日本のチェンジを阻んできた元凶はー

私利私欲で肥大化した特権官僚層・企業官僚層・世襲＆カルト宗教政治屋・御用大マスコミではないのか？
麻生首相の支持率が十数パーセント台に突入して、不支持率がその約４倍になったというニュースをついさっき見た。これはもう国民からの完全なレッドカードであり、絶縁状ではないかと思う。

日本の今の諸難問解決は簡単な事だと思う。
物は有り余ってるのに、税的負担増や福祉・弱者切り捨てで、ＧＤＰの５７％を民間消費支出が占めておりながら、個人消費がいよいよ落ち込み、景気悪化はより深刻になりつつある。
誰が、現在の雇用不安・収入減少の上に、３年後に消費税大増税と脅かされて、消費を増やそうと考えるだろうか。

政治がまずすべきなのは、今までの税的負担増で、吸血鬼のように国民から吸い取り過ぎた税金の返還であり、一人最低１００万円以上は十分可能だと思う。

《「天下り」機関に１年で国費が１２．６兆円も投入されている。「天下り」を根絶し、不必要な政府支出を排除すれば巨大な財源を確保することができる。「消費税大増税」を検討する前に、「特権官僚」の天下りを根絶すべきことは当然だ。

本ブログで指摘し続けている外国為替資金特別会計に基づく外貨準備で、巨大な為替差損を発生させていることが国会で追及されなければならない。日本政府が１００兆円もの外貨準備を保有する理由は皆無である。外為特会を所管する財務省は外為特会から巨額の海外渡航費などを吸い上げている。

１ドル＝９５円の為替レート時点で２４兆円もの損失が計上されている。１ドル＝９０円にまで円が上昇した現時点では、為替差損がさらに拡大していると考えられる。３０兆円の資金があれば、どれだけ社会保障を充実できるのかを考える必要がある。

「天下り利権」の膨大な国費負担、売国政策の象徴とも言える外貨準備での為替損失だけで数十兆円単位の財源が消滅している。これらの問題を解決しようともせずに一般国民に巨大な増税を強制することを絶対に許してはならない。》（「植草一秀の『知られざる真実』」より）

以下の植草氏ブログの全文も是非読んで欲しいーhttp://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/