多様な働き方 ドイツ「パート正社員に学ぼう」
筑波大学教授 労働・社会政策 田中洋子
国会に提出された労働基準法改正案で、高度専門職に成果型の労働を促す制度が
盛り込まれるなど、労働時間と給与の連動を切り離す方向に議論が進んでいる。
日本とは対照的に、労働時間と給与を、むしろ明確に結びつけ、その上で労働時間を思い切って
柔軟化することで国際競争力を保っている国がドイツである。
ドイツのパートは、日本と違って「パートタイムだけで働く正社員」である。
基本的な労働条件は正社員と等しい。
期限の定めなく働き、社会保険に加入し、３０日間の有給休暇、病気休業、育児・火以後休業を
取得でき、企業内福祉を利用できる。
唯一、異なるのは、働く時間を短縮した分、給与が減少することである。
働いた時間がフルタイムの何割にあたるかに応じて給与が決まる。
例えば自動車メーカーのダイムラー社では、正社員が次のように働く。
① 午前または午後だけ
② 週３日か４日だけ
③ ２人で同じ仕事を曜日ごとに分担
④ 数ヶ月集中的に働き、その後数ヶ月働かないが給与や保証は継続、などだ。
製造ラインの労働者から事務職員、管理職、高度専門職まで様々な男女がパート正社員で働いている。
労働時間の設定は、本人と上司の間ですり合わせ、
時に人事担当者や従業員代表委員会の関与をへて決まる。
育児や介護のための時間を確保でき、再教育や副業、病気などへの対応も可能となる。
働く時間を大胆に柔軟化する「人生対応型人事管理」と呼ばれるこの方法は多くの企業に普及している。
ここから考えると、日本において「働き方の選択」が論じられる視野はまだ狭いように見える。
「成果」に頼って給与と労働時間を切り離す考え方は、法案の趣旨に反して働きすぎを助長しかねない。
日本で暮らしていると、これが当たり前と思っているけれど、
ドイツの働き方って、魅力的に思えた。とっても安心して働ける。
子育ての時間も取れるし、少子化対策になる
考え方を変えるだけど、お金のかからない政策だと思う。
日本人は一般に、柔軟な考え方が下手だと思う。私も日本人なので、そんな感じ。
この様な成功している例があるので、即、見習ってほしい。
政治家たちは、この新聞記事を読んでも、何とも思わないのか、
最初から無理だと決めているのか・・・
※ 以前、TVで「サイボウズ」の社長の話が印象に残っている。
柔軟な考え方で会社が成長している。
HPから貼り付けました。
離職率は、28％から４％へ
多様な働き方を可能とする制度
- 育児・介護休暇制度（2006年～）
最長6年間の育児・介護休暇制度。育児休暇については、 - 男女問わず、子の小学校入学時まで取得が可能です。
- 育児・介護短時間勤務制度とともに採り入れました。