LNJ Logo たんぽぽ舎メルマガ NO.3920～「ロックダウンは国家による人殺し」

たんぽぽ舎です。【TMM:No3920】
2020年４月２８日(火)地震と原発事故情報－
　　　　　　　　　　　　　　　　　５つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━　
★１．「ロックダウンは国家による人殺し」
　　　ロックダウン以降の英国の死者数は、新型コロナによる死も、
　　　それとは異なる要因の死も、
　　　どちらも加速度的に増え続けている
　　　　　　　　　　　 　 冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
★２．新型コロナに対応する方法
　　　自分を守るのは免疫力…食品で免疫を正常に
　　　即、漢方薬を飲む－麻黄湯
　　　食品と暮らしの安全５月号の紹介 　柳田 真 (たんぽぽ舎)
★３．防護服を医療現場に譲ってください
　　　必要不可欠なものを除く「不要不急」と考えられる原発作業は
　　　新型コロナウイルス緊急事態宣言が
　　　終了するまで停止してください
　 　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
★４．韓国はステルス戦闘機とイージス艦の購入をやめて
　　　７兆ウォン＝6711億円の災害支援金を捻出した
　 　　　　　　　“燐光群”主宰・坂手洋二
★５．新聞・ＴＶ「政府の言いなり」の何とも呆れる実態
　　　記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」
　　　という要請
　　　記者クラブの権力監視が機能していない…
　　　メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
　 　黒木和也 (宮崎県在住)
━━━━━━━　
※「スペースたんぽぽ」を≪自習室≫としてご利用ください。
　　≪自習室≫当面のスケジュール

４月３０日（木）14時より18時
５月　１日（金）14時より18時
５月　２日（土）集会利用なので≪自習室≫はお休みです
　５月４日から６日はお休み
５月　７日（木）会議利用なので≪自習室≫はお休みです
５月　８日（金）14時より18時
５月　９日（土）14時より18時

ご利用の方はたんぽぽ舎あて、ご氏名と連絡先電話番号を
お知らせ願います。詳しくはお問い合わせ下さい。
Tel 03-3238-9035 Fax 03-3238-0797
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┗■１．「ロックダウンは国家による人殺し」
　｜　　ロックダウン以降の英国の死者数は、新型コロナによる死も、
　｜　　それとは異なる要因の死も、
　｜　　どちらも加速度的に増え続けている
　└────　 冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

　３月19日のたんぽぽ舎メルマガ(【TMM:No3887】)で、私は、「免疫が
落ちている人が感染し重態になる。世界中の専門家は人々にストレスを
与え、パニックを誘発するような発言をしている」と述べました。
　４月６日のメルマガでは「人々にストレスを与える政策、行動の自由
の束縛は事態を悪化させる政策だと思います。」と述べました。
　そのことを、詳しいデータに基づいて証明されたのが、岡 靖洋氏の
ブログ、「In Deep」４月22日です。
　イギリス都市封鎖で新型コロナ「以外の原因」の死者が急増？
この悪夢は世界に波及する＝「In Deep」
fri&utm_campaign=mag_9999_0424&trflg=1>

以下重要な論点を抜粋します。（☆が抜粋文章、◎は私の文章）
☆人命を優先するためには、封鎖や外出禁止等の対策はやめるべきだ。
☆理由としては、医学誌ランセット
text>
　からの引用にあるように、医学的に「隔離や封鎖に代表される《人を
孤独に追い込む政策》は、人体への大きなリスクを含む」ことが
はっきりとしているのです。
　その影響度は決して小さなものではなく、2013年11月のアメリカの
研究での

　医学論文には、「社会的つながりやコミュニティとの接点を失うこと
で死亡率が50％上昇することが示された」とあるように、心身に与える
影響は小さなものではない。

☆封鎖を行っている各国で「最悪の死亡数の上昇」が描かれているの
です。そして、ロックダウンによる人的被害は、予想していた以上に
ひどいものであることを、 thsdeathsandmarriages/deaths/bulletins/deathsregisteredweeklyinenglandandwalespr
ovisional/weekending10april2020>
イギリス国家統計局が発表した数値により知るところにもなりました。
ロックダウンが、ほとんど「国家による人殺し」となっていることを
示す数値が、国家統計局から発表され続けているのです。

☆４月21日に発表されたのは、2020年の第15週の英国の死亡に関する
統計で、４月10日までの１週間の統計です。国家統計局は、この１週間
について、以下のように記しています。
　第15週の死者数は１万8,516人で、前週（14週）より2,129人
増加した。これはつまり、４月10日までの１週間は、その前の週より
さらに死亡数が増加したことを意味します。

◎筆者より
　イギリス国家統計局のグラフを見ていただきたいのですが、４月10日
までの１週間のイングランドとウエールズの全死者数は過去５年の平均
１万人に比べて約８千人増加しています。同じく新型コロナの死者数も
６千人を示して、前週の４千人、前々週（３月23日ロックダウン開始の
週）の数100人から45度の角度で急増しています。

☆孤立と隔離は、脳卒中を32％増加させ、ガンの罹患率を25％
上昇させ、感染症にかかりやすくさせ、認知症の発生率を50％
上昇させ、糖尿病を極端に悪化させることなどが、数々の医学論文でわ
かっています。
　極端に書けば、「封鎖をおこなった国は、その後、国民の死亡率と
精神疾患罹患率が上昇する」ことになることは確実なのです。

☆今回はイギリスでの例を取り上げていますが、ロックダウンや
外出禁止をおこなっている「すべての国と地域」で、同じような死亡率
の増加が確実にあらわれているはずで、今度、推定値をご紹介したい
とも思いますが、「ロックダウンは、世界的な強制的大量死を
引き起こしている」と考えられます。

◎　こうした事実に無知な日本政府・専門家会議・東京都知事は
「自宅から出るな、スーパーに行く回数を減らせ、接触機会を８割
減らせ、７割では足りない等々」とストレスを与え続けています。
　それに同調する人々も多く、他者に強制する「過剰自粛」が作られ
ています。
　４月26日東京新聞「新聞を読んで」欄の筒井清忠氏の言う通りで、
例年１千万人がかかり、関連死者数１万人以上と言われるインフル
エンザではこれまで何の宣言もなかったのはなぜか疑問です。

◎　また、厚生労働省のクラスター班から「感染防止策を何も
行わなかった場合、約42万人が死亡する」という驚くべき数字が
出されたとあります。
　まず、もう対策が打たれているから論点がおかしいと同時に、
このような数字の明確な根拠も示されていないことに疑問を
呈している。当然の疑問です。
　私の考えではこのような日本の専門家はＷＨＯの言っていることを
繰り返しているだけだと思います。
　しかし、大げさな数字で国民を脅してストレスを与えるのは
殺人行為です。

◎　そもそも欧米の感染者・死者数よりも日本およびアジア人が
一桁から二桁少ないのは、過去二度のパンデミック（1918年、
2009年）が示しており、この点を考慮していないのはあきれる
ばかりです。
　農耕民族は狩猟民族よりも細菌・ウイルスの多い生活環境で
歴史的に「共存して」してきたからだと思います。

◎　現在世界では、感染者増加はピークを打った、次はいつ封鎖を
解除するかという議論になっています。
　すぐに解除するのが死者を減らす道です。

┏┓　
┗■２．新型コロナに対応する方法
　｜　　自分を守るのは免疫力…食品で免疫を正常に
　｜　　即、漢方薬を飲む－麻黄湯
　｜　　食品と暮らしの安全５月号の紹介
　└────　柳田 真 (たんぽぽ舎)

　月刊「食品と暮らしの安全」５月号(32頁)(「日本子孫基金」
発行人小若順一)が「新型コロナウイルスに対応」という記事を
何本か載せています。
その中の参考になる部分を抜粋して紹介します。

◎　参考になると思われるいくつか

１．自分を守るのは免疫力
☆自然免疫と獲得免疫
　未知のウイルスが、初めて体内に入っても、量が少なければ、人間が
生まれたときから備わっている「自然免疫」が撃退します。
　ウイルスや細菌に感染すると抗体ができて、抵抗力が格段に強く
なります。これが「獲得免疫」です。
　「獲得免疫」ができていれば、次に新型コロナウイルスが侵入
しても、症状が出ないか、出ても軽くすみます。
　免疫を正常にしておく方法は、栄養豊富な食事を、適量食べ、免疫
細胞の７割がある腸を整え、疲れない程度に運動して、
よく寝ることです。

☆日本人は感染しにくい
　日本人は、マスクをする習慣があるのと、握手やハグやキスをする
習慣がなく、お辞儀できるように一定の距離をとり、家に上がるときは
靴を脱ぐので、新型コロナに感染しにくいのです。
　これは感染防止に最も成功している台湾、韓国、ベトナムも同じ。
　だから欧米に比べて、感染者が桁違いに少ないと考えられます。

２．食品で免疫を正常に－煮干し、昆布
　サプリメントでもミネラルを補給できますが、過剰摂取の心配が
あるので数日でやめ、簡単に美味しくできる「天然だし調味粉」で
ミネラル補給してください。
　煮干し、飛魚、昆布を丸ごと粉末にしてあるので、他の必須ミネラル
や、免疫力を高めるビタミンＤも摂取できます。

３．即、漢方薬を飲む－まおうとう「麻黄湯」
　☆「麻黄湯」を買っておこう
　３月号で、漢方薬を紹介しました。
　中国で2000年以上の服用経験があり、風邪への抵抗力を
高めるからです。
　普通の人は「麻黄湯」で、体の弱い人や高齢者に「麻黄附子細辛湯」
と紹介したのですが、薬屋を回ると、「麻黄湯」が１～２種類
あるだけ。まず「麻黄湯」を買ってください。

４．その他の記事
　　間抜けな「緊急事態宣言」(小若)
　　布マスクは有効？（寺澤医師）
　　パンデミックと経済の行方 (今井伸・元毎日新聞)
◎「食品と暮らしの安全基金」：TEL 048-851-1212(埼玉)

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┗■３．防護服を医療現場に譲ってください
　｜　　必要不可欠なものを除く「不要不急」と考えられる原発作業は
　｜　　新型コロナウイルス緊急事態宣言が
　｜　　終了するまで停止してください
　└────　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

北海道電力ネットワーク株式会社　　東北電力株式会社
北陸電力株式会社　　　　　　　　　東京電力ホールディングス
中部電力株式会社　　　　　　　　　関西電力株式会社
中国電力株式会社　　　　　　　　　四国電力株式会社
九州電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年４月20日

　　　　　　　　　　　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　顧　問　小泉　純一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　顧　問　細川　護煕
　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　吉原　毅
　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　中川　秀直
　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　河合　弘之

防護服を医療現場に譲ってください
必要不可欠なものを除く「不要不急」と考えられる原発作業は
新型コロナウイルス緊急事態宣言が終了するまで停止してください

◎　各地の原子力発電所の作業現場は、換気が悪く、政府の言う
「三密状態」にあります。
　東京電力福島第一原発の冷却作業現場、汚染水処理現場も同様
ですが、これら作業は無人化した場合に再度、原子力災害を引き
起こす恐れがあるため、一切を停止することは出来ないと思われます。

　しかしながら、汚染水対策作業や炉心の冷却作業等、必要不可欠な
ものを除く「不要不急」と考えられる作業は、これを新型コロナ
ウイルス緊急事態宣言が終了するまで停止することを要請します。

　作業員は、いわば「見えざる敵」である放射能に加えて、新型コロナ
ウイルス感染症の恐怖にも晒されており、極めて強いストレスを感じて
いる人が増えていると考えられます。精神的な重圧は冷静な判断を
狂わせることにもなり、私たちは現場の安全管理について
危惧しています。

　医療の現場でも、マスクだけではなく使い切り医療防護服が枯渇する
医療機関が増えており、ゴミ袋や手作りゴーグルで代用したり、大阪府
のように雨合羽の提供を呼びかけたり、農家からはビニールハウス用の
ビニールが寄附されたりと、国全体で医療崩壊をなんとか防止しよう
と、医療従事者による苦闘が続いています。

　これについて、一つの重要なお願いがあります。
　原発を保有する電力会社には、放射線防護服の備蓄が大量に存在する
と思われます。是非、これを活用し、医療従事者、ひいては国民を
守ることに活用することを決断して下さい。
　備蓄している放射線防護服を医療機関に提供して下さい。

◎　全国医師会で医療防護服やマスクの不足状況が分かります。
　厚生労働省は現在、まともに機能していません。本来は感染症対策の
最前線に立つべき、内閣危機管理監（新型コロナウイルス感染症対策
本部幹事会議長）は姿も見えません。
　最速で医療現場に渡るよう、経産省と電力会社で連携して、直接
医療現場に譲渡していただきますよう、お願いいたします。
　原発ゼロに賛成か否かの立場にかかわらず、いまは一致協力して、
コロナという人類の危機に対応すべきだと思います。　　　(以上)

┏┓　
┗■４．韓国はステルス戦闘機とイージス艦の購入をやめて
　｜　　７兆ウォン＝6711億円の災害支援金を捻出した
　└────　「Blog of SAKATE」2020.04.20
　　　　　　　“燐光群”主宰・坂手洋二が150字ブログ

　中央日報日本語版(2020.04.19)の「韓国政府、借金せずに
　７兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか」
https://s.japanese.joins.com/JArticle/265005?sectcode=200&servcode=200&fbclid=Iw
AR0K3gtcZRxWXI22YP4oAX4l2uwTjertcXvJ6b5wMIOqOxA14S6zpnHeJNo

　韓国政府が緊急災害支援金支給に使う７兆6000億ウォン(約6711億円)
を調達した。９兆7000億ウォンのうち中央政府がそれだけの費用を
出せたのは、政府が既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり
後回しにする形で資金を節約したからだ。
どこで減らしたのだろうか？
　公務員の年暇補償費削減などもあるが、大きいのは、「ステルス
戦闘機とイージス艦の購入先送り」だった。

　昔から、演劇関係者などで話していて、「こんなに文化予算が少ない
のはおかしい。少なくとも防衛費を削れば、簡単なこと」という話題は
よく出た。
　医療・福祉関係の知り合いと話していても、「戦闘機何機か買うの
やめたら、無料化できるし、重労働の仕事のブラック化を阻止できる」
という言い方がされてきた。

　そもそも、予期せぬ事態により、国民の生活の危機が迫れば、それに
対応することが優先されて当然だ。
隣国は当たり前にそれをやった、ということだ。

以下「中央日報日本語版」(2020.04.19)より抜粋
　…国防予算を9000億ウォン削減する。Ｆ－３５Ａステルス戦闘機3000
億ウォン、海上作戦ヘリコプター2000億ウォン、広開土３イージス艦
事業1000億ウォンなどが含まれた。
　Ｆ－３５購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ。軍戦力
低下の懸念が出ているが、国防部は「海外導入事業予算が削減されても
兵器戦力化スケジュールに支障はない」と説明した。軍施設と鉄道投資
事業も先送りや削減で資金を節約する。これとともに金利と原油価格が
下がり節約できる費用5000億ウォンも災害支援金に活用する。

┏┓　
┗■５．新聞・ＴＶ「政府の言いなり」の何とも呆れる実態
　｜　　記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」
　｜　　という要請
　｜　　記者クラブの権力監視が機能していない…
　｜　　メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．新聞・ＴＶ「政府の言いなり」の何とも呆れる実態
　　記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」
　　という要請
　　上から下まで忖度と自主規制。ジャーナリストがいない
　　記者クラブの権力監視が機能していない
　　4/27(月)12:40配信「東洋経済オンライン」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7f58cbf0660e4c6ee945104dc80a865f68f8509

「5/2 5/3新型コロナウイルス関連 労働・生活相談ホットラインの共同開催」のお知らせ

「5/2 5/3新型コロナウイルス関連
労働・生活相談ホットラインの共同開催」のお知らせ

◆開催趣旨
　現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業・シフト削減によって賃金が払われない、解雇・雇い止め・内定取り消しなど雇用が切られてしまった、「３密」職場など感染リスクが高い職場で働かせられているなどの労働問題が全国的に多発しています。また、そのような労働相談を抱える中で生活困窮に陥り、明日以降の生活がままならなくなってしまったという深刻な生活相談も日々増加しています。私たちの相談窓口には、学生や外国人労働者など、幅広い層からの労働相談が寄せられています。
　そのような労働・生活相談の全国的な激増を踏まえて、この度、全国の労働・生活相談に対応する労働組合や弁護士が共同で労働・生活相談に対応する緊急のホットラインを開催することになりました。特にゴールデンウィーク中は、様々な相談窓口が閉まってしまい路頭に迷ってしまう方が多く生まれる時期です。ぜひ、当事者の方へお気軽にご相談いただけたらと思います。相談無料・通話料無料・秘密厳守で相談対応致します。
　
◆ホットライン概要
〇日時：５月２日１３時〜２０時、５月３日１３時〜２０時

〇ホットライン番号：総合窓口／０１２０-３３３-７７４
大阪／０６－４７９３－０７３５（こちらからかけなおします）
（日本語・英語対応、通話無料・相談無料・秘密厳守）

〇対象
　全国の労働・生活相談を抱えている方。学生や外国人労働者の方も対応可能。

〇共同主催
大阪全労協／さっぽろ青年ユニオン／仙台けやきユニオン／首都圏青年ユニオン／東京東部労働組合／東京ゼネラルユニオン／総合サポートユニオン／外国人労働サポートセンター／連合福岡ユニオン／反貧困ネットワーク埼玉／外国人労働者弁護団

〇実施場所（大阪）：大阪全労協事務所（住所：大阪市中央区北浜東１－１７－８F）

世に倦む日日 @yoniumuhibi なぜオンライン授業の整備を進めない

韓国や中国でやっているんだから、さっさと日本もやればいいんだよ。できない理由ばかりぐだぐだ言うんじゃない。カネ（国家予算）で解決できることだ。ＮＥＣとか富士通は棚ぼたの政府需要で大助かりだ。各戸設置のサポート要員は失業者の有効需要で使えばいい。一石三鳥。

９月に新入学に変えて、秋冬にもっと厳しい感染流行になったらどうするんだ。ＣＤＣが第二波の襲来を警告している。９月新入学など何の意味もない。そんなことをする前に、なぜオンライン授業の整備を進めないのか。韓国や中国はやっているのに、日本はやろうとしないのか。https://www.news24.jp/articles/2020/04/09/10622929.html …

報ステの堀賢、アビガンの話、嘘ばっかり言っているな。政府の工作員。政府の工作番組。政府の工作刷り込み時間。

倉持仁、よく言った。立派だ。拍手だ。

尾身茂と押谷仁、釜萢敏と舘田一博、この連中のせいで、全国の病院がボロボロになった。院内感染させられ、医師･看護師が倒れ、入院患者と救急患者の治療ができなくなった。だけど、この面々、全く責任を感じていない。自責の念がない。安倍晋三の指示に忠実に従っただけだからと開き直れるからだ。

戦場のメロディ

朝鮮戦争まっただ中の1952年。愛する家族も戦友も失ったハン・サンヨル少尉は、失意のまま最前線から釜山に転属。そこで彼を待ち受けていた任務は、戦争孤児たちの世話だった。サンヨルは、孤独に苦しむ子供たちを救うため「児童合唱団」を作ることを決意する。チンピラの悪事に利用されていた少年少女も集め、ボランティアのジュミとともに歌を教え始める。初めはぎこちなかった歌声にリズムと和音が生まれ、子供たちに笑顔が戻ってきた頃、戦地での慰問公演が決まる。だがそれは、戦火をくぐり抜けて向かう危険な挑戦だった……。

キャスト
出演：イム・シワン コ・アソン イ・ヒジュン チョン・ジュノン イ・レ
スタッフ
監督：イ・ハン

朝鮮戦争が、すべてを奪った。しかし子供たちは、歌で戦いつづけた――
朝鮮戦争まっただ中の1952年。愛する家族も戦友も失ったハン・サンヨル少尉は、失意のまま最前線から釜山に転属。そこで彼を待ち受けていた任務は、戦争孤児たちの世話だった。サンヨルは、孤独に苦しむ子供たちを救うため「児童合唱団」を作ることを決意する。

アベノマスクはやはり利権だった！ 最後に社名公表「疑惑の１社」驚愕の事実をすべて明かす

　新型コロナウィルスの感染拡大以降、こちらも世界的に深刻化する一方のマスク不足。これまで「感染者が着用するもの」だという意識で、予防的着用の習慣がなかった欧米諸国までが、アジア諸国と同様、予防的着用をするようになったこともあいまって、事態は国際的な奪い合いにまで発展している。世界各国が増産を始めているが、全人類が１人１日１枚着用すると仮定しても、１日１００億枚生産されなければ足りないことになる。当然ながら世界のマスク生産力は到底この水準には及んでいない。世界的なマスク不足は楽観的に見ても数ヶ月、最悪の場合数年は続くと覚悟しなければならないだろう。

　日本政府も、ネットでのマスクの高価転売に対し、国民生活安定緊急措置法に基づき統制に乗り出している。石油危機を受けて１９７３年に制定された、半世紀近く前の古めかしい法律を活用せねばならないほどの危機なのだが、それでも需要に対し供給がまったく追いつかないため、最優先でマスクを配布すべき医療機関などですら、マスク入手は次第に困難になりつつある。

　そんな中、安倍政権が突如として打ち出した布製マスク（いわゆる「アベノマスク」）の全世帯２枚配布の方針に基づいて、製造を受注した業者は４社とされ、そのうち３社は興和（愛知県、契約額54億8000万円）、伊藤忠商事（東京都、同28億5000万円）、マツオカコーポレーション（広島県、同7億6000万円）と早々に公表された。しかし、残る１社についてはなぜかこの３社との同時公表とはならず、遅れることになった。何かと横並びが多い政界、官界で「１社のみ社名公表遅延」というのは異例中の異例だ。当然、この遅延は「利権ではないか」などと憶測を呼ぶことになった。

　４月２７日の菅義偉官房長官の記者会見で、残る１社が「ユースビオ」（福島市）であることが明らかにされた。２００７年４月から２０１３年３月まで、東日本大震災・福島第１原発事故を挟んで６年間福島に住んだ筆者にとっても初めて聞く名前だが、それもそのはずで、木質バイオマス事業参入のため、３年前に設立された若い企業であることもわかった。こんな設立から間もない、名前も聞いたことのない企業を誰がどんな経緯で首相官邸とつないだのか。嫌でもそこに利権の臭いを感じざるを得ない。

　そこで今回、「ユースビオ」社について、レイバーネット日本報道部と安全問題研究会は直ちに独自調査を行った。その結果判明したのは、案の定というべき事実だった。

　●脱税経営者の企業へ発注

　独自に入手した登記簿によると、ユースビオ社の設立は平成２９（２０１７）年８月２４日。「再生可能エネルギー生産システム」「バイオガス発酵システム」の研究開発及び販売などを目的としている。バイオガス発酵システムとは、畜産廃棄物を堆肥など再利用可能な資源に再生処理する際に発生するメタンガスなどをエネルギー源として利用するためのシステムだ。熱源としての利用の他、発電装置を組み合わせれば発電や売電も可能になる。原発事故後の福島「復興」の一環として、国も福島県も再生可能エネルギー事業に多額の補助金を投じている。原発事故後の新たな福島の利権として、再エネ周辺には魑魅魍魎が跋扈しているのだ。

　ユースビオ社は樋山茂なる人物が社長（代表取締役）を務める。所在地の住所は「福島市西中央５丁目５４－６」だが、ここには同社だけでなく「株式会社アスティア」「株式会社あづま荒川エコファーム」「技研通信工業株式会社」など、１１もの企業が置かれていることになっている。これらの会社のすべてが実体を伴っているとは思えず、ほとんどがいわゆるペーパーカンパニーだろう。

　そして、この１１社の中でもとりわけ注目すべきなのが「株式会社樋山ユースポット」だ。代表者は樋山茂。ユースビオ社と同じである。この会社に関しては、２０１８年にある「事件」を起こしている。当時の記事をご紹介しよう。

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◆「毎日新聞」２０１８年２月２３日付記事より

　消費税約３１００万円を免れたとして、仙台国税局は２２日、電気通信機器修理業「樋山ユースポット」（福島市西中央５）と、同社の樋山茂社長（５６）を消費税法違反（過少申告ほ脱）などの疑いで福島地検に昨年１２月１９日付で告発したと発表した。

　国税局によると、同社は従業員に支払った給与を、他の会社への外注費と偽装。偽の外注費分の消費税を、国などに本来納めるべき消費税から差し引く手口で、１６年３月までの４年間で消費税計約３１００万円を免れた疑いがある。
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　安倍政権発足時、５％だった消費税の税率は８％、そして１０％へと、この間２倍になった。その重税に市民が苦しむ中、樋山ユースポット社と樋山茂社長は消費税脱税で摘発されていたのだ。まともな仕事はせず、脱法行為の足がついたら会社を畳み、素知らぬ顔をして別の名前でまた会社を立ち上げる。同じ住所に刻まれている１１もの会社名は、そうした「樋山流錬金術」の足跡である可能性を示している。

　本来ならこれだけでも税金が原資となる政府契約の相手方としての資質を欠いている。だが単にそれだけなら筆者はわざわざレイバーネットにこんな記事を書くほどの労は執らない。この後の調査で出てきたのはさらに驚くべき事実だ。

　●復興副大臣へ「献金」

　その公式資料はネットの片隅から見つかった。埼玉県選挙管理委員会が平成２８（２０１６）年２月８日に受理した前年度、すなわち２０１５年の政治資金収支報告書だ（注１）。

　この資料の、PDFファイルのページ数で６６ページ中４５ページ目に問題の記載がある。政治団体「若松かねしげ市民フォーラム」に対し、「会社社長」樋山茂を名乗る人物から１２万円、「会社役員」樋山尚子を名乗る人物から１２万円、計２４万円の寄付が行われている。２人は同じ住所で親族とわかる。夫婦の可能性もある。「若松かねしげ市民フォーラム」は、若松謙維（かねしげ）参院議員（公明、比例）の政治団体である。寄付を行ったのは、茂氏が２０１５年７月６日、尚子氏が同年７月２９日である。若松議員は、２０１５年１０月から復興副大臣に就任し２０１６年８月まで務めた。樋山茂、尚子両氏による寄付が行われたわずか３か月後の就任である。

　さらに樋山ユースポット社は、全村避難の象徴となった福島県飯舘村での「復興」事業に関連して「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受けている。この補助金は、「企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を行う企業」に対する支援を行うことを目的として、原発事故直後の２０１１年第３次補正予算で１７００億円が措置され、２０１７年３月までに３７５社に１５６３億円が交付された（注２）。通常、民間企業の設備投資などに対する補助金は「企業のモラルハザード防止」などを理由に最大でも２分の１程度とされることがほとんどだが、この補助金は１件あたり２００億円を上限に最大４分の３まで補助率を上げることが認められている。企業にとって「手厚い」制度のため申請件数が多かった。これだけ支援が手厚いと、不正を行う企業も現れる。実際、福島県白河市内の事業に関し、虚偽の申請でこの補助金２億５千万円をだまし取ったとして、２０１７年に大阪府岸和田市の企業が摘発されている（注３）。

　ここで樋山ユースポット社に関してもう一度思い出していただきたいことがある。（１）補助金を受給した時期、（２）国税局から告発された際の摘発理由、（３）脱税を行っていた時期だ。（１）に関して言えば、申請を希望する企業への事前説明や受付、交付事務などこの補助金に関する実務上の窓口を担う福島県の資料によると、平成２７(２０１５）年３月１２日時点で交付対象になった事業として樋山ユースポット社の名前が登場しており（注４）、同社は遅くともこの時点ですでに補助金を受給していたことになる。

　（２）に関しては、上で紹介した毎日新聞の記事のとおり「従業員に支払った給与を、他の会社への外注費と偽装。偽の外注費分の消費税を、国などに本来納めるべき消費税から差し引く手口」だった。そして（３）に関して言えば、「２０１６年３月までの４年間」とあるから２０１３年から２０１６年までの期間であることがわかる。つまり樋山ユースポット社は、福島県内で「生産拡大及び継続的な雇用創出を行う企業」に対して支給される補助金を片手で受けながら、ほぼ同じ時期にもう片手では雇用（つまり労働者）をダシにして消費税を脱税していたことになるのである。

　最後にもう一度、全体像をまとめておこう。樋山ユースポット社が雇用維持を名目とした国の補助金を片手で受けながら、もう片手で「雇用」をダシにして消費税脱税を繰り返していたさなかの２０１５年１０月、若松議員は復興副大臣に就任した。その就任の「前祝い」でもするかのように、２０１５年７月、樋山茂・尚子両氏から若松議員への寄付が行われた。そんな「前科」のある樋山茂なる人物が今度は「ユースビオ」社を設立。この会社に対して「アベノマスク」の発注が行われた－－。

　少々複雑ではあるが、解きほぐしていくとこのような構図が見えてくる。ネットの片隅に眠るように置かれていた埼玉県選管の政治資金収支報告書、そして数々の公的資料が明らかにした「アベノマスク疑惑」の全容である。

　若松元復興副大臣に関しては、仙台国税局によって脱税摘発が行われる２０１８年２月まで、その事実を知るすべはなかったのだからまだ同情の余地もあろう。だが、消費脱税と若松元復興副大臣への寄付の事実が公表されていながら、いわく付きの人物が経営する企業にアベノマスクを発注した今回の事件に関して安倍首相にはまったく同情の余地はない。多くの人命がかかったこの未曾有の危機にあっても、政策判断上の基準が「お友達か、そうでないか」以外にない政権を戴いていることは、日本の市民にとってコロナそのもの以上に多くの悲劇をもたらすだろう。「新型コロナ危機は安倍政権による人災である」－－そのように断罪される日は、意外に早く訪れそうな気がする。

注１）埼玉県選挙管理委員会公表「収支報告書」　https://t.co/2RNv0HxOrp

注２）レポート「東日本大震災後の中小企業支援と今後の課題―これからの中小企業政策に求められるもの―」（参院経済産業委員会調査室、https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120702036.pdf）

注３）「震災復興補助金２．５億円詐取の疑い、会社役員２人逮捕」（２０１７年７月２０日付「朝日新聞」、https://digital.asahi.com/articles/ASK7N3QFWK7NUTIL012.html）

注４）「産業復興の現状とこれまでの取組」（復興庁、https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-20/shiryou1-2.pdf）。この資料のPDFページ数で６７ページ中４１ページに樋山ユースポット社の記載がある。

　(文責：黒鉄好)　

「病院で感染」防ぐインフルエンザ発熱外来 インターパーク倉持呼吸器ペインクリニック内科院長倉持仁

https://www.zakzak.co.jp/lif/news/190419/lif1904190009-n2.html
★インターパーク倉持呼吸器ペインクリニック内科院長・倉持仁さん（４６）

　宇都宮市南部の閑静な住宅地に２０１５年に開業した「インターパーク倉持呼吸器ペインクリニック内科」は、次世代型の郊外型プライマリケア（初期診療）医療機関。院長の倉持仁医師は、「地域に必要とされる医療を考えていったらこうなったんです」と語る。

　３６５日診療、ＣＴやＭＲＩ、内視鏡や気管支鏡など一通りの検査設備をそろえる。倉持医師が担当する呼吸器科の他に消化器内科、神経内科、膠原病リウマチ内科、ペインクリニック、放射線科などの専門医が、あらゆる症状に対応する。

　その手厚い診療体制は広範囲に知れ渡り、特に多くの医療機関が休診となる日曜祝日は、遠方からの患者も多い。

　「救急病院が受け入れられない時には、救急隊からの受け入れ要請が来ることもある。入院設備はないけれど、診ないことには始まらないので、とりあえず受け入れて、できるところまでをここでする。そうすれば状況も詳しくわかるので、その先を引き受けてくれる病院も探せるのです」

　同院には、もう一つ、きわめて先進的な取り組みがある。「インフルエンザ発熱外来」だ。

　クリニックの敷地内に設けられた別棟は、インフルエンザに代表される感染症の疑いがある患者を専門に診る外来棟。８つある診察室は通常の外来と完全に分離されている。換気や紫外線による殺菌設備も完備し、感染拡大を防ぐ仕組みだ。

　「病院で病気をもらうなんて本来あってはならないことですが、実際には医療機関が感染源になるケースは少なくない。また、医療従事者が感染すると、その地域の医療体制が崩壊してしまう。そうした問題を解決する手段として作ってみたのですが、使い勝手は悪くないです」

　いつでも、何でも診てくれるクリニックがある街の住人は幸せだ。そんな幸せな街づくりに向けた倉持医師の挑戦は続く。（長田昭二）

　■倉持仁（くらもち・じん）　１９７２年、宇都宮市生まれ。９８年東京医科歯科大学医学部卒業。青梅市立総合病院、横須賀共済病院、東京医科歯科大学医学部附属病院呼吸器内科勤務を経て、２００８年、倉持病院副院長。１５年から現職。日本呼吸器学会認定呼吸器専門医・指導医、日本アレルギー学会認定専門医、日本内科学会認定医。医学博士。趣味はサックス演奏、海釣り、キャンプ。

弁護人故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の青年弁護士時代

https://gyao.yahoo.co.jp/p/00938/v00807/

1980年代初めの釜山。学歴はないが、様々な案件を抱える売れっ子、税務弁護士ソン・ウソク（ソン・ガンホ）。大手企業からのスカウトを受け、全国区の弁護士デビューを目の前にしていた。ある日、駆け出しの頃にお世話になったクッパ店の息子ジヌ（イム・シワン）が事件に巻き込まれ、裁判を控えているという情報を聞く。クッパ店の店主スネ（キム・ヨンエ）の切実な訴えを無視出来ず、拘置所の面会に行くが、そこで待ち受けていたジヌの信じがたい姿に衝撃を受ける。軍事政権下、捏造された国家保安法違反による逮捕者が続出する中、多くの弁護士が引き受けようとしない事件の弁護をウソクは請け負うと決めるが……。

キャスト
ソン・ガンホ　『王の運命 -歴史を変えた八日間-』『観相師』『スノーピアサー』『凍える牙』 イム・シワン（ZE:A）「ミセン-未生-」「トライアングル」「太陽を抱く月」 キム・ヨンエ、クァク・ドウォン、イ・ソンミ、オ・ダルス 『ベテラン』『国際市場で逢いましょう』『7番房の奇跡』
スタッフ
監督： ヤン・ウソク　　脚本： ヤン・ウソク、ユン・ヒョノ　　撮影： イ・テユン　　照明： オ・スンチョル　　音楽： チョ・ヨンウク

故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の青年弁護士時代、1981年9月に実際に起きた「釜林（プリム）事件」をモチーフにした骨太のヒューマンドラマ。

1980年代初めの釜山。学歴はないが、様々な案件を抱える売れっ子、税務弁護士ソン・ウソク（ソン・ガンホ）。大手企業からのスカウトを受け、全国区の弁護士デビューを目の前にしていた。ある日、駆け出しの頃にお世話になったクッパ店の息子ジヌ（イム・シワン）が事件に巻き込まれ、裁判を控えているという情報を聞く。クッパ店の店主スネ（キム・ヨンエ）の切実な訴えを無視出来ず、拘置所の面会に行くが、そこで待ち受けていたジヌの信じがたい姿に衝撃を受ける。軍事政権下、捏造された国家保安法違反による逮捕者が続出する中、多くの弁護士が引き受けようとしない事件の弁護をウソクは請け負うと決めるが……。

渡部通信 : 大規模な金融緩和の先にあるもの

　・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、
　・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
昨日（4月27日）、
日銀が国債購入の上限撤廃と社債購入枠の拡大を打ち出した。
要するに国の借金と大企業の借金を日銀券を大量に発行して
引き受けるというものである。
私のつたない経済理論理解でこのことを考えて見たい。

まず日銀券という貨幣について。
貨幣は商品交換の中から生まれてきた特殊な商品である。
だから他の商品同様売り買いができる。
それは例えば国際的な為替市場となっている。

また他の商品と同様に需要と供給の関係による価格変動が起きる。
商品が過剰になれば価格は下がり、不足になれば価格は上がる。
この間のアベノミクスでは金融緩和で必死に貨幣を市場に流し込み、
貨幣を過剰にしてインフレ・円安を起こそうとした。
それによって借金を棒引きし、輸出も伸ばそうとしてきた。
しかし、それ以上に他の商品も貧困層の増大で
過剰生産に陥ったのでインフレは起きなかった。
またここにきてアメリカも大規模な金融緩和に
カジを切ったのでむしろ円高のおそれが出てきた。

そうしたなかで、
さらなる金融緩和に日銀は踏み切ったのである。
つまり国と企業の借金を肩代わりするために、
市場にさらに貨幣（特殊な商品）を流出させようというのである。
そしてこれは「財政ファイナンス」ではないかと言われている。
「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して
国債を直接引き受けることである。
これは極端なインフレを引き起こす恐れがあるとして、
財政法第5条によって、特別の事由がある場合を除き禁止されてきた。
そのいわゆる禁じ手を使うというのである。

しかし、現在コロナ禍でさらに多くの商品が
生産過剰になっているために、多くの商品の価格は上がりそうもない。
だからすぐにはインフレにならないかもしれない。
むしろ商品が売れず倒産する会社が増えるだろう。

社債を買った企業が倒産すれば、その社債は単なる紙屑になる。
同じように国債をかった国が傾けば、国債価格は下落（利率は上昇）し、人々には重税となって跳ね返ってくるだろう。
やがてインフレとなり人々の生活がさらに行き詰れば、
このようにして膨大な借金を作った政権に対し反発が強まり、
政治危機が起こってくるだろう。
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
その政治危機を乗り切るために
これまで歴史上で行われてきたことは、
自国第一主義（保護主義）により他国にその責任を転嫁し、
行きつくところ侵略戦争に人々を動員し、
お互いに殺し合わせることだった。
安倍政権によるこの間の防衛費拡大はその準備ともいえる。

昨日、ストックホルム国際平和研究所は
２０１９年の世界の軍事費が計１兆９０００億ドル（約２０４兆円）
と過去１０年で最高水準になったと発表した。
米中インドの３カ国がけん引役となっているという。

これに対抗するには国際資本のグローバリゼーションではなく、
労働者・人民の国際連帯であるインターナショナルであろう。
そのメーデーが近い。

たんぽぽ舎メルマガ NO.3919～１週間で５名の感染、すべて東京電力社員とその家族

たんぽぽ舎です。【TMM:No3919】
2020年４月２７日(月)地震と原発事故情報－
　　　　　　　　　　　　　　　　５つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━　
★１．この１週間で５名の新型コロナウイルス感染
　　　すべて東京電力社員とその家族
　　　なぜこんなに小さな市(柏崎市・人口約８万人)で５名も
　　　隣接する県第二の都市長岡市は人口約27万人感染者１名
　　　原発クラスターあるいは東電クラスターが出現している
　　　通常なら東電は操業自粛・停止だ　　 蓮池 透（新潟県在住）
★２．日本原電へ緊急の要請
　　　コロナ感染が拡大している、東海第二原発に関わる
　　　全ての建設事業者に工事中止の判断を伝えること
　　　　　　　　　　　　原発いらない茨城アクション実行委員会
★３．日本の「新型コロナウイルス」禍は人災だ！！
　　　犯人１：安倍政権と小池都知事
　　　犯人２：政府の会見を垂れ流すマスメディア
　　　犯人３：国民。私とあなた
　　　　　　　　　　　　　山田和秋（たんlまぽ舎ボランティア）
★４．【政府の処理水(トリチウム汚染水)説明】「海洋放出」の
　　　結論ありき許されない…ほか
　　　メルマガ読者からの原発等情報４つ(抜粋)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より２つ
　　◆「新型コロナウイルス」で社会運動衰退の懸念 デモや集会困難
　　　ネット活用も一体感限界　(４月27日茨城新聞朝刊21面より抜粋)
　　◆未配布マスクすべて回収 不良品問題 政府と興和・伊藤忠
　　　検品後に配布　　　(４月24日東京新聞夕刊１面より抜粋)
━━━━━━━　
※「スペースたんぽぽ」を≪自習室≫としてご利用ください。
　「スペースたんぽぽ」≪自習室≫当面のスケジュール
４月３０日（木）14時より18時
５月　１日（金）14時より18時
５月　２日（土）14時より18時
　５月４日から６日はお休み
５月　７日（木）会議利用なので≪自習室≫はお休み
５月　８日（金）14時より18時
５月　９日（土）14時より18時

ご利用の方はたんぽぽ舎あて、ご氏名と連絡先電話番号を
お知らせ願います。詳しくはお問い合わせ下さい。
Tel 03-3238-9035 Fax 03-3238-0797

┏┓　
┗■１．この１週間で５名の新型コロナウイルス感染
　｜　　すべて東京電力社員とその家族
　｜　　なぜこんなに小さな市(柏崎市・人口約８万人)で５名も
　｜　　隣接する県第二の都市長岡市は人口約27万人感染者１名
　｜　　原発クラスターあるいは東電クラスターが出現している
　｜　　通常なら東電は操業自粛・停止だ
　└────　 蓮池 透（新潟県在住）

　柏崎刈羽原発で何が起きているのか？
◎　柏崎市で感染者が急増している。すべてが東電社員とその家族。
　　この１週間を時系列で振り返る。

4/18★Ａさん感染確認　30歳代男性　行動歴　調査中（新潟県福祉
　保健部健康対策課公表　以下同様）
　東京電力の発表に基づく報道：防災関係に従事する東京電力社員
　勤務上接点のあった５名自宅待機
　櫻井柏崎市長防災無線で発言「市内初の感染者確認、市民は冷静な
　対応を、個人情報の詮索といった反社会的な行動は慎むように」
　（筆者註：「反社会的行動」って何？？「人道的観点から」等なら
　　　　　　分かるが）
4/20★Ａさんの行動歴　4/10まで出勤4/11以降出勤なし
濃厚接触者 家族等１名（後に陰性確認）
4/22★Ｂさん感染確認　50歳代男性　行動歴　調査中
　　★Ｃさん感染確認　40歳代女性　行動歴　調査中
　東京電力の発表に基づく報道：新潟本部所属で市内で勤務する東京
　電力社員　発電所へ１回入構
　(東京電力はこの時点でＣさんについて一切言及せず、社員の家族で
　あることを発表していない）
4/23★Ｂさんの行動歴　4/16午前まで出勤 同日午後から在宅勤務
　　　発症前２週間に県外訪問歴なし　濃厚接触者　職場同僚等11名について接触状況を調査中
　　★Ｃさん　行動歴　 発症前２週間に県外訪問歴なし
　　 濃厚接触者　家族等２名
4/23　東京電力広報部長記者会見「Ａさんの同僚５名はすべて陰性。
　　　発電所の運営に影響のないよう感染拡大防止策を取る」旨発言
4/24★Ｄさん感染確認　30歳代男性、Ｃさんの濃厚接触者
　　　行動歴調査中

　東京電力の発表に基づく報道：広報業務に従事する東電社員
　Ｃさんが東京電力社員（Ｄさん）の家族であることがここで判明
　櫻井柏崎市長記者会見「東京電力社員等の感染者ばかりであること
　から、感染者の行動歴を県に示すよう小早川東京電力社長へ要請」
　「デマや噂が広がる恐れがある」
4/25★Ｅさん感染確認　50歳代男性　行動歴4/11、12山梨県に帰省
　　　Ｃさんの濃厚接触者…13名
　東京電力の発表に基づく報道：新潟本部所属で市内で勤務する東京
　電力社員（Ｃさんの同僚）４月以降発電所への入構なし
　県公表の濃厚接触者13名うち11名（Ｃさん含む）が東京電力関係者

◎　以上の通り、明らかに県・東京電力から公表される情報は
　極端に少ない。
　筆者は、4/19から連日にわたって「情報が少なすぎる。それは不安を煽るばかりで、逆に個人情報の詮索に繋がる」と柏崎保健所、
　柏崎市、新潟県及び東京電力（本店、新潟本社、発電所）へ
　訴えてきた。

　しかし、回答は「調査中、今はこれ以上の情報はない」一点張り。
　4/24になって市長が同様の見解を示したが、遅きに失した感が。
　デマや噂はすでに4/22から聞こえてきていた。「あそこの東京電力
　独身寮や社宅には近寄るな」など。
　もちろん、感染者及びその家族のプライバシーや人権は保護され
　なければないことは言うまでもない。

　しかしながら、仮に東京電力が個人情報を盾に情報操作をしている
　としたら、話は違ってくる。これだけ、短期間に５名もの感染が確認されている状況は尋常ではない。
　東京電力は、発電所運営ばかり、内向きの言及場合ではない。
　あまりにも危機感が欠如している。自社ばかりが感染していることについて、市民・村民に対し情報を開示し、不安を払拭しなければ
　ならない。
　不安を払拭と言っても感染対策を緩和するという意味ではない、
　疑心暗鬼になる要因を払拭して欲しいということである。

◎ 「もう原発内6000人すべてが感染しているはず」「市内・村内
ウイルスが蔓延している」 「市中感染の段階に入っているから一歩も
外へ出ない」との戦々恐々とした多くの住民の声が聞こえて
くるからである。

　もはや感染経路不明のまま「原発クラスター」あるいは
「東電クラスター」が出現していると言っても過言ではない
異常事態にある。
　柏崎市及び新潟県には、もっと危機感と当事者意識を持った行動を
とることを要求したい。
　通常の事業所であれば、操業自粛・停止してもおかしくない。
　東京電力は、一刻も早い情報開示を実行するとともに、柏崎刈羽
原発として、市民・村民85000人及び発電所協力企業社員4800人に対してどのような施策を講じるのかを示す責任がある。

┏┓　
┗■２．日本原電へ緊急の要請
　｜　　コロナ感染が拡大している、東海第二原発に関わる
　｜　　全ての建設事業者に工事中止の判断を伝えること
　└────　原発いらない茨城アクション実行委員会

　　　　　　　２０２０年４月２３日

日本原子力発電株式会社　取締役社長村松衛 様
東海原子力発電所・東海第二発電所所長様

　　　　　　　　　緊急の要請について

　新型コロナウイルス感染の猛威は収まる気配がないだけでなく、
一段と強まっている状況にあります。
　現在、全都道府県に緊急事態宣言が拡大すると共に、茨城県は感染
対策防止の「特定警戒県」に指定されました。
　この状況下で、大手ゼネコンのいくつかで建設工事の中止を決めて
います。鹿島建設と大林組が全国の建設現場での工事の原則中止を
決め、清水建設も「特定警戒都道府県」に中止対象を広げようと
しています。

　東海第二原発の「安全性向上対策工事」に、これらの大手ゼネコンが「共同企業体」として関与していますが、工事に関わるその他すべての建設、土木会社も即刻、工事の中止処置をすべきと考えます。
　新型コロナウイルス感染症がこれ以上県内に、全国に拡散しない
ようにするためには、労働力人口の集中する東海第二原発の「安全性
向上対策工事」については直ちに中止することの判断が、発注会社
である日本原電の責任において、必要となっていると考えます。
つきましては、下記について応えるよう、強く申し入れます。
　　　　　　　　　　　記
１．コロナウイルス感染症が拡大している中で、東海第二原発の
　　「安全性向上対策工事」に関わる全ての建設事業者に工事中止の
　　判断を伝えること。

　　　　　　　申入れ団体：原発いらない茨城アクション実行委員会

┏┓　
┗■３．日本の「新型コロナウイルス」禍は人災だ！！
　｜　　犯人１：安倍政権と小池都知事
　｜　　犯人２：政府の会見を垂れ流すマスメディア
　｜　　犯人３：国民。私とあなた
　└────　山田和秋（たんlまぽ舎ボランティア）

犯人１：安倍政権と小池都知事スタート時点の致命的失策
○初めにオリンピック７月開催、習近平訪日予定ありき。
　準備出来たはずの時間を何ひとつせず、無駄に使い、患者数が激増。
　医師の防護服さえ足りなかった。
　小池都知事はオリンピック延期が決まるまで、コロナ問題について
　何ら具体的な手を打たなかった。
　３月20日～22日の３連休の最中の21日、厚労省クラスター対策班から「４月２日～８日に患者320人」と感染拡大の試算を受け取って
　いながら、公表しなかった。
　３連休は好天に恵まれ多くの人出があり、感染者が拡大した。
○小池都知事は出だしから犯罪的間違いを冒していた。
　だが、したたかな彼女、オリンピックの延期が決まってから、まるで英雄気取りでテレビに連日出演。週刊紙によれば２億円の宣伝費
　（税金）を使って。
　これは明らかに７月都知事選のＰＲ。選挙違反だ。

○　２か月かけた補償がアベノマスク（不良品が混入）とは？
　不要品を貰った人は高値で売りに出している。
　余計なことばかりして、大事なことは後手、後手。
　患者の人工呼吸器を外さねばならないような、地獄が続く最前線で
　仕事する医療従事者のことなどまったく考慮しない。
　補正予算、１人10万円給付がバタバタ決まったが、コロナは年単位
　覚悟とも言われている、
　後の資金はどこから出すのか。緊急事態宣言は出すが、補償は自治体でとは、無責任も甚だしい。

犯人２：菅官房長官の記者会見を垂れ流すマスメディア
○毎日感染者数の発表を垂れ流すテレビ報道、その度に知事や首長が
出るが、これも選挙違反。
　感染者数の根拠資料も出さず。検査は、いつ、どこで、何人に
しているのか。
　戦前から国立感染症研究所だけが独占してきた。（上昌広著より）
犯人３：言いたくはないが、国民。私とあなたです。

○森友疑惑、桜を見る会、黒川「定年延長問題」など安倍晋三の
スキャンダルをことごとく看過させ、政権の強制に服従してきた。
　もっと国家の資金について、発言しよう。
　Ｆ３５戦闘機６，２兆円の無駄遣いを止めたら、コロナ対策に
どれだけ貢献できるか。困難に直面している多くの人たちをどれだけ
救えるか。
　安倍政権がこれ以上続いたら、もっと危険な道に進むであろう。

┏┓　
┗■４．【政府の処理水(トリチウム汚染水)説明】「海洋放出」の
　｜　　結論ありき許されない…ほか
　｜　　メルマガ読者からの原発等情報４つ(抜粋)
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．【政府の処理水説明】「海洋放出」の結論ありき許されない
　　4/25(土)9:23配信「福島民報」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f045659f14f3601d785ff985c7c05951caee247

２．福島の409世帯、原発ＡＤＲ打ち切り 東電が和解拒否
　　4/25(土)10:05配信「毎日新聞」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c587cfbe60aafe0135c9e32894f19d8c70e3cdc

３．内閣府が津波20ｍ痕跡(「猿ケ森砂丘」)論文除外
専門家は批判、東通原発周辺砂丘
4/26(日)17:31配信「共同通信」
https://news.yahoo.co.jp/articles/32c9845fbeb4c39676a64c1830e0a7590ba1f3ec

４．医系技官がＰＣＲ検査抑制の元凶
　　ＰＣＲ検査と抗体検査を増やし軽症者・中等症者・重症者に
　　分け的確に収容先を振り分けるべき
　　4/26(日)16:32配信「ニュースソクラ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ba4761430de8a93e855f040350042b3ec2c19db

┏┓　
┗■５．新聞より２つ
　└────　
　◆「新型コロナウイルス」で社会運動衰退の懸念 デモや集会困難
　　ネット活用も一体感限界

　新型コロナウイルスの感染拡大で集会やデモが困難になり、憲法の
定める「集会の自由」が大幅に制限を受けている。
　市民団体や労働組合はインターネットを使った取り組みを進めるが、
一体感を高める効果や社会への発信力には限界がある。
　指揮者は自粛はやむを得ないとしながらも、社会運動の衰退に
つながりかねないと懸念する。(後略)
　　　　　　　　　　　　　(４月27日茨城新聞朝刊21面より抜粋)

　◆未配布マスクすべて回収 不良品問題 政府と興和・伊藤忠
　　検品後に配布

　新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省と納入元の企業２社は、全世帯向けの
未配布分のマスクを回収すると明らかにした。(後略)
　　　　　　　　　　　　　(４月24日東京新聞夕刊１面より抜粋)
　詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042490135553.html

世に倦む日日 @yoni尾身茂と押谷仁、釜萢敏と舘田一博、この連中のせいで全国病院がボロボロに

尾身茂と押谷仁、釜萢敏と舘田一博、この連中のせいで、全国の病院がボロボロになった。院内感染させられ、医師･看護師が倒れ、入院患者と救急患者の治療ができなくなった。だけど、この面々、全く責任を感じていない。自責の念がない。安倍晋三の指示に忠実に従っただけだからと開き直れるからだ。

コロナとの戦いは、まさに国家を挙げた戦争ですよね。最高司令官が指示と命令を出して、軍隊の下部はそれに機械のように従う。尾身茂ら参謀たちは安倍晋三の方を向いて仕事しているわけだ。国民ではなく。統帥権者で現人神の昭和天皇が絶対。司令官が変わらないと作戦方針は変わらない。最後まで。

私の仮説は、前にも書いたが、大方針は最初に安倍晋三が立てたんだよ。中国･韓国と同じやり方はしないと。日本独自の検査方式を国産でやると。だからＰＣＲ検査を徹底的に排除しているんだ。俺が責任とるから構わないから最後まで貫徹しろと、厚労省･専門家会議に指示しているわけだ。

まずね、ＰＣＲ検査とは何か、技術的･物質的･事業的なおさらいをすることから始めることだ。①検査機器のハード、②試薬、③プロトコルの三つの製品要素がありますよね。厚労省はどういう規定と基準にしているのか。②と③はどこの企業が供給しているのか。そこから一つ一つ解き明かさないと。

モーニングショー。ＰＣＲ検査がなぜ増えないのか、なぜ増えないのかと、そのフレーズばっかり毎日言っててもだめなんだよ。ジャーナリズムだったら、その真相について仮説を立てて、取材して検証して、暴露しないといけない。真実を解明しないといけない。なぜそれが誰もできないんだ。３か月も。

ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ 週間。 まさか、発症して電話相談した人間に対しても ＧＷ の連休中は ＳＴＡＹ ＨＯＭＥということなんじゃないだろうか。小池百合子のブラックジョーク。重症化して死んでしまう。この５０代の男性みたいに。玉川徹も懸念していたけれど。https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020042602000150.html …

ＮＨＫのニュースとテレ朝の報ステ、①アベノマスクの発注先４社目の疑惑も、②西村康稔のＰＣＲ検査特別待遇の問題も、全く触れなかった。国民の関心の高い問題なのに。ＮＨＫは、③北海道の感染者３５人の件も出さなかった。知事も最近出ないけれど、どうしてだろう。https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700712&g=pol …

ＮＨＫの７時と９時のニュース。国民が最も関心のあるＰＣＲ検査について何も触れなかった。報道がなかった。救急搬送の問題についても全く報道しなかった。漫画のキャラクラーの話とか、何となくＮＨＫお得意のヤラセ臭い。どうしようもない。腐りきっている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00050092-yom-soci …

「内田樹の短絡 – 民主主義とは何なのか、中国はなぜ対策に成功したのか」をアップしました。https://critic20.exblog.jp/31093826/

笑い茸NO.107／いつのまに自粛を監視し合ってる

笑い茸 ２０２０年４月２７日　No.107

一〇八兆やっている感口八丁
補償する振りも搾り取った税

自粛自粛と首切り解雇自粛せず
どこで寝る排除アートの外は雨

コロナ戦使えもしないオスプレイ
医療にはない金基地に惜しみなく

見えるものコロナそんたく放射線
山笑い悔しさますます十年目

パンデミック地球静かに保養する
コロナ過ぎ助け合ってる世界来い

新自由主義ゴーストタウンでナイフ研ぎ
いつのまに自粛を監視し合ってる
「笑歌」
　ノンキ節

＊元歌は添田唖蝉坊。ユーチューブで
土取利行さん、岡大介さんの弾き唄いが聴けます。

１
旦那は議会でウイルス対策
人の集まる花見の自粛
妻の花見の宴会問われ
公園じゃないからいじゃないか
ア　ノンキだね

２
お子さんの大切な命を守るのが
国のトップのすばやい指導力
独断で全国一斉休校
おかげで父さん母さん働けぬ
ア　ノンキだね

３
落ちた人気がコロナより気になる
官邸官僚の言葉に乗って
全国の家庭に二枚の布マスク
アベノマスクとワールドな笑いとり
ア　ノンキだね

４
意地で配ったマスクに毛や虫
妊婦びっくり防護服
どこで作ったか聞いても他人事
費用の明細書には墨をぬり
ア　ノンキだね

５
医師や看護師に感染がひろがる
まるで戦争の野戦病院
マスク防護服ベットも全然ない
それでも病院減らしはやるという
ア　ノンキだね

６
なにを守っているのかオスプレイ
一機二百億どれだけ買ったのか
アショアでミサイルから護るというが
マスク贈り合えば　安上がり
ア　ノンキだね

７
自粛自粛とどこもゴーストタウン
自粛しないのは首切り解雇
なんであるのよ労働組合
大きいなりしてマス掻いてる
ア　ノンキだね

人類は知恵の競争＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６５）

＜帆船日本丸へと舵を切るしか生き延びられない日本人！＞
　天の啓示かもしれない。見えない新型のコロナウイルスに人類は、生きるか死ぬかの戦闘を繰り広げて、勝てないでいる。昨年１１月からだとすると、嘘や隠ぺいで対応して、もう半年経つが決着はついていない。それどころか、１７世紀の産業革命以降、培ってきた科学技術の成果である経済の大動脈である生産基盤が崩壊、西洋の科学技術文明が、根幹から崩壊してしまった。

　どうするか、繰り返し呼びかけてきたことだが、それは太陽や風など自然エネルギーを存分に活用する、船に例えると、武器弾薬の軍艦や潜水艦、戦闘機を海中に沈めた帆船・日本丸に舵を切るしかない。これこそが人類の桃源郷である。

　１９４５年に日本人が世界に約束した、平和国家の真髄であろう。日本国民は胸を張って、これを国際社会に発信して、地球・自然との共存を図るのである。これなら猛威を振るっている大災害・大火災・大地震も回避できる。むろん、疫病も姿を隠すことになろう。

　２１世紀は知恵の競争を求めている。敵を作り、探し歩く覇権主義は、もはや通用しない、許されない世界に変わってしまっていることに、世界の為政者は目覚めるべきだろう。

＜コロナウイルスに無力なミサイル・核の殺人兵器＞
　人類を何百回、何千回も殺戮できる核兵器も、コロナには無力である。世界最強を誇る米空母の兵士も、コロナに打ち勝つことはできないことが、先ごろ証明された。

　連日、狂乱したような為政者を代表するトランプを見ていると、名優・チャップリンが演じた「独裁者」そのものであろう。人類はいま、彼が核のボタンを握っていることに恐怖を抱いている。

　対抗する米民主党の大統領候補は、リベラリストのバーニー・サンダースのはずだったが、支持者は彼を押し上げることに躊躇、失敗した。アメリカの前途も危うい。

　コロナは世界経済のエンジンを止めてしまい、各国が争って殺し合いの元凶としてきた原油が売れなくなってしまった。この化石燃料の衰退で、世界の自然に、本来の活力が出てきた。

　原油から生まれる、危険な消費生活物資から、人々の健康が約束されるだろう。ともあれ、人間を殺すための武器弾薬が、無力化したことに、安心と安全を希求する人類は、思い切り感謝している。思うに、いまどき戦争三法強行に、狂喜した日本政府と政党の狂気に、猛省を促すしかない。彼らは、いずれも宗教政党である。意図的に友好を排除して、敵を生み出し、武器弾薬利権にまとわりつくナショナリストでもあろう。

＜慌てふためくトランプ・プーチン原油大国の為政者＞
　思い出すと、中曽根バブル崩壊で経済成長は打ち止めされてしまったのだが、それでも多くの国民は、再び高度成長が訪れるという夢を追いかけ、空前の借金大国にした。いまでも日本の資産はいっぱいある、と呑気な幻想を振りまく「専門家」までいる。　

　トランプも安倍も、何のことはない、株屋を喜ばせる、つまりは１％財閥を喜ばせるためでしかなかった。いまも経済は止まっているが、株屋は必至で博打をして、意図的に株を吊り上げて、国民の資産である年金資金を食いつぶしている。

　その先頭に黒田の日銀が立って、必死で「福沢諭吉」を印刷している。狂喜乱舞する為政者の代表格は、トランプの米国やプーチンのロシアなどであろう。

　ロシアが原油・天然ガス大国であることは承知していたが、今ではアメリカこそが原油大国ナンバーワンになっていた。アメリカでは、５月先物原油が売れなくて、１月にバーレル６０ドルが、１ドルにも届かず、マイナス４０ドル近くも値を下げた。

　しかも、これまでも途方もないドル札を印刷してきた米連邦準備制度理事会（FRB)が、さらに黒田日銀に負けじと、輪転機の回転をレベル５に押し上げた。ドルも円もユーロも、世界の紙幣が単なる紙として、鉋屑のようにマッチ一本で一瞬に燃えつきる、異常どころか異様な事態に追い込まれてしまった。国際的な金融制度の崩壊・破綻目前であろう。

＜失業者は農村でコメ・小麦・大豆・さつま芋生産＞
　人類は原始の社会に引きずり込まれてしまうわけだが、生きるためには食べ物が決め手となる。食料である。農産物の生産確保である。人類は、目下、このことが最大の課題となっている。

　幸いなことに太陽・水・空気・土壌がある。これの活用だが、もやは人間を内部から傷つける農薬・除草剤栽培はNOである。化学肥料NOである。

　都会の失業者は、農村に移動するのである。こちらも幸いなことに空き家も遊閑地もそろっている。そこで放し飼いの鶏や豚、山羊などを飼育すればいい。水田にタニシや魚を放しての自然農法で、健康にやさしい食料を生産するのである。桃源郷の誕生である。幻想でも夢でもない。

　帆船日本丸は、太陽光で電力を生み出すため、二酸化炭素を放出する原油は、ほとんど使わない。日本人はコメと小麦と大豆、サツマイモさえあれば、それだけで長寿を全うできる。

＜人間の排出物を肥料に、除草剤・農薬不要の健康食材＞
　いつも思っていることだが、肥料に牛や鶏のフンの肥料がある。家庭菜園に利用している。ところが、人糞がないのである。この人糞を、アンモニアを消すことで、最高の健康肥料となる。

　これをいつ始めるか、どこで始めるか、である。戦後の日本でも、農家は人糞を活用して農業生産をした。いまなら、においを消した人糞肥料を作れるだろう。化学肥料はいらない。水洗便所を改良するのである。

　合わせて、ベトナム戦争時の枯葉剤を流用した除草剤を止めれば、土壌も本来のミミズの土壌に蘇る。２１世紀の農法は、生産は落ちるが、農薬不要が帆船日本丸の食糧生産方式である。

　生産量は自然に任せるのである。太陽にゆだねるのだ。日本はコメを生産する、余剰米を貧困国民に安く、安く提供する、友好外交に舵を切るのである。敵はいない日本丸の航海である。
　コロナが教えてくれている！

＜国権の最高機関は給与・定員の半減から範を垂れよ！＞
　国会は国権の最高機関である。常に範を垂れる廉恥の組織体である。選抜された人々の知恵が、人々の生活に反映される、最高の地位・権力機構である。

　もはや税収の倍の予算を編成するという、馬鹿げたことはやめなければならない。今年の税収は６０兆円程度を目論んでいるようだが、実際は３０兆円程度に激減する。その中で、世界一高給取りの国会議員が、たかだか歳費２割減というのは、いかにもみみっちい。さもしい、悲しい。「血反吐を吐きながらの深夜のタクシー運転手も、年収３００万円にとどかない。国会議員は夏冬ボーナスでも６００万円を軽く超える。さらに通信費や立法調査費、政党助成金と一人の経費は、年間１億円以上だ。それでいて２割の歳費削減？社会混乱の元凶となる」と事情通は警鐘を鳴らしている。

　給与と定員の半減しかない。隗より始めよ、であろう。

２０２０年４月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

政権末期の症状＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６７）

政権末期の症状＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６７）

＜法務官僚・黒川弘務疑惑を「月刊タイムス」が決起報道＞
　月刊タイムス５月号が自宅に届いた。注目の記事は、ジャーナリストの山岡俊介の「黒川弘務検事長に新たな疑惑」だろう。彼は録音データという逃げられない証拠まで提示しながら、犯罪もみ消し人の正体を暴いている。為にする報道であれば、即座に名誉棄損の網をかけられるはずだが、それがない。筆者が追及する「木更津レイプ殺人事件」の犯人、やくざ浜名追及においても、加害者は泥棒猫よろしく姿を隠して反論がない。事実報道に、犯人はたじろいでいる、そのためだ。法務官僚・黒川弘務も、油断してわきが甘すぎたのだろうが、それにしても犯罪処理に絡んでの５００万円授受疑惑浮上！は、この政権の末期症状といってよい。

＜政治にまとわりついて出世する法務事務次官＞
　犯罪もみ消し人というと、最近では真っ先に元官房長官秘書官・同警視庁刑事部長から警察庁の頂点をうかがう中村格であることを、全国民が知っている。

　彼は政府の政治的横やりを、法治・法の下の平等に反して、堂々と処理する能力に長けた人物である。伊藤詩織さんを強姦したTBSの安倍側近を、いとも簡単に逮捕を止めてしまい、不起訴にしてしまった。強姦魔は居丈高になって、法外な損害賠償訴訟を伊藤さんに対して起こしたが、裁判所は逆に強姦事件を正当に判断した。

　最近、伊藤さんが、あのNHKの番組に登場したと報じられている。NHKの安倍側近記者も形無しだ。

　元千葉県警捜査二課長の経歴もある中村が、千葉県警の徳洲会医療事故捜査にも横やりを入れた、との疑惑も清和会OBが指摘している。なんと「木更津レイプ殺人事件」捜査にもブレーキを踏んだ、との憶測さえも。

　中村は警察官僚であるが、東京高検検事長の次期検事総長候補？は法務官僚であって、真っ当な検察官僚ではない。にもかかわらず、安倍内閣への貢献が著しかったことから、法務官僚の頂点に立った。それどころか、いまや飛ぶ鳥を落とせる検察の頂点が目の前にぶら下がっているという。

　そこに山岡爆弾が落ちて、検察内部の良識派に怒りと衝撃が走っている。

　議会・世論は、黒川「検事総長」に強く反発している。自業自得とはいえ、桜事件からモリカケなど、安倍関連の何から何まで、もみ消すだろうと信じ込まれているからである。

＜小選挙区制と独裁的長期政権の腐敗は底なし象徴＞
　民意が著しく反映しない小選挙区制に、関心と実行を求めた最初の人物は、A級戦犯容疑者となった安倍の祖父である。比例制を絡めることで、自公に爆発的な威力を付与させている現在の制度だ。そうして３分の２議席体制が実現した。野党のアホさ加減を裏付けている。朝日世論調査で、野党第一党の支持率が、公明党に及ばない泡沫政党という。昨日の静岡での衆院補選での敗北も頷けよう。

　それはさておいて、小選挙区制は独裁的長期政権の元凶なのだ。言論の自由を封じることが出来る特定秘密保護法は、それ故に実現してしまった。

　戦争放棄の憲法の下で、自衛隊が参戦する義務を強いられた集団的自衛権行使の法律も強行された。

　政府を監視する言論人も、健全な野党議員も、容易に拘束することのできる共謀罪も、あっけなく成立した。さらには、博打を国・自治体が推進するという、破廉恥なカジノ法も強行されてしまった。

　すべては、過去に平和を吹聴してきた公明党創価学会の、かくかくたる戦果なのである。平和主義者だったはずの池田大作も、目を覚ませば驚いているだろう。

　かくして不正腐敗の政権のそれは、底なし沼そのものである。自業自得の民度の反映であろう。昨日のNHK討論会でも、与野党がコロナ対策に「PCR検査の拡大」をわめいていた。もう５か月、６か月も経っているというのにだ。

　信じがたいことだが、安倍長期政権の腐敗を、次期検事総長も、その恩恵を受けていたことになろう。疑惑を指摘された黒川は、声を上げなければなるまい。できるか、稲田検察は動けるか、本人任せなのか。

　政権末期とはいえ、ここまで腐っていたとは。まずは月刊タイムスの勇気をたたえようと思う。日刊ゲンダイ・東京新聞・毎日新聞は報道出来るのか。しばらく注視することにしたい。朝日新聞はどうだろうか？

２０２０年４月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

アリの一言 : ＮＨＫ・Ｅテレ「バリバラ桜を見る会」再放送中止の怪

http://www.labornetjp.org/news/2020/1587950278153staff01
　※「日曜日記95」を書く予定でしたが、急きょ内容を差し替えます。

　26日午前0時からＮＨＫ・Ｅテレで放送される予定だった「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴～第一部」の再放送が急きょ中止され、別のバリバラ（4月2日放送の「新型コロナ“自粛”検討会議」）の再放送（再々放送）に切り替えられました。その理由の説明はテロップではありませんでした。

　番組内容の突然の変更はきわめて不可解であり、安倍政権による圧力の疑いを禁じえません。

　再放送される予定だった「バリバラ桜を見る会・第一部」には、性暴力とたたかう伊藤詩織さん（伊藤さんが被害を受けた性暴力の加害者は安倍首相と近い元ＴＢＳ記者）、ヘイトスピーチ・民族差別に抗う崔江以子さん、風刺コメディアンの松崎菊也さんらがゲストで出演。本放送は23日午後8時からでした（写真）。

　番組は、「2019年度に起こった多様性・バリアフリーをめぐる大事な出来事をコントや漫才と共にふり返るお花見形式トークショー」（番組ＨＰ）で、「桜を見る会」を舞台設定にしていることからも分かるように、安倍政権（安倍晋三首相や麻生太郎副首相）への風刺満載。松崎氏らのコント、「三拍子」の漫才などの笑いの中で、伊藤さんや崔さんらの鋭い指摘が印象的な好番組でした。それだけに、安倍政権にとってはきわめて目障りな内容だったでしょう。

　「バリバラ」（バリアフリーバラエティの略）は毎週木曜午後8時から30分のレギュラー番組。再放送も毎週日曜午前0時からと決まっています。これまで再放送の内容が急きょ変更された例は見たことがありません。切り替えて放送された「新型コロナ“自粛”検討会議」も貴重な内容ですが、すでに5日に再放送されており、3週間後に再々放送をしなければならない理由はないはずです。

　安倍政権が陰に陽にメディア、とりわけＮＨＫに圧力をかけているのは周知の事実です。Ｅテレに対してもかつて、市民が戦時性暴力を裁いた「女性戦犯国際法廷」を報じたＥＴＶ特集（2001年1月放送）に対し、安倍氏（当時内閣官房副長官）らが圧力をかけて内容を変更させたことが発覚しています（2005年）。

　今回の突然の変更の裏にも安倍政権による圧力があったのではないか。なぜ急きょ番組内容が変更されたのか。ＮＨＫ・Ｅテレは明らかにすべきです。そして、予定されていた「第一部」はいつ再放送するのか、明確にしなければなりません。

　また、30日午後8時からは「第二部」の放送が第一部と同じ出演者で予定されています。その再放送は5月3日午前0時と告知されています（26日午前2時現在）。本放送、再放送が予定通り行われるか注視する必要があります。

　「バリバラ」はたいへん貴重な番組で、これからも応援したいと思っています。「バリバラ」ＨＰには、「桜を見る会」の企画は「マイノリティーや障害者の声に耳を傾け、これから『バリバラ』が取り組む課題について考える巻頭言スペシャル！」だとされています。まさに今回の番組変更は、「これから取り組む課題」に直結する問題です。
　それは「バリバラ」、Ｅテレだけの問題ではありません。国家権力とメディアの関係、「表現・報道の自由」全体に通じる問題です。
→再放送（TVer）4/30まで

世に倦む日日 @yonium岡田晴恵の、東京都は検査数データを出せいう小池百合子に対する要求も

今日のモーニングショーもよかった。玉川徹の視点とメッセージがいい。ＧＷに休めずに危険に身をさらしている人たちがいるということ。説得力がある。他の番組と全く違う。岡田晴恵の、東京都は検査数のデータを隠さず出せという小池百合子に対する要求もよかった。

生きものが生存するためには自然に適応しないといけない。今、人類全体がやっている、外出を自粛したり、歌舞音曲の類を排したり、他人との接触に慎重で警戒的に臨んでいる姿が、まさに、外見上、敬虔で禁欲的な宗教生活者の態度そのものだ。ウィルスの脅威（自然＝神）に適応して生き方を変えている。

ウィルスとは何か。ウィルスの意味とは何か、どう考えるべきか。一言で言えば、人類を滅ぼすために自然（＝地球環境＝神）が送り込んできたフォースだ。戦わなくてはいけないし、共存しなければいけない。そのためには知恵が要るし態度が要る。謙虚で反省的な（世界宗教的な）生き方が必要になる。

ハラリの話なんて、正直、何の意味もない。中身のない空っぽな話だ。梅原猛の話を聞きたいね。疫病と世界宗教の意味について聞きたい。何を語るか、ほぼ想像できる気がする。疫病禍を防いで生き抜く知恵や教訓や態度が、古代に成立した世界宗教の教理や戒律の基礎になっているんじゃないかな。

サンデーモーニング。関口宏、陽性率の意味が分かってなかったらしい。信じられない。平日の朝、モーニングショーは見てないのだろうか。正直、この番組、だるい。番組スタッフも、三桂社長の関口宏も、危機の深刻さが分かっていない。今のコメンテーター要らない。玉川徹と麻木久仁子を出せ。