裁判官菅野博之の補足意見
（１）（東日本大震災による）財産的損害は、我が国において前例を見ないほど甚大なものとなっており、その救済は現在も大きな課題となっている。
（２）エネルギー政策、科学技術振興政策等のため必要なものとして、国を挙げて推進したものであって、各電力会社は、いわばその国策に従い、・・・本件事故のような大規模な災害が生じた場合は、電力会社以上に国がその結果を引き受けるべきであり、本来は、国が、過失の有無等に関係なく、被害者の救済における最大の責任を担うべきと考える。
このロジックはどうかなと思いますよ。災害の規模はあくまでも事後でしか知りえない訳ですし、そもそも災害による被害の支援はしても保証はすべきではないと思います。国の命令でそこに済んだわけではありませんから。その上で（２）は確かに電力会社は国策です。となると、民間の後発会社が同様の事態になった場合は、国が補償すべきなのでしょうか？銀行も同様に法令でガチガチに管理されています。預金保険機構で保障される分以上は自己責任になります。一緒に扱うべきではないとするならば、どのような産業であれば国が丸抱えをすべきか論証すべきです。
３ 本件で問題となる国家賠償法上の判断は、上記のような原賠法等に由来する被災者の救済とは異なる問題である。国家賠償法は、いわば国にも不法行為責任を負わせることとしたものであって、通常の不法行為法と同様に、その行為当時の法令、水準、状況等に照らし、平たく言えば、やってはいけないことを行い（不作為の場合は、やらなければいけないことを怠り）、その結果、損害が生じた場合に、これを賠償させるものである。・・・本件長期評価を前提とする津波対策として、防潮堤等の設置以外の防護措置が講じられなければならなかったとか、そのような防護措置が講じられた蓋然性があるということはできない。
そうなんですかね。安全係数を無視した設計ですから。最初から瑕疵があったとしか思えませんが。
以上の理屈をより身近な例で言えば、例えば、悲惨な結果をもたらした医療事故、鉄道事故等があり、事故後に検証すると、特定の医療措置や安全装置があれば事故が起きなかった蓋然性が認められたとしても、その事故当時、その関係者、その状況を前提として、そのような医療措置や安全装置につき、法令上の根拠も医療水準・技術水準もなかった場合（他の病院でもそのような措置はとられていない、他の鉄道会社でもまだその安全装置は設置されていない場合等が考えられよう。）は、不法行為責任を問うことができないのと同じことである。
いやーどうでしょう。安全係数の問題がある以上、蓋然性が認められないとは言えません。
本件地震が余りに大きな地震であったため、本件津波による本件事故を避けることができたという蓋然性を認めるのは困難であり、したがって、国家賠償責任を問うことができないのである。
第一義的には東京電力に賠償責任があり、国家にはあると思いますよ。安全係数を念頭に入れれば当然に。ただ、過失割合は小さくても仕方ないとは思いますけどね。微妙なやや逃げ腰の判断に見えます。
裁判官草野耕一の補足意見
電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付け、東京電力がその義務を履行していたとしても、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当程度以上あったので、「経済産業大臣が本件規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係」を認めることはできない
第四十条 主務大臣は、事業用電気工作物が前条第一項の主務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
こんな立派な法文がありながら、国に管理責任はない？
水冷式非常用ディーゼル発電機は海抜４ｍの海側エリアに設置されていた冷却水くみ上げポンプの水没によりその機能を失い、空冷式非常用ディーゼル発電機（６号機のものを除く。）も、本件仮定津波の本件敷地への流入箇所に近い運用補助共用施設（共用プール）の地下に設置されていた付属の高圧電源盤の浸水によりその機能を失った可能性が高いので、６号機を除く全ての本件各原子炉施設が非常用電源を喪失していた可能性が高い。）
過去にも６ｍの津波が来てましたよね。予測不可能ではないでしょう。他にも各原子炉の事について記述していますが、一番の原因はこのディーゼル発電機の水没です。この点を論じないでは意味がありません。事実を見てませんね。
（１）（東日本大震災による）財産的損害は、我が国において前例を見ないほど甚大なものとなっており、その救済は現在も大きな課題となっている。
（２）エネルギー政策、科学技術振興政策等のため必要なものとして、国を挙げて推進したものであって、各電力会社は、いわばその国策に従い、・・・本件事故のような大規模な災害が生じた場合は、電力会社以上に国がその結果を引き受けるべきであり、本来は、国が、過失の有無等に関係なく、被害者の救済における最大の責任を担うべきと考える。
このロジックはどうかなと思いますよ。災害の規模はあくまでも事後でしか知りえない訳ですし、そもそも災害による被害の支援はしても保証はすべきではないと思います。国の命令でそこに済んだわけではありませんから。その上で（２）は確かに電力会社は国策です。となると、民間の後発会社が同様の事態になった場合は、国が補償すべきなのでしょうか？銀行も同様に法令でガチガチに管理されています。預金保険機構で保障される分以上は自己責任になります。一緒に扱うべきではないとするならば、どのような産業であれば国が丸抱えをすべきか論証すべきです。
３ 本件で問題となる国家賠償法上の判断は、上記のような原賠法等に由来する被災者の救済とは異なる問題である。国家賠償法は、いわば国にも不法行為責任を負わせることとしたものであって、通常の不法行為法と同様に、その行為当時の法令、水準、状況等に照らし、平たく言えば、やってはいけないことを行い（不作為の場合は、やらなければいけないことを怠り）、その結果、損害が生じた場合に、これを賠償させるものである。・・・本件長期評価を前提とする津波対策として、防潮堤等の設置以外の防護措置が講じられなければならなかったとか、そのような防護措置が講じられた蓋然性があるということはできない。
そうなんですかね。安全係数を無視した設計ですから。最初から瑕疵があったとしか思えませんが。
以上の理屈をより身近な例で言えば、例えば、悲惨な結果をもたらした医療事故、鉄道事故等があり、事故後に検証すると、特定の医療措置や安全装置があれば事故が起きなかった蓋然性が認められたとしても、その事故当時、その関係者、その状況を前提として、そのような医療措置や安全装置につき、法令上の根拠も医療水準・技術水準もなかった場合（他の病院でもそのような措置はとられていない、他の鉄道会社でもまだその安全装置は設置されていない場合等が考えられよう。）は、不法行為責任を問うことができないのと同じことである。
いやーどうでしょう。安全係数の問題がある以上、蓋然性が認められないとは言えません。
本件地震が余りに大きな地震であったため、本件津波による本件事故を避けることができたという蓋然性を認めるのは困難であり、したがって、国家賠償責任を問うことができないのである。
第一義的には東京電力に賠償責任があり、国家にはあると思いますよ。安全係数を念頭に入れれば当然に。ただ、過失割合は小さくても仕方ないとは思いますけどね。微妙なやや逃げ腰の判断に見えます。
裁判官草野耕一の補足意見
電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付け、東京電力がその義務を履行していたとしても、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当程度以上あったので、「経済産業大臣が本件規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係」を認めることはできない
第四十条 主務大臣は、事業用電気工作物が前条第一項の主務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。
こんな立派な法文がありながら、国に管理責任はない？
水冷式非常用ディーゼル発電機は海抜４ｍの海側エリアに設置されていた冷却水くみ上げポンプの水没によりその機能を失い、空冷式非常用ディーゼル発電機（６号機のものを除く。）も、本件仮定津波の本件敷地への流入箇所に近い運用補助共用施設（共用プール）の地下に設置されていた付属の高圧電源盤の浸水によりその機能を失った可能性が高いので、６号機を除く全ての本件各原子炉施設が非常用電源を喪失していた可能性が高い。）
過去にも６ｍの津波が来てましたよね。予測不可能ではないでしょう。他にも各原子炉の事について記述していますが、一番の原因はこのディーゼル発電機の水没です。この点を論じないでは意味がありません。事実を見てませんね。