史上最大の利益や資産を、派遣等の低賃金労働者からの搾取で肥え太りながら、ばしばしと首切りする大企業の一方で・・彼らを年齢・学歴に関係なくどしどしと採用しようという地方自治体や企業が現れつつある。
前者には不買運動が相応しいと思う。
後者には、なんとか皆な購買したりして支えるべきだと思う。
そうではないの?まだ僕らがまだまっとうな人間であるんだというんなら・・・・
現在もっとも急がれるべきなのは雇用問題だと思う。政府の宣伝マスコミのようになってるNHKや他の大マスコミでも三万以上の新しい失業者が年内に増えると言っているので・・来年初めには数十万単位になるに違いない。おまけに麻生首相は意地でも止めない、景気対策はやらない、雇用対策はやらないという意志が固いので、ショック療法が必要だと思う。
僕が考える日本変革案はー
①過去資産(自然・文化・歴史)の防衛が急務→自衛隊の半分を「災害救助隊」に変更する。(残り半分は段階的に将来の「国連軍」の中核に!)。
アジアでの唯一の国際機関「国連大学」と連携した「災害救助船&港ネットワーク」で太平洋アジア全域での人材育成・交流を試みる中核にする。国連大学を21世紀人類の難問解決の実践的研究・実践のセンターとすべきだ。何故なら軍・官僚・政治家は利己的に情報隠しをするのでいつまでたっても一プラス一が二以下だが、このシステムでは、どこの災害現場にも派遣可能だし、情報隠しのない人間交流は一プラス一が百にも千・万にも発展可能となる。
②個人生活の防衛が急務→憲法25条(生存権の保障)の実現が他のなによりも優先させることが肝心だ。何故なら雇用確保なしには何事も不可能だからだ。
国が真っ先になすべき事とは、税金の再配分機能による弱肉強食で敗者へと貶められた人々の救済だからだ。それができない国・政治家・官僚などは存在価値が皆無だからだ。
税金支援によるすべての希望者への技能アップ援助が必要だ。その具体策としては、市区町村毎に新設の「職業訓練・技能習得施設」がその中心にならなければならないと思う。ここで派遣等から追い出された若者や年齢差別で就職難の中高年は生存権を実現できるようになる。彼らと彼らを援助する行政(国は休耕田・耕作放棄地を買い取ったり賃貸し、地方は教育内容を充実)の共同作業が、食料自給率アップや荒廃した山野の自然復興や、日本の優れた農法・発行醸造技術・災害対策等が貧困と安全ではない食料に苦しむ世界を救うことになるだろう。
③起業・NGO・NPOを支援する新しい社会システムの創設が急務→前記の「職業訓練・技能習得施設」の一部門にこれらに詳しい講師を招いての部門を置くべきだ。何故なら日本の未来はここにかかってるからだ。
資金としても、伝統的な庶民の智恵の「無尽」「講」のような、会員からの資金や援助をプールして、見込みのありそうな企業家・NGO・NPOをどしどしと援助してゆくべきだ。そのようなNGO・NPOを国内外に展開しなければならないと思う。
④その他にも、憲法9条を国内外に広めてゆく多くの試みや、「時間貯蓄銀行」(社会貢献した時間を相互扶助的にやりとりするシステム)や「物々交換システム」等のあらゆる新しい試みへのチャレンジが急務だ。
僕が平成の坂本竜馬と信じる田中氏の最大の魅力は、妥協のなさとしがらみのなさと最悪最低だった長野県を立て直した実績だと思う。
そして平成版薩長同盟の理念とはー憲法9条と憲法25条(生存権の保障)の尊重と現実世界での実行であらねばならない!
平成版倒幕運動の西郷隆盛・大久保利通・高杉晋作・坂本竜馬等と思しき小沢一郎・管直人・福島瑞穂・田中康夫や、従来の護憲派や湯浅誠等の新たな労働運動家たちを結集する「尊王攘夷」に代わるスローガンは、憲法9条(反戦平和、戦争放棄)と25条(生存権の保障)」の尊重と、憲法で保障された生存権等の諸権利の実現ではないかと思う