き合う （安全保障の問題）（省略）
・ＴＰＰは農業再生へのチャンス （省略）
　（ＴＰＰ参加否かは別としても農業再生は絶対にそして直ぐにやる必要があると思います。）
・安全な原発に更新せよ
　日本の復興、経済成長で中心的役割を果たすのが電力などのエネルギー政策である。
　５月までには全原発５４基が停止し、総発電量の３割が失われる事態を回避しなければならない。
　電力会社は火力発電でしのいでいるが、燃料の天然ガスなどが高騰し、発電コストが上昇している。太陽光や風力の再生可能エネルギーによる発電は、総発電量の１％しかない。原発に代わる事業に育つには長年を要する。
　安全が十分に確認できた原発から再稼働していくことが必要だ。政府は地元自治体の理解を得るよう尽力しなければならない。
　再稼働が進まないと、停電や電力不足のリスクを避けるために、企業が海外移転を図り、産業空洞化に拍車を掛けることになる。
　野田首相が原発輸出を推進するなど、現実を踏まえたエネルギー政策に乗り出したのは、当然である。
　中国など新興国では、原発新設の計画が維持されている。より安全な新型原発を開発し、技術提供や専門家育成のノウハウと合わせて輸出することは、事故を起こした日本の信頼回復に役立つ。
　太陽光や風力などの電源に占める比率を高めていくにしても、国内で古くなった原発を高性能で安全な原発に更新する、という選択肢を排除すべきではない。
［私の意見］　読売は社説の中で　今の政治に必要なのは、リーダーの不退転の覚悟と合意形成に向けた努力、国民に痛みを受容してもらう説得力である。と書いています。
　野田さんが決断をし、国民に訴えねばならないことは
・財政破綻を防ぐために増税の必要なこと
・その前提としての国会議員定数削減、公務員経費の削減の必要なこと
・年金・医療に対する国民の負担の増加の必要性（その前に年金の一定限度（例えば月２０万円）以上の人達の給付制限など、受診毎の１００円の負担などの決定。）
・整備新幹線、首都環状線の再凍結の決断と、その必要性の説得
・経済に影響を与えない程度の原発の縮小
・中国・韓国の原発事故の日本への影響を避けるための技術協力または安全な原発の輸出
などあります。
　然し一番簡単でしかも日本が困っている問題が被災地の瓦礫処理です。
　これを野田さんがテレビなど通じて全国の協力を訴えれば、きっと前向きの反応があるはずです。
　そしてこれが全国に拡がれば、武雄市で見られたような反原発主義者のたとえ許容限度でも少量の放射能の全国の拡散をゆるさないと言う動きも止められると思います。
　小沢さん率いる党内野党を抱えている野田さんが唯一の頼りになるのは、同じ消費税増税を公約にする自民党と、それ支持する読売を始めとするマスコミの一部と全国の世論です。
　自民党も今こそ増税の前に解散しろと言っていますが、世論が動けば直ぐ撤回するのは眼に見えています。
　野田さんがもし言葉通りに不退転の財政再建の決意を持っているのなら、橋下さんを見習って自分の言葉で思い切った発言をするべきですし、しかもそれしか道はないと思います。
　
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「義理チョコの誤解が生んだ彼と住む」傘寿の部活日誌

２０１２年
１月３０日
・ＳＬに買い物
・「月の沙漠」の編曲と言っても二つの楽譜をくっつけただけ。
・誤解「義理チョコの誤解が生んだ彼と住む」
１月２８日
・家内の友人のＫさんと篠栗参拝
・厄除けをして貰う
「風邪一つひかぬが脳と眼の手術」
１月２７日
・ＳＫ病院で薬を貰う
・散歩　旧九州鉄道跡
・ＢＤで電気スタンドの電球を買う
・ＳＬで買い物
１月２５日
・Ｎ川柳会会場費支払い
・散歩　ＡＧ→Ｎ高校下→ＮＫ中学→ＦＧ団地→ＦＧバス停
・ＳＬで買い物
１月２４日
・ＳＬで買い物
１月２３日
・散歩　パス→ＦＧ→ＦＧ団地→ＮＭ中学→ＡＧ神社
１月２０日
・ＳＬへ買い物へ
誤解「結婚はお花畑と言う誤解」
１月１９日
・家内の忘れ物を取りに黒崎まで
１月１８日
・散歩のついでにＳＬに買い物を頼まれる
１月１７日
・黒崎まで出て散髪
・ギターの１・２弦を買う
・帰りＦＧからＡＧ神社に廻る
「小判色に映える蜜柑に貸家札」
１月１６日
・ＢＤで電子辞書を買う
・ＳＬで買い物
１月１５日
・北九州川柳大会に行く
　準備不足もあるが打率１８％にがっくり
［声高のほうへ流れて行く世論」
・帰りＢＤで家内から頼まれていたソフトアンカを買う
１月１２日
・ＤＥへ買い物
・電子辞書が遂にばてる
「脳でなくて良かった電子辞書ばてる」
１月１０日
・句会の清書提出
・ＳＬで買い物
１月９日
・春高バレー
　男子：長崎大村工業、女子：大分東九州龍谷高校優勝
・句会の清書
思いやり「安否問う手紙に切手添えてある」
１月８日
・Ｎ川柳会初句会
　Ｋ先生病気で休み
　会員の住所録を配布
雑詠「いい夢を咲かせたいから種をまく」Ｙさん
１月５日
・明日の内視鏡検査のための食事
　気のせいか余計に腹が減る
１月３日
・箱根駅伝のハイライトの箱根の山下りだけ見る。
・ＳＬへ買い物、百円ショップでゴム輪とセロテープを買う
・年賀状より
「まあいいか乙姫様の孫の守り」Ｎ子さん
・smallＱ
１月２日
・箱根駅伝を見る
　このハイライトはやはり箱根の山登り、九十九折りの道、刻々変わる景色、浴衣姿の温泉客の応援。
　これがなければ普通の駅伝。
・編曲（正確には二つの楽譜をくっつけただけ）した楽譜のコピーへ行く。
・家内から脅されて？ローソンでケーキを買う
１月１日
・全日本実業団駅伝
　旭化成、九電工、トヨタ九州、安川電機の九州４社（福岡県３社）が８位までに入る。
　それにしても全国高校駅伝で優勝５回、入賞常連だって大牟田高校の３２位はどうしたのだろう。
・年賀状の返事を書く