腰痛が相変わらず治らない。でも今日も明日も明後日も仕事を休めないので、また柚子湯に入って寝ることに。
秋田名物の「ショッツル」の語源は「塩汁」からだとか。ハタハタという魚から作った魚醤と昆布でだしをとる。ハタハタの飯寿司は酒の肴にはなんともいえない。頭や骨ごと食べられるのでとてもエコロジーな食べ物だ。鰈や鮭も骨ごと食べられる飯寿司はほんとに優れた食べ物だと思う。
さて僕が少し前にリストラされたトヨタグループだけど、まずこの内部留保の急激な伸びを見て欲しい。この記事の後ろの方にーhttp://critic5.exblog.jp/10072485/#10072485_1
ここの図を見ると、９５年から０６年の１０年間で、企業の内部留保は１３１兆円から２１８兆円のほぼ二倍になっている。
《それは霞ヶ関の埋蔵金と同じで、日本社会においてアンタッチャブルな存在であり、その言語を公然と口から吐いた人間には共産党の烙印が押されるという恐ろしい言葉であり実体である。本来は企業会計の用語であり、何もイデオロギー的な意味はないが、その言語で経済を説明するのが共産党だけであるために、内部留保という言葉が出た途端に、聞く者は心中穏やかでなくなる。警戒して身構える。日本のタブーだ。内部留保がタブーにされているため、国民は企業について、表に出る会計期間の業績情報だけでしか判断できなくなり、半期が赤字とか、通期が赤字とか、そうした期間業績で経営を判断するようになる。株主と同じ論理と基準が企業観としてインプリメントされ、その企業観で経営者の経営を評価するようになる。内部留保のタブー化は、まさに新自由主義の社会経営にとっての鍵となる情報操作で、イデオロギー支配の成否がかかった要素であると言っても過言ではない。これが暴露されるということは、難攻不落の大坂城の内堀が埋められるのと同じだ。》（「世に倦む日々」より）
そしてこの１０年間こそが、消費税増税分で、富裕層の所得税・相続税や法人税を大幅に減税した時期にあたり、国民からの消費税で富裕層や大企業が超え太った時期にあたる。
さらにトヨタが犯罪的なのは、従来自分だけがよければいいという税金逃れやリコール隠しやジャストインタイム等の下請いじめやリストラ後の非正規労働者化のみならず、「市場原理主義」（①弱肉強食の「市場メカニズム」に委ねた結果の「格差」を放置するスタンス②労働市場の無制限な規制緩和③「セーフティネット」を取り除く政策＝社会保障関係支出を年間２２００億円切り込む等の非人道的な政策）推進の原動力になって、国民生活や労働現場や国内市場や地方を破壊し尽くした点ではないかと思う。
僕の同僚や先輩たちも、「出向」と称しては、会社を辞めるまであちこちの３ｋ（危険、汚い、きつい）職場へと放り込まれて誰ひとりも戻ってこかなかったし・・残った女子社員や中高年窓際族なども芝生に一列に並ばされて、止めるまで毎日毎日ゴミ拾いをさせられていた。
僕は寝たきりで痴呆症の母の介護があったので何度もの出向拒否と、しょっちゅうの介護休暇だった。会社へ出るたびにトヨタグループのあまりのリストラ方法のえげつなさに驚愕だった。
信仰宗教や暴力団までも使っていた。僕がその体験者なのでそれは真実だ。上司に手かざしの新興宗教に連れて行かれたり、何度か数人の上司に「○○組に注意しろよ」とも言われたことがあったし、会社内で車にぶつけられたり、出入り業者・派遣業者に殴られたり（そいつらの言い分が労使の偉いさんたちがずらりとならんだ僕のリストラ会議での証拠証言に採用されていたのには大笑いだった。「一日中陰毛丸出しのエロ雑誌を掃除のおばさんの横で読みふけりながら自分の行動を監視してた奴の証言だべや」と僕が反論したらあちこちからクスクスという笑い声が聞こえてきたっけ・・。
ほとんど同じ場所から尾行の車がついてきたりして、車に散弾銃を打ち込まれたりとかもあった・・でも明日にも死んでしまうかという母の介護で手一杯で、それどころじゃなかった。警察も全然まともに取り合ってくれなかったので、そのまま放置してしまったのを今は後悔してるけど・・
《「大企業」＝「資本」の利益を優先する立場に立てば、①労働者の賃金が低く、②労働者をいつでも解雇でき、③企業の社会保障負担が低く、④法人税負担が低く、⑤株主および経営者の所得が高い、ことが望ましい。》（「植草一秀の『知られざる真実』」より）
中川秀直氏、竹中平蔵氏などが官僚利権根絶と主張しても、まったく信用できないのはこのためだ。彼らは小泉政権の中枢に存在しながら、「天下り」根絶をまったく推進しなかった。小泉政権の「市場原理主義」は「国民の利益」ではなく、「官僚の利益」実現を目指す政策路線でもある。
渡辺喜美元行革相は官僚の天下りをこれまでの各省庁による斡旋（あっせん）から、政府の「人材センター」に移管する制度変更を主導したが、これは「天下り根絶」ではなく、「天下りの合法化・制度化」である。「天下り」を制度的に確立する渡辺氏を「改革派」としテレビで紹介するところにマスメディアの堕落（だらく）が鮮明に示されている。》（同上）
《サブプライム金融危機は市場原理に全幅の信頼を置き、金融市場での金融機関の活動を「自由放任」した結果として生じた「人災」である。金融機関の行動を「自由放任」する政策スタンスが「市場原理主義」と批判されているのだ。
小泉政権以来の「市場原理主義」経済政策はー①「弱肉強食奨励」＝「大企業の利益」②「官僚利権死守」＝「特権官僚の利益」③「対米隷属外交」＝「外国（資本）の利益」
を追求する政策路線である。麻生政権もこの政策路線を基本的に踏襲（とうしゅう）している。
いま求められている政策路線の転換は、
①「セーフティネット強化」＝「国民の利益」②「官僚利権根絶」＝「国民の利益」③「自主独立外交」＝「国民の利益」
を政策路線の基本に据えることだ。
「市場原理主義」の経済政策においては、「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利益追求を「政治屋」と「マスメディア」が結託して推進した。これを私は「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」による「利権互助会の利益追求政治」と表現している。
「市場原理主義」を排して、「人間尊重主義」に基づく経済政策路線を基本に据えなければならない。セーフティネットを強化し、官僚利権を根絶し、自主独立外交を展開しなければならない。麻生首相が首相の座に１日でも長く居座るために、理念も哲学もなく政策手段を濫用することは、主権者である国民には、はなはだ迷惑なことだ。》（同上）
秋田名物の「ショッツル」の語源は「塩汁」からだとか。ハタハタという魚から作った魚醤と昆布でだしをとる。ハタハタの飯寿司は酒の肴にはなんともいえない。頭や骨ごと食べられるのでとてもエコロジーな食べ物だ。鰈や鮭も骨ごと食べられる飯寿司はほんとに優れた食べ物だと思う。
さて僕が少し前にリストラされたトヨタグループだけど、まずこの内部留保の急激な伸びを見て欲しい。この記事の後ろの方にーhttp://critic5.exblog.jp/10072485/#10072485_1
ここの図を見ると、９５年から０６年の１０年間で、企業の内部留保は１３１兆円から２１８兆円のほぼ二倍になっている。
《それは霞ヶ関の埋蔵金と同じで、日本社会においてアンタッチャブルな存在であり、その言語を公然と口から吐いた人間には共産党の烙印が押されるという恐ろしい言葉であり実体である。本来は企業会計の用語であり、何もイデオロギー的な意味はないが、その言語で経済を説明するのが共産党だけであるために、内部留保という言葉が出た途端に、聞く者は心中穏やかでなくなる。警戒して身構える。日本のタブーだ。内部留保がタブーにされているため、国民は企業について、表に出る会計期間の業績情報だけでしか判断できなくなり、半期が赤字とか、通期が赤字とか、そうした期間業績で経営を判断するようになる。株主と同じ論理と基準が企業観としてインプリメントされ、その企業観で経営者の経営を評価するようになる。内部留保のタブー化は、まさに新自由主義の社会経営にとっての鍵となる情報操作で、イデオロギー支配の成否がかかった要素であると言っても過言ではない。これが暴露されるということは、難攻不落の大坂城の内堀が埋められるのと同じだ。》（「世に倦む日々」より）
そしてこの１０年間こそが、消費税増税分で、富裕層の所得税・相続税や法人税を大幅に減税した時期にあたり、国民からの消費税で富裕層や大企業が超え太った時期にあたる。
さらにトヨタが犯罪的なのは、従来自分だけがよければいいという税金逃れやリコール隠しやジャストインタイム等の下請いじめやリストラ後の非正規労働者化のみならず、「市場原理主義」（①弱肉強食の「市場メカニズム」に委ねた結果の「格差」を放置するスタンス②労働市場の無制限な規制緩和③「セーフティネット」を取り除く政策＝社会保障関係支出を年間２２００億円切り込む等の非人道的な政策）推進の原動力になって、国民生活や労働現場や国内市場や地方を破壊し尽くした点ではないかと思う。
僕の同僚や先輩たちも、「出向」と称しては、会社を辞めるまであちこちの３ｋ（危険、汚い、きつい）職場へと放り込まれて誰ひとりも戻ってこかなかったし・・残った女子社員や中高年窓際族なども芝生に一列に並ばされて、止めるまで毎日毎日ゴミ拾いをさせられていた。
僕は寝たきりで痴呆症の母の介護があったので何度もの出向拒否と、しょっちゅうの介護休暇だった。会社へ出るたびにトヨタグループのあまりのリストラ方法のえげつなさに驚愕だった。
信仰宗教や暴力団までも使っていた。僕がその体験者なのでそれは真実だ。上司に手かざしの新興宗教に連れて行かれたり、何度か数人の上司に「○○組に注意しろよ」とも言われたことがあったし、会社内で車にぶつけられたり、出入り業者・派遣業者に殴られたり（そいつらの言い分が労使の偉いさんたちがずらりとならんだ僕のリストラ会議での証拠証言に採用されていたのには大笑いだった。「一日中陰毛丸出しのエロ雑誌を掃除のおばさんの横で読みふけりながら自分の行動を監視してた奴の証言だべや」と僕が反論したらあちこちからクスクスという笑い声が聞こえてきたっけ・・。
ほとんど同じ場所から尾行の車がついてきたりして、車に散弾銃を打ち込まれたりとかもあった・・でも明日にも死んでしまうかという母の介護で手一杯で、それどころじゃなかった。警察も全然まともに取り合ってくれなかったので、そのまま放置してしまったのを今は後悔してるけど・・
《「大企業」＝「資本」の利益を優先する立場に立てば、①労働者の賃金が低く、②労働者をいつでも解雇でき、③企業の社会保障負担が低く、④法人税負担が低く、⑤株主および経営者の所得が高い、ことが望ましい。》（「植草一秀の『知られざる真実』」より）
中川秀直氏、竹中平蔵氏などが官僚利権根絶と主張しても、まったく信用できないのはこのためだ。彼らは小泉政権の中枢に存在しながら、「天下り」根絶をまったく推進しなかった。小泉政権の「市場原理主義」は「国民の利益」ではなく、「官僚の利益」実現を目指す政策路線でもある。
渡辺喜美元行革相は官僚の天下りをこれまでの各省庁による斡旋（あっせん）から、政府の「人材センター」に移管する制度変更を主導したが、これは「天下り根絶」ではなく、「天下りの合法化・制度化」である。「天下り」を制度的に確立する渡辺氏を「改革派」としテレビで紹介するところにマスメディアの堕落（だらく）が鮮明に示されている。》（同上）
《サブプライム金融危機は市場原理に全幅の信頼を置き、金融市場での金融機関の活動を「自由放任」した結果として生じた「人災」である。金融機関の行動を「自由放任」する政策スタンスが「市場原理主義」と批判されているのだ。
小泉政権以来の「市場原理主義」経済政策はー①「弱肉強食奨励」＝「大企業の利益」②「官僚利権死守」＝「特権官僚の利益」③「対米隷属外交」＝「外国（資本）の利益」
を追求する政策路線である。麻生政権もこの政策路線を基本的に踏襲（とうしゅう）している。
いま求められている政策路線の転換は、
①「セーフティネット強化」＝「国民の利益」②「官僚利権根絶」＝「国民の利益」③「自主独立外交」＝「国民の利益」
を政策路線の基本に据えることだ。
「市場原理主義」の経済政策においては、「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利益追求を「政治屋」と「マスメディア」が結託して推進した。これを私は「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」による「利権互助会の利益追求政治」と表現している。
「市場原理主義」を排して、「人間尊重主義」に基づく経済政策路線を基本に据えなければならない。セーフティネットを強化し、官僚利権を根絶し、自主独立外交を展開しなければならない。麻生首相が首相の座に１日でも長く居座るために、理念も哲学もなく政策手段を濫用することは、主権者である国民には、はなはだ迷惑なことだ。》（同上）