共同通信社の情報操作 - 16 ( 朝鮮〇〇と、安倍元総理 )

　平成3 ( 1991 ) 年にバブルが崩壊し、各地の朝銀が次々と経営破綻した時、朝銀の北朝鮮への不正送金疑惑が明るみになりました。前回同様「署名記事」の紹介をします。

　「北朝鮮の不正行為を告発している「アジア調査機構」加藤健代表は、〈 日本単独で実行可能な制裁は、朝鮮〇〇への破産申し立てである〉と、自身のSNSで主張する。」

　加藤健氏の名前は初めて聞きますが、氏の発言の背景にあったのは次のような事情でした。

　「トランプ大統領の訪日中、日米両首脳からは北朝鮮に対する圧力強化がたびたび強調された。日米政府は大統領のアジア歴訪に合わせ、北朝鮮の金融機関を対象とした35の組織・個人の資産凍結の追加制裁措置を決定した。核・ミサイル開発の放棄を迫る日米が足並みをそろえて、北朝鮮への送金ルートを断つことを狙ったものだ。」

　「しかし日本政府の一連の制裁は、米国の決定に追随する傾向にあり、単独制裁とは言えない。」

　「河野太郎外相も国際社会に対して、国交を結ぶ国に断交を呼び掛けた。9月、米国での講演会で氏は、〈 160カ国以上の国が、世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか 〉と語った。」

　さらに記事では、次のように説明しています。

　「加藤氏は9月、中国英字紙サウスチャイナ・モーニングポストの取材に対して、〈 彼ら( 北朝鮮当局 )は日本の納税された資金を北朝鮮に送金させ、ミサイルと核兵器を開発し、日本に向けている 〉と述べた。」

　「金昌烈（キム・チャンヨル）氏の『朝鮮〇〇の大罪　許されざる、その人びと』（宝島社,2002）には、〈 北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器は、日本から入ってきた金でつくられていると言ってよい 〉と指摘している。キム氏によると、90年代には預金総額2兆3750億円に及ぶ日本有数の信用組合に成長した「朝鮮銀行信用組合の人事権は、朝鮮〇〇にあった 〉と、暴露している。」

　続けて、当時の安倍総理の発言を紹介しています。

　「北朝鮮問題に力を入れる安倍晋三首相は、2015 ( 平成27 ) 年2月、衆議院予算委員会で、90年代の朝銀信用組合の破綻について、〈 逮捕者25人を出した組織の犯罪に起因する 〉と答弁した。また〈 破綻を知りながら、公的資金が入ることを前提に貸し出しを続ける不正融資だ 〉と指摘した。」

　「首相は「朝銀信組の破綻は（略）投資の失敗だけではなく、いわば不正融資であり、北朝鮮に金が渡るということを前提に、貸し手側と借り手側が一体となっていたことだ 〉と述べている。」

　ここで今一度、記事のタイトルを読み返しますと、安倍総理の意思が確認できます。

 　「 日本の対北朝鮮政策、朝鮮〇〇を破産に追い込む声＝自民党会議で質問沸く」

　記事の最後は、朝鮮〇〇の反論が書かれています。

　「朝鮮〇〇は、北朝鮮へ送金しているのではないかとの前出の加藤氏の投げかけについて、回答していない。代わりに、米朝平和維持管理センター（拠点・東京）の常任理事で、北朝鮮の非公認広報キム・ミョンチョル氏が、サウスチャイナ・モーニングポストの取材に応え、加藤氏の主張を否定した。」

　「（加藤氏の指摘する）資金は、北朝鮮当局や朝鮮〇〇に渡っていない。核やミサイル開発にも投じられていない。朝鮮〇〇は北朝鮮に送金できない。なぜなら組織の経営権は、日本政府に握られている。回答義務は日本側にある」と同紙に答えた。キム氏は、故金正日氏と親交の深い人物とされる。」

　朝鮮〇〇の反論を信じる人がいるのかどうか、私には分かりません。大手メディアが朝鮮〇〇問題に関し、安倍氏との関係でどこまで報道していたのか、これもまたほんど記憶にありませんので、これが紹介したかった記事です。この記事に書かれた内容は、「鎮魂歌」に加えるべき重要な一節となる気がし、私の大胆な仮説が導かれます。

　「安倍元総理の暗殺に、朝鮮〇〇は無縁とは言えないのでないか ? 」

次回は、「日朝国交正常化推進議員連盟」に関する情報を紹介します。( 今まで「日朝議員連盟」と言ってきましたが、正式な名称に訂正します。)　

共同通信社の情報操作 - 15 ( 課税減免措置撤廃と破産問題 )

　美濃部都知事の都政が全国へ波及した結果、いつの間にか朝鮮〇〇とその関連施設は、ビザやパスポート発行代理業務を行う、北朝鮮の行政窓口機能があるということになってしまいました。

「事実上の大使館」又は「公民館的施設」として扱われるようになり、全国の地方自治体では、固定資産税や都市計画税の課税減免措置がとられました。

　ここでもう一度、「ウイキペディア」の情報に戻ります。

　「しかし2002（平成14）年9月の小泉訪朝で、北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、国内の朝鮮〇〇関連施設への優遇措置が見直されるようになった。」

　「2007 (平成19年）11月に最高裁判所で、〈 朝鮮〇〇の活動に公益性はなく、税の減免措置は違法である 〉とする判決が確定したため、各自治体で減免措置の撤廃が急速に進んだ。」

　第一次安倍内閣は、平成18年9月から平成19年9月迄でしたから、私はこの時期に注目しています。つまり朝鮮〇〇への減免措置が裁判案件となったのは、安倍内閣の時でした。

　「そして漸く2015 ( 平成27）年度に、朝鮮〇〇関連施設に対する固定資産税の減免措置を行う自治体が、初めて一つもなくなった。」

　「ウィキペディア」の説明する平成27年は、第三次安倍内閣の時です。ネットでは書かれていませんがこれまでの経緯からして、安倍総理の意向は働いていなかったのでしょうか。

　私の推測でしかありませんが、次の情報には間違いなく安倍総理の意向が出ていると思います。

　「日本の対北朝鮮政策、朝鮮〇〇を破産に追い込む声＝自民党会議で質問沸く」

　【ニュース提供・大紀元】と書かれ、2017 ( 平成28  )年11月10日付の佐渡道世氏の署名記事です。ロイターニュース、注目トピックス・経済総合、FISCOと、通信社の名前が併記されているため、私には配信した会社名が判断できません。

　しかし内容が重要なので、そのまま紹介します。

　「自民党本部で7日、北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開かれた。質疑応答には、国交のない日本で北朝鮮公館の役割を担う朝鮮〇〇について、〈 ここから資金が北朝鮮に流れているのではないか、なぜ破産申し立てしないのか 〉との質問が飛び出した。党広報副部長がSNSで7日、伝えている。」

　「朝鮮〇〇には8月、債権の大半が支払われていないとして、利息を含む約910億円の全額を整理回収機構（RCC）へ全額返済するよう、東京地裁から判決が下っている。RCCは、破たんした北朝鮮系金融機関・朝銀信用組合の不良債権の約627億円を引き継いでいる。」

　かって大きく報道された、朝銀信用組合の不良債権問題なので、内容を知っている人も多いかと思います。

　「自民党広報副本部長・和田政宗参議院議員のブログによると、冒頭の質問に対して、会議に出席した金融庁関係者は、〈 破産宣告となっても朝鮮〇〇に資産がないとみられる。実質的にRCCが朝鮮〇〇に対し、借金を棒引きすることになる 〉と答えた。」

　「和田議員は、朝鮮〇〇は本部ビルの家賃を払う資金があるはずで、〈 まず返済に充てさせるべき 〉と金融庁に質問したが、明確な答えはなかったという。参加議員からは相次いで〈 おかしい 〉との声が挙がった。」

　「会議には、家族会の飯塚繁雄代表と横田早紀江さんが出席し、訪日した米トランプ大統領との面談について語った。加藤拉致問題担当大臣も政府の取り組みについて述べた。」

　初めて知ることばかりなので、大手マスコミは報道していなかったのではないかと思いますので、次回も記事の紹介を続けます。

共同通信社の情報操作 - 14 ( 朝鮮○○による非合法活動 )

　ブログの目的は「在日コリアン問題」の解決でなく、「朝鮮○○」に関する情報の紹介ですから、深入りせず、桜井氏の言葉を確認するにとどめたいと思います。氏も解決方法を語っているのでなく、私たち日本人の今後の姿勢について述べているだけです。

　「朝鮮○○」内には、工作活動をする人間が多くいますが、在日コリアンの7割の人々が日本人と共生している事実を知ることも大切です。事実を知ることと、知らずに在日コリアン全体を否定することには、大きな違いがあります。氏の言葉を続けます。

　「七割を超える、多くの在日の人々が、日本に愛着を感じていると言う事実を、もっと大切に受け止めることだ。」「彼らを、日本国民として受け入れる日本側の努力が必要だ。」

 

　私にしても、好んで在日の人々を嫌悪しているのではありません。国同士が対立したため親しかった在日の友と争い、疎遠になった経験があります。大学で同じクラスだった朴君と、空手部で頑張った閔君の顔を思い出します。

 

　「国や国籍を軽んじて参政権を与えることは、真の意味で、どこの国にも属さない浮き草のような民、国なきタミを作り出すことになる。それはまた、日本の崩壊を招くことにつながると、私たち日本人が自覚すべきだ。」

 

　桜井氏は野党や反日左翼活動家のように、無闇に参政権を与えることを勧めていません。氏が述べているのは、在日コリアンの人々を全て否定するとこを止め、日本人として受け入れる気持ちを持とうという呼びかけです。

 

　「その滅びの道に、党利党略で日本を誘い込むのだとしたら、公明党は亡国の党である。それを是とする自自公小渕政権は、亡国の政権である。」

 

　60万人と言われる在日コリアンのうち、過激な反日活動をしている者は、5~6万人と言われていますから、まずは私たちがこの事実を知ることが出発点になります。米国、ロシア、中国、韓国などが関係しているので、問題の解決は先の話になりますが、桜井氏の提案が国内的には一つの前進ではないでしょうか。

 

　「ウィキペディア」の情報紹介に戻り、「朝鮮○○」の話を続けます。

 

　「韓国籍は朝鮮籍と比べるとビザ無しで行ける国が多い。2019 ( 令和元年  ) 時点で、韓国旅券の189カ国に対して、北朝鮮旅券は42カ国。これをを理由に、国籍を切り替える人間が多い。」

 

　「しかし韓国籍に切り替えた場合、朝鮮○○のメンバーは韓国政府から国家保安法により、旅券の取り上げや韓国空港で拘束される場合もあり得る。」

　韓国でさえ、北朝鮮国民に対して厳しく接しているのですから、桜井氏が節操のない公明党を批判している理由が分かります。

　「北朝鮮に対する朝銀信用組合の不正送金には、朝鮮○○の関与が疑われ、拉致事件をはじめとする日本国内における非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮○○関係者が深く関与していたといわれている。」

　この事実と「在日コリアン問題」が無関係でないことを、知った上での桜井氏の提案であることを知る必要があります。

　「これらの犯罪行為に対する責任追及について、朝鮮○○は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮○○関係の施設に強制捜査が行われるごとに〈 在日朝鮮人の権利を侵害する 〉として、激しい抗議行動を繰り返してきた。」

　「また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、北朝鮮に批判的な団体の集会を暴力的に妨害したりした例などがある。」

　このせいもあるのか、テレビも新聞も朝鮮○○に関する報道をほとんどしなくなりました。保守系の攻撃には屈しませんが、朝鮮○○の暴力には膝を折っているようです。しかしもっと重大な間違いをしたのが、美濃部亮吉氏でした。

　「1972 ( 昭和47 ）年に、当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、連鎖反応が生じた。」

　美濃部スマイルと呼ばれた温厚な笑顔で、氏は都民の心を捉え、とんでもない悪政をしました。

　「東京都を真似多くの自治体が、朝鮮○○の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。これは日朝両国が国交を正常化した時に、〈 朝鮮大使館 〉として使われるであろうとの指摘があったためとされていた。」

　国交もない北朝鮮のスパイ活動拠点に、大使館並みの特典を与えたのですから、全国展開している「朝鮮○○」は資金的にも工作活動が容易になりました。憲法が改正されないままの状況で、安易に「地方自治」を認めるとこう言う事態が生じます。日本崩壊を目指している反日左翼政党には好都合なのでしょうが、こうした過去の事実を忘れてはいけません。

　共産党を筆頭に、日本崩壊のため政争に明け暮れている反日左翼政党と、「国民としての義務の大切さ」を忘れつつある自民党の情けない姿を、今はよく観察する時です。「鎮魂歌」の続きとして、次回も「ウィキペディア」の情報を紹介しますので、愛国心のない方は、スルーしてください。

　(  goo事務局の警告がありましたので、「○○」文字で応急処置を致しました。)

共同通信社の情報操作 - 13 ( 桜井よしこ氏の言葉 )

　「ウィキペディア」による、「朝鮮○○」情報の続きを紹介します。

　「朝鮮○○の構成員のうち、〈北朝鮮〉の国籍を有する者の実数は分かっていない。」

　分かっていないと言うより、日本政府が分かろうとしていないのだと思います。

　「日本では、国家承認されていない朝鮮の国籍は認められていないため、〈 日本社会には、朝鮮民主主義人民共和国の海外公民はいない 〉という扱いを受ける。」

　政府の建前は法的に正しいとしても、現実に北朝鮮籍の朝鮮人が存在しているのですから、在日コリアンとの感情のもつれが生じます。国家承認していないからといって、現に日本で生活している彼らの存在は否定できません。

　「認めてもらいたかったら、韓国籍を取るか、帰化して日本人になるかすれば良い。」

　かって私もこう言った人間の一人ですが、それは戦後に愛国心を失った日本人の考え方であって、世界の常識ではありません。簡単に国籍を変えたり、捨てたりする人もいますがあくまで少数者で、よほどの事情がない限り多くの人は国籍を変えません。それは自分の親兄弟を捨て、ご先祖や親類縁者のみならず、友人・知人を切って捨て、生まれ育った故郷を捨てることにつながりますから、簡単にできないのが普通です。

　朝鮮が二つの国に分かれたのは、米ソの2大国の対立が原因で、日本のせいではありませんが、韓国・北朝鮮では日本に原因があると逆恨みしている人々が多数います。これについて言及しますとテーマを外れてしまいますから、「ウィキペディア」の情報紹介に戻ります。

　「朝鮮○○の構成員には、日本の法律上〈北朝鮮籍〉にあたる人が多いが、韓国籍や日本籍である人もいる。」「北朝鮮政府は事実上、在日の自国民に対しては二重国籍を認めているものと考えられる。」

　原則一点張りの北朝鮮も、在日コリアンについては致し方なく例外措置を認めており、日本だけが戦後処理を引きずっている訳ではありません。

　「2015 ( 平成27  ) 年現在、許宗萬議長をはじめとする朝鮮○○関係者5人が、最高人民会議代議員（国会議員）となっている。」

　在日コリアンの二重国籍を認めないと、「朝鮮○○」のコントロールができませんし、日本での工作活動もできません。

　「朝鮮○○出身者には、在日大韓民国・民団の団長になった例もあり、在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。」

　北朝鮮・韓国と分かれていても、もともと一つの国だった朝鮮ですから、誰も予想しないことが日本では生じます。在日コリアンの大学教授や学者たちが、日本政府が韓国を分断し人種差別をしていると、マスコミで喋り本を出していますが、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々だけでも、彼らの嘘を確認してもらいたいと思います。北朝鮮が在日コリアンの二重国籍を例外措置として認めているように、日本政府は在日コリアンへの救済措置として、彼らに「特別永住者」資格を付与し例外扱いを続けています。

　「南北朝鮮問題」は、「拉致問題」や「核開発問題」同様、最初から日本と北朝鮮の2国が話し合えば解決する問題ではありません。米国、ロシア、中国の対立が背後にあり、「国際情勢」の中で翻弄されています。北朝鮮や韓国の反日左翼学者が言うのならまだしものこと、日本の中の「七不思議」の人間たちまでが「日本責任論」を主張します。

　前回紹介した青木氏や田中氏が、その仲間です。彼らは「拉致問題」に限らず、「在日コリアン問題」についても解決しようとする意思はなく、政争の具として利用しているだけです。令和元年11月、私は桜井よしこ氏の著書『日本の危機-解決への助走』を読みました。「在日コリアン問題」に関する氏の意見を知り、敬意を表したことを思い出します。

　一度「ねこ庭」で取り上げましたが、大切なことなので再度紹介します。氏は、「在日韓国青年会」が行ったアンケートの結果を紹介していました。

　　　1.  日本で差別を受けたことがあるか。

　　　　(1)  ほとんど無い・全く無い　58.5%　　　　(2)  ある　　41.5%

 

　　　2.  日本に愛着を感じるか。

　　　　(1)  非常に感じる・どちらかといえば感じる　73.2%　　(2)  感じない　　26.8%

 

　紹介したいのは、数字を説明する氏の姿勢です。

 

 　「この数字を見れば、41.5%の人が、差別されたことがあると言い、26.8%の人が、日本に愛着を感じないということである。」「日本人として、こうした数字の持つ重さを心に刻み込まなければならないのは、当然である。」

 

　「一度しかない一生を、彼らが日本で過ごしていることの意味を読み取り、心して差別や偏見をなくしていく努力を、私たちはするべきだ。」

 

　保守と呼ばれる人々は、韓国・北朝鮮を嫌悪していますし、私もそうでしたから、思いがけない言葉を読み一瞬驚きました。

 

　「なぜなら、大半の在日の人々にとっては、とどのつまり永住の地は日本であり、朝鮮半島ではないのだ。」「彼らの本国で在日の人々は、韓国人や朝鮮人であるよりは、日本人だとみなされている現実があるからだ。」

 

　こういって氏は、平成11年の11月に韓国外交通商相・洪淳瑛氏が述べた言葉を紹介しました。

 

　「在日韓国人は生活の根拠を日本に持ち、大半は韓国語が使えず、帰化していなくても日本人だ。」

 

　亡くなった盧武鉉大統領は、「在日は、祖国が一番苦しい時に、日本でぬくぬくと暮らしていた裏切り者だ。在日は、同胞ではない。」と冷酷なことを言っていましたが、韓国外国通商相も冷たい姿勢だったとは知りませんでした。

 

　「また祖国のためと、北朝鮮に戻って行った多くの在日朝鮮人が、北の祖国で帰胞 ( キボ ) と呼ばれ、冷たく扱われているのを、私たちは知っているはずだ。」「だからこそ私たちは、日本人や日本から差別をされていると感じている、在日の人々の心を思い、差別を無くしていく必要がある。」

 

　彼らが母国で冷遇されるのは自業自得だと思い、一片の同情もしていませんでしたから氏の意見を読んだ時、すぐには納得できませんでした。反日・左翼の学者や、反日の野党議員の意見だったら、私は最後まで拒絶したと思いますが、氏の言葉には日本人の魂がありました。

 

　過去の「ねこ庭」でも今と同じことを述べていますが、氏の言葉は日本に「在日コリアン問題」がある限り大切にしなければなりません。繰り返しになりますが、氏の言葉は安倍元総理へ贈る「鎮魂歌」の大切な一部ですから、次回も紹介します。

共同通信社の情報操作 - 12 ( 朝鮮○○・続き )

　今回も、「朝鮮○○」に関する「ウイキペディア」の情報を紹介します。

　「朝鮮○○は東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、各地に支部組織がある。」

　幹部が北朝鮮の国会議員であり、日本全国の都市に本部組織が置かれているとは、考えてもいない話でした。

　「中央本部の所在地は、東京都千代田区富士見二丁目。周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、衆議院議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。」

　しかし事情を知らない私には、警視庁が監視しているのでなく、ガードマンのようにビルを警備し守っているように見えます。日本の政党との関係については、次のような説明です。

　「朝鮮○○創立以前に、在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、彼らが朝鮮○○へ移ってからも日本共産党との関係が深かった。」

　「その後1970 ( 昭和45 ) 年代中盤からは、日本社会党に接近し、両者は友好関係を築いた。社会党左派を継承した社会民主党とは、引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていたことも判明している。」

　「朝鮮○○は、北朝鮮の「在日本公民団体」と自称し、2013 ( 平成25  ) 年以降は、朝鮮労働党の諜報機関傘下の第225部（旧・対外連絡部）の指導を受けている。」

　宮本委員長が日本での革命には、中国式「武力闘争」を使わず、議会制度を通じて行うと決めて以来、北朝鮮が社会党 ( 現・社民党 ) に接近したことは以前に「ねこ庭」で取り上げました。「ウィキペディア」の説明も、それと符合しています。

　「1955 ( 昭和30 ) 年2月の、日朝国交正常化を求める「南日声明」と、従来の指導機関であった日本共産党の路線転換に伴い、在日朝鮮人運動が再編を迫られた。」

　「同年5月25日から26日に、浅草公会堂において結成大会が開催された。結成当初は、「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、一種の互助組織として機能していた。」

　「しかし発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期に社会主義陣営団体としての性格を明確にした。過去の反日暴力事件の経緯もあり、日本政府や警察などの治安機関との緊張関係を生み出す要因となった。」

　ネットの情報を読み、最近になって「朝鮮○○はスパイの巣窟ではないか」と驚いている人がいますが、日本の公安関係者は皆知っているのだと思います。あれだけ日本と敵対している独裁主義国が、日本の中に巨大な組織を作っているのですから、良からぬ工作をしていることは目に見えています。拉致問題やミサイル発射をされて初めて気がつくのでは、遅すぎるのではないでしょうか。

　『金○日の核と軍隊』の中で、著者の李 忠国 ( イ・チュングク  )氏が語っていたことを思い出してください。北朝鮮軍の座学では、人民軍最高裁判所判事の意見が教えられていました。

　「世界で一番民主的で、党と首領様と人民が一つに団結したわれわれと修交がない限り、日本は一歩も進展できないし、その上少数の日本統治者たちを除いて、ほとんどの日本国民は、われわれとの修交を希望しているのだ。」

　「われわれが日本との国交正常化のため、三党共同宣言を発表したが、親愛なる指導者同志様は、〈絶対にここで幻想や期待をせず、さらに革命の銃を強く握りしめて、前進せよ〉とおっしゃった。」

　「われわれは、日朝国交正常化が前進すればするほど、党から受けた革命を最後まで達成しなければならない。」

　国交を正常化したら、日本での革命を銃を握りしめても遂行すると、兵士たちは教えられています。朝鮮○○内にいるのは、祖国に忠誠を誓う選ばれた軍人たちですから、どんな工作でも使命感を持って実行します。日本人の私には「良からぬ工作」であっても、彼らにとっては「祖国のためにする正義」です。

　こう言う独裁国家のスパイの巣窟とも言える巨大なビルを、東京の一等地に黙って作らせた戦後の日本の方が、よほどおかしいのではないでしょうか。おかしいといえば、青木氏の意見も奇妙な理屈でした。

　「敗戦後の日本はアジアの国、特に中国と韓国や北朝鮮に対しては、ずっと加害者の立場でした。ところが小泉訪朝で北のトップが拉致を認めたので、ここから日本は、初めて被害者という立場になれたのです。」

　こう言う意見がまかり通っているところからしても、日本がおかしくなっています。敗戦後の日本がずっと加害者の立場だったとは、どんな思考から出てくるのでしょう。「日本だけが間違っていた。日本だけが悪の戦争をした国だ。」と、連合国の復讐裁判の結論をそのまま信じているとこうなります。

　戦力を失い、疲弊していた日本が、米国へソ連へと戦争終結交渉に向け腐心している時、広島と長崎投下された二つの原爆は日本が受けた被害ではなかったのでしょうか。世界に類のないほど大規模な一般市民を標的にした「無差別爆撃」を、日本が受けた被害だと氏は考えていないのでしょうか。

　北朝鮮の拉致を受けて、初めて日本が被害者の立場になったという寝言は、何を根拠に出てくるのでしょう。

　無差別爆撃の死者は全国で33万人で、原爆を受けた広島の死者は20万人、長崎の死者は14万人です。この数字の大きさと国民が受けた多大の尊い犠牲は、連合国軍、特に米国による戦争犯罪です。これを被害と考えない無神経さは、どこから生じているのでしょうか。政府が認定した「拉致被害者」は17人で、「特定失踪者」は871人です。氏は簡単な比較計算もできない、馬鹿者なのでしょうか。

　「国益を考えていると仕事ができない。」と公言していますから、自分の生まれ育った国を愛せなくなった人間は、人としての常識を無くすのかもしれません。

　青木氏だけがおかしいのでなく、氏を著名人にしているマスコミや世間もおかしいのです。国のリーダーに洗脳されたとはいえ、愛国心に燃えて、日本で良からぬ工作をしている朝鮮総連の兵士たちの方が、よほどまともに見えてくるという錯覚に陥ります。

　朝鮮○○を批判するつもりでしたが、青木氏や共同通信社の操作記事と比較しますと、戦後の日本の方が羅針盤の針が狂っているのが分かります。羅針盤の針を元に戻そうとしていた安倍氏を暗殺したのは、山上徹也だけでなく、日本を憎むしかできない反日左翼勢力と、彼らを跋扈させた私たち国民と言えるのではないでしょうか。

　話が横道へ外れましたので、「朝鮮○○」に関する情報の紹介が半分しかできませんでした。関心のある方だけ、次回の「ねこ庭」へ足をお運びください。　　

共同通信社の情報操作 - 11 ( 朝鮮○○ )

　シリーズでブログを書いていますと、時々立ち止まって自分の位置を確かめる必要があります。安倍元総理へ贈る3つ目の「鎮魂歌」の表題は、『共同通信社の情報操作』です。つまり内容は、下記11件の共同通信社の配信記事の検討でした。

　・ 9月16日　・・・3段組の小さな記事　横田早紀江さん

　・ 9月17日　・・・3段組のやや大きな記事　横田早紀江さん

　・ 9月17日　・・・一面トップ　5段組　竹下珠路さん

　・ 9月17日　・・・社会面トップ　5段組　竹下珠路さん・古川了子さん

　・ 9月17日　・・・16面トップ　5段組　田中実さん・金田龍光さん

　・ 9月17日　・・・政治面・シリーズ記事　5段組　『表層  深層』

　・ 9月17日　・・・全ページ使用の特集記事　7段組　蓮池薫氏・田中均氏

　・ 9月17日　・・・5段組の大きな記事　 小泉総理・金正日総書記 

　・ 9月18日　・・・5段組の大きな記事　福田康夫元首相・小泉総理・金正日総書記 

　・ 9月18日　・・・2段組の小さな記事　岸田首相

　・ 9月18日　・・・1段組の小さな記事　立民、和泉代表

　青字で表示した記事についての検討が終わり、黒字三件の記事が残っていると言うことになります。ここまで来ますと終わりが見えますが、「鎮魂歌」を完成させるため欠かせない情報が二つあるので追加しました。「朝鮮○○」と「日朝議員連盟」です。

　「朝鮮○○」については、多くの情報がありますが、一番客観的と思われる「ウィキペディア」の説明を紹介します。

　「在日朝鮮人総聯合会とは、朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人のうち、「チュチェ( 主体 ) 思想を指導的方針として活動、運動を展開している人々によって構成される団体。」

　長い名前なので、以後は通常使われている「朝鮮○○」を使うこととし、文章体を止め、項目で説明します。

　　・1945（昭和20）年結成の「在日朝鮮人連盟」が、GHQにより「暴力主義的団体」として解散させられた

　　・新たに「在日朝鮮統一民主戦線」が作られ、1955（昭和30) 年 「在日朝鮮人総聯合会」と名称変更した

　　・2012（平成24) 年より、最高責任者は許宗萬・中央常任委員会議長が務める

　　・法人格のない「権利能力なき社団」であり、数名の幹部は北朝鮮の代議員 ( 国会議員 ) を兼任している

　　・過去に複数の暴力事件を起こした歴史的経緯から、公安調査庁により破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

　「調査対象団体」は別名「監視対象団体」とも言われ、社会秩序を乱す「過激派暴力組織」を意味しています。地下鉄サリン事件を起こしたオーム真理教も、含まれています。

　「朝鮮○○」と言う名前自体は、マスコミによく登場しますので知っていますが、中身については知りません。昔からある団体なので、大した疑問も抱かず今日まで来ましたが、調べていくと、これはまさに戦後日本の七不思議の一つだと言うことが分かります。私が考える「戦後日本の七不思議」は、次の7つです。

　　1.　日本国憲法　　　　　　　　　　　　2.　反日左翼学者組織と思われる「日本学術会議」

　　3.　反日左翼と思われる「マスコミ」　　4.　反日左翼としか思えない・日弁連

　　5.　反日左翼と思われる・日教組　　　　6.　共産党　　　　　7.　朝鮮○○

　オーム真理教と同じ「監視対象団体」でありながら、共産党は堂々と選挙活動をし国会で議席を持っています。弱小野党の先頭に立ち、政界を政争の場とし、国会審議を混乱させています。

　朝鮮○○は九段の一等地、東京逓信病院のすぐ近くに、地上10階地下2階建て、延べ床面積1万1738m2の堂々としたビルを所有しています。敷地面積は、2,387m2です。大した監視もされず、大っぴらに活動しています。

　なぜこういうことが、誰にも不思議がられず、疑問も抱かれずあり続けるのか。安倍元総理は、朝鮮○○の特殊権益に対しても改革の手を伸ばしていましたから、やはり「鎮魂歌」を完成させるためには検討が必要になります。

　横道に入りますが、もしかすると横道でなく、これが本筋になるのではないかとそんな予感がしています。面倒な話の嫌いな方は、次回以降をスルーしてください。

共同通信社の情報操作 - 10 ( 青木氏の意見崩壊 ? )

　今回は、重村教授の意見をそのまま紹介します。

　「日本側が担当者の平壌派遣に前向きなのは、日朝交渉の成果が思うように挙らないことへの焦りがあるのかもしれない。北朝鮮は9月18日に、〈調査はまだ初期段階にあり、この段階をこえた説明はできない〉と日本側に通告し、秋のはじめに予定されていた拉致調査の初回報告を、一方的に延期した。」

　こうした具体的な事実を紹介すれば、安倍氏が独断で北との対話を拒絶したと言う、青木氏の説明の根拠が崩れます。

　「日本の一部報道には、報告の遅れを理由に経済制裁再発動をほのめかせば、再調査が白紙に戻るのではという声も出始めている。過去40年にわたり日朝交渉を研究してきた重村教授は、こうした見方に対し注意を促す。」

　「日本側が交渉を決裂させる覚悟を示せば、北は譲歩するという判断力が必要だ。北朝鮮は拉致被害者の情報をすでに把握している。再調査は壮大な芝居にすぎず、北の揺さぶりに屈してはいけない。困っているのは日本ではなく、北朝鮮だということを認識すべきだ。」

　青木氏の嘘を証明しようと、教授の意見を紹介しているのではありません。当時二つの意見が対立していた事実を紹介し、氏が安倍元総理だけを批判していることに疑問を述べているだけです。

　「北朝鮮は米国や国連の金融制裁に加え、昨年からは中国主要銀行からのドル送金も中止になった。中朝パイプラインの原油供給も、今年一月からストップしたままだ。国内では権力闘争が続いており、不安定な状態が続いている。最高人民会議を欠席した、金正恩第一書記の健康問題も取り沙汰されており、糖尿病が悪化しているとの情報も出ている。北朝鮮は崩壊の危機に瀕しているのだ。」

　崩壊の危機に瀕しているのかどうか、今も分からないままですが、次の事実はハッキリしています。

　「内憂外患に苦しむ北朝鮮にとって、喉から手が出るほど欲しいのが日本の人道支援と独自制裁の解除だ。」

　「日本側が効果的に交渉を進めれば、拉致問題の解決が可能な状況にあるのは間違いない。だが、日本側が北朝鮮の工作に乗っかり安易な譲歩をすれば、北は拉致問題という交渉カードを温存するだろう。」

　「重村教授は、日本政府にいま必要なのは、拉致問題の解決を全面に押した交渉姿勢だと忠告する。〈相手の弱みを突いて譲歩を引き出すのが、外交交渉の鉄則だ。〉日朝交渉が決裂して何も獲得できなければ、北の経済は回らない。北もそうした事態は何としても避けたいはずだ。」

　「日本政府は拉致問題の全面解決のためにも、『拉致が解決しない限り、人道支援はしない』という強い姿勢で対応する必要がある。」

　以上が重村教授の意見で、記事は次の文章で締め括られています。

　「安倍晋三首相は、29日に招集された臨時国会の所信演説のなかで、全ての拉致被害者の家族が、自身の手で肉親を抱き締める日まで私たちの使命は終わらない。今回の調査が全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながるよう、『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き、全力を尽くす、と述べた。」

　「拉致問題の解決を、自らのライフワークと位置づける安部首相だ。工作国家・北朝鮮の手口に屈するわけにはいかない。」

　「Yahoo!ニュース」を読めば分かる通り、安倍元総理が一人で強行姿勢を貫いていたのではありません。さらに私が関心を抱いたのは、田中氏の融和路線を批判した重村教授の立ち位置でした。

 　「ウィキペディア」に、次のような説明がありました。

　「重村教授は2002 ( 平成14 ）年及び 2009 ( 平成21 ）年に、北朝鮮よる拉致問題解決を求める意見広告を、ニューヨーク・タイムズや韓国大手紙に掲載した、「意見広告7人の会」の呼びかけ人の一人である。( 残りの6人は、有田芳生、勝谷誠彦、加藤哲郎、高世仁、日垣隆、湯川れい子 ) 」

　メンバーの名前を見ると、教授は保守系の学者でなく反日左翼の人々の仲間でした。反日左翼の中でも、北朝鮮への対応について二つの意見があったと言うことになり、氏の意見を紹介した理由がわかってもらえると思います。

　「青木氏の一方的な安倍元総理批判は、妥当性が薄れる。」

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に伝えたかったのは、これでした。次回は予定通り、「朝鮮総連」に関する情報を紹介します。

共同通信社の情報操作 - 9 ( 早大教授・重村智計氏の意見 )

　「朝鮮○○」を取り上げる予定でしたが、青木氏と違う意見を見つけましたので、先に紹介することにしました。

　「安倍さんは、北朝鮮を叩き危機感を煽り、拉致問題で肥え太り、政界の出世階段を駆け上がった人間なんです。」

　「私は外務省の田中均さんと、個人的には親しくしていませんが、何度かお話ししたことはあります。安倍さんみたいな強硬論でなく、現実的に、拉致問題の解決に取り組んでいた方です。」

　青木氏はこのように述べ、安倍氏が強硬な姿勢で北朝鮮との対話を拒絶し、田中氏の現実路線を台無しにしたと説明しました。ところが、青木氏が動画で意見を表明する4年前の「Yahoo!ニュース」で、早稲田大学大学院の重村智計 (としみつ) 教授が北朝鮮との対話を否定する談話を発表していました。

　当時の状況では、安倍氏の強行姿勢が突出したものでなく、むしろ対話を重視する田中氏の姿勢が批判されていたことを、重村教授が説明しています。

　どちらの意見が正しいかと結論を急ぐためでなく、二つの違った意見があった事実を、紹介するのが目的です。平成26年10月3日配信の「Yahoo!ニュース」は、河野嘉誠記者の署名入り記事でした。

　「訪朝団派遣はリスクだらけ　北朝鮮の本性と崩壊寸前の内情を見抜け」 

　タイトルに続く、河野記者の記事を紹介します。

　「北朝鮮が拉致調査の初回報告を一方的に遅らせ、日本に訪朝団の派遣を要求している。日本側も政府筋から〈 訪朝のリスクはない 〉とのコメントが出るなど、訪朝団派遣を前向きに検討しているとみられる。」

　「北朝鮮の狙いと、日本政府が取るべき対応とは何か。朝鮮半島問題が専門の早稲田大学大学院・重村智計教授に話を聞いた。」

　「内閣府で10月1日におこなわれた外務省の説明会では、拉致被害者の家族から訪朝団派遣に対する疑問の声が相次いだ。増本るみ子さんの弟・照明さんは、〈 向こうのプロパガンダに乗るようなことがあってはいけない 〉と危惧を示した。」

　「横田めぐみさんの母・早紀江さんも〈何の情報もないなかでピョンヤンに行くことには賛成できない〉と述べた。」

　長くなりますが、コメント無しで記事の紹介をします。

　「重村教授は、家族会の指摘は正しいとした上で、〈 訪朝団の派遣にはリスクしかない。訪朝団が平壌に行けば日本外交が敗北し、行かなければ北が譲歩する 〉と警告する。」

　「過去の日朝交渉において、日本側が平壌を訪問して成功したことはない。北朝鮮は、日朝交渉における拉致問題の優先順位を低下させたいと考えている。政府当局者は、北は工作国家で日本に対しては常に悪意の国家であるということを、良く理解すべきだ。訪朝団が実現されれば安部首相は赤恥をかき、支持率は急落するだろう、と話した。」

　重村教授の話を読むと、北朝鮮との対話を拒否していたのは安倍氏でなく、家族会だったことが分かります。

　「村山訪朝団や森訪朝団など、過去の訪朝団はいずれも北朝鮮の工作に利用されてきた。平壌では東京との電話や通信が盗聴されるおそれもあり、外交上有利な環境とはいえない。」「訪朝団が平壌で、〈拉致被害者の墓〉とする施設に連れて行かれたり、拉致被害者はすでに死亡したという証言を聞かされる危険もある。」

　「重村教授は、韓国が不安になり、南北交渉の再開や経済援助へ動き出す可能性がある。日本側が十分な説明をしなければ米国側も疑心暗鬼となり、対北政策における日米中韓の連携に支障をきたすという事態もあり得る。国際社会に与える影響も大きいと懸念する。」

　米国と韓国のことを考えれば、日本だけが突出して「拉致問題」解決を急ぐのは、得策でないという慎重論です。

　「政府筋には訪朝団の派遣により、当局者とのパイプ作りができるとの見方もあるようだ。しかし、拉致問題の進展が約束されているわけでは全くない。」

　「訪朝の危険性はこれだけではない。来てほしいという北側の要求に日本がタダで乗れば、これまでの日朝交渉を貫いてきた行動対行動の原則も壊れる。日本政府は、少なくとも北朝鮮が拉致調査報告などの見返りを確約しない限り、訪朝団の派遣を見送るべきだ。」

　重村教授は、青木氏が弁護する田中氏の姿勢を強く批判しています。記事はまだ続きますが、スペースがなくなりましたため次回にします。面倒になった方は、どうかスルーしてください。亡くなった安倍総理を一方的に批判する青木氏と違う意見なので、「鎮魂歌」の完成に不可欠と思い、私は紹介を続行します。

共同通信社の情報操作 - 8 (青木理 (おさむ) 氏 )

　これから紹介しようと思うのは、平成30年9月に、「FMA・自由メディア」の動画に出演していた青木理 (おさむ) 氏です。以前「ねこ庭」で取り上げていましたが、当時の氏の略歴は下記の通りでした。　

　「昭和41年、長野県生まれ、51才。」「慶應義塾大卒。元共同通信社社員。」「ジャーナリスト、ノンフィクション作家。」

　「ねこ庭」では名前を呼び捨てにしませんが、吉田清治、本多勝一、植村隆、田原総一朗に関しては、日本を駄目にした張本人として例外扱いをしています。最近では青木氏も、この中に入れなくてならないかと考えていますが、氏の言葉をまずは読んでもらいたいと思います。

　「私はジャーナリストとして、少数者、弱者、庶民の側に立つという立場で、仕事をしてきました。」「ジャーナリズムは、常に権力と戦うものであり、そして巨大な権力に、永遠に負け続けるものでもあると、そんな風に考えています。」

　氏の言う少数者、弱者、庶民は、ほとんどの場合国内の反日政治家、反日活動家を指していますが、彼らは果たして弱者なのでしょうか。

　「私は、国益というものを頭におきません。国益を考えていたら、仕事にならないのです。」

 　国益という言葉をどういう意味で使っているのか知りませんが、その中には、自分の住む国を愛する心が含まれています。氏にはそれがないと公言するので驚きました。

 

　「安倍さんは、北朝鮮を叩き危機感を煽り、拉致問題で肥え太り、政界の出世階段を駆け上がった人間なんです。」

 

　家族会を除名された蓮池透氏が、2年前すっかり同じことを喋っていました。透氏は、安倍総理が拉致問題を踏み台に首相の座を手にしたと、暴露本まで出版しました。

 

　「だいたい、小泉さんが訪朝した最初の頃、安倍さんは外されていたんです。交渉のラインは、小泉 ー 福田 ー 田中均で、安倍さんは蚊帳の外でした。」

　氏のいう福田氏とは、福田康夫元総理、当時の官房長官のことです。

　「私は外務省の田中均さんと、個人的には親しくしていませんが、何度かお話ししたことはあります。安倍さんみたいな強硬論でなく、現実的に、拉致問題の解決に取り組んでいた方です。」

　「結局田中さんは、安倍さんに反対され、交渉担当を外され、自宅を右翼に放火されましたね。石原慎太郎さんが、国賊だからやられて当然みたいなことを言ってましたが、酷い話です。」

　氏は田中氏を庇いますが、私の知る田中氏は違っています。拉致された国民より、北の意を汲むことに心を砕き、北への謝罪と賠償を第一とした人物です。

　「小泉ー田中ラインでやったことは、実は大変なことだったんです。ある意味で、戦後の日本史を根本から変えたとも言えます。」

　「敗戦後の日本はアジアの国、特に中国と韓国や北朝鮮に対しては、ずっと加害者の立場でした。ところが小泉訪朝で北のトップが拉致を認めたので、ここから日本は、初めて被害者という立場になれたのです。」

　「安倍さんはこの立場を利用して、北を攻撃し総理になりました。これを口実に、防衛費の増額を図り、対話を拒否し続けることによって、政権の延命に利用しています。」

　氏は蓮池透氏と同じ意見ですが、二人はどこかで接点があるのでしょうか。それともこのような考え方が、反日左翼の人々の間で信じられているのでしょうか。拉致問題に関して、私は安倍総理を二人のような目で見たことがありません。

　北朝鮮は核問題ついてカーター、クリントン、トランプ氏と、アメリカの歴代大統領も振り回しているのですから、安倍総理には同情する気持ちがあるくらいです。

 　ここで私は、別途調べた青木氏の経歴を紹介します。 氏がなぜ常に北朝鮮・韓国側に立つ主張をするのかが、見えてきます。

　1.　平成9年から平成10年 (2年間)　韓国延世大学留学

　2.　平成14年から平成18年 (5年間)　共同通信社　ソウル特派員

　3.　平成18年に共同通信社を退社　オーマイニュース社　副編集長

　オーマイニュース社は、韓国政府の支援で作られた市民参加型新聞で、朝鮮語版、国際語 (英語 ) 版、日本語版の三種類があります。日本語版のオーマイニュース社は、青木氏が共同通信社を退社したその年の、平成18年に設立されています。同社は韓国オーマイニュース社と、孫正義氏のソフトバンクの共同出資会社で、編集長が鳥越俊太郎氏です。

　この会社が今どうなっているのか知りませんが、反日左翼の人間は、私たちの知らないところで繋がっている事実は間違いないようです。私がこうして「ねこ庭」で紹介している事実は、亡くなった安倍氏のご遺族の方々は知っていても言えない話だと思います。言えばマスコミと反日評論家たちが、総ががりで攻撃してきますから、私が代わりに紹介しています。

　「ねこ庭」を訪ねた方が「鎮魂歌」を読めば、安倍氏が多くの敵と戦っていた事実を知ることができます。つまりこれは、安倍元総理へ贈る「3つ目の鎮魂歌」です。

　次回は、朝鮮○○と日朝議員連盟について紹介します。

共同通信社の情報操作 - 7 ( 蓮池薫氏の発言 ? )

　蓮池薫氏の発言は、大手メディアがほとんど報道していませんので、断片的な記憶しかありません。ネットが普及している今なら探せば見つかると思いますが、そこまでする必要を感じません。

　思い出すのは、地村保志氏夫妻・蓮池薫氏夫妻・曽我ひとみさんの５人が、日本政府のチャーター機で24年ぶりに帰国した時の様子です。羽田空港では待ちわびた家族の方々が出迎え、再会を喜びあっていました。今でも忘れられないのは、記者たちにマイクを向けられた時の地村保志さんの言葉です。

　「詳しいことは、あっちに聞いてください。あっちの方が、上ですから。」

　質問攻めに戸惑ったように志村氏が言い、目くばせした先にいたのが蓮池薫氏でした。上下関係の厳しい国から帰国すると、ちゃんと監視役がついているのだと深い意味もなく思いました。蓮池氏は他の帰国者と異なり、胸につけた金○成バッチを家族に言われても外さなかったと言います。バッチは、薫氏の誇りでもあったようで兄の透氏が、「洗脳されて帰ってきた」と呟いていた記事を読んだことがあります。

　弟を気遣う兄として印象に残っていた氏が、別人のようになっているのを見たのは、14年後の平成28年、「外国特派員記者クラブ」に招かれた氏が講演をしている動画でした。辛辣な政府批判でしたから、弟の薫氏が同意した上での発言だと思いました。薫氏の言葉でありませんが、透氏が弟を代弁しているものとして紹介しています。勘違いと言われるかもしれませんが、弟思いの氏が薫氏に代わって述べていたと今でもそう思っています。

　平成28年と言えば、第三次安倍内閣の時です。

　「政府が、対話を続けながら制裁を強化するなんて矛盾している。言っていることとやっていることが、ばらばら。」

 

　北朝鮮が残っている拉致被害者の消息について、病死、事故死と伝え、物証を見せて欲しいと要求すると、火葬後の骨を埋葬した墓が水害で流れたから無いと言い、さらに追求すると「探したら見つかった」と、遺骨を持ち出してきました。DNA鑑定をすると、別人の骨だったという杜撰さで、断固とした対応をと家族会が政府に要求していました。

 

　強く迫ると北が機嫌を損ね、黙っているとすぐに露見するような嘘をいうので、政府は制裁と対話という難しい対応をしていました。透氏が批判していたのは、このことです。

 

　「帰国した拉致家族にしても、政府の生活支援はほとんどありません。」「こんな話を北にいる拉致被害者が聞いたら、帰る気になりませんよ。」

 

　薫氏の意見を代弁していると考えたのは、この発言でした。もしかするとリーダー的立場にいた薫氏は、北朝鮮では優遇されていたのかもしれません。弟の不満を兄が代わりに述べていると、やはりそう思いました。

　「安倍さんは拉致問題を踏み台にして、首相の座を手にしたんだと思っています。」

 

　この言葉には驚かされました。氏は、安倍氏が拉致問題を利用して首相の椅子を得ていると、そんな本を出版したばかりでした。むしろ彼の方が、拉致家族と安倍氏を踏み台にして、売名と金稼ぎに精を出しているのではないかと考えました。安倍総理が取り組んでいた課題が、拉致問題だけでないことは多くの国民が知っています。

 

　いったいどこからこのような意見が生まれるのかと考えますと、薫氏による安倍氏批判に行き着きます。

　長らく拉致問題を担当してきた山谷えり子議員が、「蓮池透氏は、北の工作員ではないか。」と疑問を呈していましたが、こういうことを平気で口にするから、透氏は家族会のメンバーから外されていました。

　けれども私は、山谷氏とは違う意見を持っています。

　「北の工作員なら、もう少し賢い。彼は北に洗脳された、お花畑の日本人の一人に過ぎない。」

　透氏を洗脳した北とは、弟の薫氏ではないでしょうか。李 忠国 ( イ・チュングク  )氏の著書、『金○日の核と軍隊』を思い出すと確信になります。

　　・われわれが日本との国交正常化のため、三党共同宣言を発表したが、親愛なる指導者同志様は、「絶対にここで幻想や期待をせず、さらに革命の銃を強く握りしめて、前進せよ」とおっしゃった。

　　・われわれは、日朝国交正常化が前進すればするほど、党から受けた革命を最後まで達成しなければならない。

　最高裁判所の判事の言葉は、朝鮮軍の兵士たちだけでなく、金○成バッチを外さない薫氏も虜にしていたのではないでしょうか。違う意見の人も沢山いると思いますが、私にはこの推測が捨てられません。

　次回は、透氏とそっくり同じ意見を述べている著名な評論家を紹介します。